ひろのひとりごと

日本は財政危機ではありません。
日本にはびこっている財政破綻論に異議を唱えます。
「日本経済が頂点に立つこれだけの理由」にて作家としてデビュー致しました。
※当ブログのグラフは自由に使って頂いて構いません。


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白川総裁が任期満了を前に辞任を表明しましたが、早速毎日が白川氏を擁護する社説を書いています。
しかし・・よくもまあここまで美談に仕上げられるものだと感心しますねw

社説:白川総裁辞任へ “重し”とともに失うもの
毎日新聞 2013年02月07日 02時30分

http://mainichi.jp/opinion/news/20130207k0000m070108000c.html
 何とも皮肉な現象である。日銀の白川方明(まさあき)総裁が任期満了より約3週間早く辞任する意向を表明したところ、一段と円安が進み、日経平均株価が400円以上値上がりした。

 すべてが総裁辞任のお陰ではないにせよ、白川氏の“重し”が早めに外れることで、安倍政権が推進する大胆な金融緩和が一気に勢いを増すとの予測が強まったようである。金融緩和でさらに円安となれば輸出企業の利益が膨らむ。それを期待して株価が値上がりすること自体を否定するつもりはない。だが、政治による金融政策の支配が強まり、
通貨が一方的に売られて価値を下げていくことを、果たして喜んでよいものなのかと問いたい。一時的な熱狂の陰で大事なものを失おうとしていないか、冷静に見つめる必要がある。

 ねじれ国会の下で同意人事が難航し、混乱の末に就任して以来、白川総裁は政治の風圧にさらされ続けた。だがそんな中でも、デフレの複合的な要因やバブルと金融政策の関係などについて、わかりやすいことばで国内外に発信を続けた。

 
長期的な人口減少の影響や財政再建が遅れる危険性、構造改革の必要性など、中央銀行の専任領域を超えて、問題提起や時に警告も行った。これ以上金融緩和に頼っても、本当の問題が解決しないばかりか、必要な改革を遅らせたりバブルを生んだりと弊害を招く--。訴えたかったのはそういうことだったのだろう。

 リーマン・ショック後の経済の混乱と国内政治の混乱の中で、正論を唱える中央銀行総裁に恵まれたことはある意味で幸運だった。だが、強まる一方の政治の圧力に押され、譲歩する形で結果的に主張と反する追加緩和を重ねざるを得なかった。

 白川総裁からすれば、緩和努力を見せることで、政治の介入に歯止めをかける狙いがあったかもしれない。だが、譲歩を続けた結末が、「物価上昇目標2%」の導入だと言われても仕方ないだろう。さらに「政治圧力がかかれば最後は折れる日銀」といった印象を国内外に与え、将来、もっと介入を招く土台を築いてしまった。単独で抗しきれる流れではなかったかもしれないが、
自己の信念に正直で頑固な、もっと重たい重し役を果たしてもらいたかった。

 白川氏の辞任表明を受け、副総裁候補と合わせた後任人事が加速しよう。だが、これで金融政策を思うように動かせると考えてもらっては困る。安倍政権が日銀に緩和圧力をかけていることには、すでに海外からも懸念の声が上がっている。「政府の言うことをよくきく」と受け取られる人物を選ぶことが、果たして日本の国益にかなうだろうか。安倍政権は静かに考えてみるべきだ。


日銀法が改正され、金融政策について「日銀の独立性」が確立したのが1997年。
それ以降日本のデフレは深刻化
出典 IMF

日本の景気は失速、そのために国民の給与所得は削られてしまいました。
  グラフ保存
出典 IMF  毎日勤労統計調査

デフレを肯定する意見に「給料が減っても物価が下がるから問題ない」というモノがあるが、実際は物価の下落以上に給料は下がっています。
つまり、日本国民はこの15年間でどんどん貧しくなっていったのです。

また、失業率も高止まりし、
若者の就職・離職状況等と労働条件 (PDF形式:278KB)
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h23honpenpdf/pdf/b1_sho2_2.pdf  ※PDF注意

たとえ職を得られたとしても劣悪な労働条件下で働かされることになり、心身を病んで自殺する者が急増。

  グラフ保存

警察庁「平成22年中における自殺の概要資料」 
http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/H22jisatsunogaiyou.pdf  ※PDF注意

1997年以降自殺者が一気に1万人急増し年間3万人の大台に到達・・・
ということはつまり、この15年間で15万人もの国民の命が失われたことになりますね。


このデフレ固定化の責任のすべてが日銀にあるわけではないですが、この「日銀の独立性」が政府による財政出動と金融緩和というデフレ脱却のための正しい政策の実行を妨げていたのは間違いないと思います。


>長期的な人口減少の影響や財政再建が遅れる危険性、構造改革の必要性など、中央銀行の専任領域を超えて、問題提起や時に警告も行った。

はぁ・・・

財政再建が遅れている理由はデフレが継続されて経済が成長していないから、それ以外にないでしょ。

マスコミの言う『財政健全化』って何?

http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11461563075.html

日本の経済成長率は世界最低ですから、これで税収が増えて政府債務対GDP比が縮小するわけがない。


構造改革の必要性を訴えていた?

基本的に構造改革、規制緩和は企業の新規参入を促して供給能力(潜在成長率)を高める政策です。
ですが、今の日本は供給過剰、需要不足のデフレですから、供給能力を更に高めてデフレギャップを拡大してしまう構造改革は効果がない、もしくは逆効果になる可能性が高い。
(新聞業界には構造改革が必要だと思いますが)


>「政府の言うことをよくきく」と受け取られる人物を選ぶことが、果たして日本の国益にかなうだろうか。安倍政権は静かに考えてみるべきだ。

毎日新聞こそ、「日銀の独立性」および「デフレの継続」が今まで日本の経済、国民生活にどれだけダメージを与えてきたか、静かに考えてみるべきです。

白川総裁辞任で失うもの?

いや、その「日銀の独立性」という重しによって今まで失われてきたものの方が遥かに大きいでしょう。


あ、そうか。毎日新聞はこの事を心配しているのかな。

韓国の中小輸出企業、93%がウォン高被害深刻
http://www.emeye.jp/disp%2FKOR%2F2013%2F0207%2Fstockname_0207_002%2F0%2F1/
 大韓商工会議所は5日、中小輸出企業300社を対象とした調査結果を発表し、調査企業中93%がウォン高にともなう損失を出ているとした。
 特に深刻なのは家電と自動車セクターで、全調査企業がウォン高により「損失を出している」と回答。ゴム・プラスチック(97%)、IT機器(96%)、造船(93%)の各セクターも多くの企業が損失を出しているとした。また、同会議所は企業からの「50ウォン上昇すると輸出額が6.7%減少する」、「原材料価格の上昇とウォン高による二重苦に泣いている」といったコメントを紹介。3割の企業は為替変動によって損失を出しても、対策を取っていないという。
』 (後略)


例のレーダー照射の件といい、毎日新聞は一体どこの国の報道機関なんでしょうかね。

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