ひろのひとりごと

日本は財政危機ではありません。
日本にはびこっている財政破綻論に異議を唱えます。
「日本経済が頂点に立つこれだけの理由」にて作家としてデビュー致しました。
※当ブログのグラフは自由に使って頂いて構いません。


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TPP問題点の記事一覧はこちら

TPP反対派“5つの誤解”とは何か
――国際基督教大学客員教授 八代尚宏

http://diamond.jp/articles/-/30355
3.コメに778%の関税は本当に必要か
TPPは国内農業改革の突破口 聖域なき関税撤廃で、日本の農業は壊滅すると言われています。しかし、日本のような温暖な気候、豊かな水資源、十分な広さの耕地、勤勉な農民という好条件が揃っていながら、なぜ主食のコメが778%という高関税に守られなければならないほど競争力が弱いのでしょうか。
 米国の農家は平均200ヘクタールの農地を有しますが、日本ではわずか1.9ヘクタールに過ぎず、これを増やせと言っても無理という説があります。しかし、日本のコメ農家でも10ヘクタール以上の専業農家では、十分に生産規模の利益は得られています。生産性が極端に低いのは1ヘクタール以下の零細農家で、元々、農業所得はわずかです。これら農業所得なき「農家」でも、農外所得と年金で年平均400万円程度の所得は確保されています(「農業経営統計調査2009年」)。
 高い生産性の専業農家を苦しめているのはコメの4割減反という悪法です。仮にトヨタやキヤノンが、生産能力の4割削減を政府に強制されたとすれば、どうやって企業活動が成り立つのでしょうか。現在は農協という民間事業体が主導しているコメの減反で価格を吊り上げる行為は、実はカルテル行為そのものです。この独禁法違反を公正取引委員会が放置していること自体が大きな問題です。
 農家の平均年齢は65歳以上で、農村を蝕む耕作放棄地は増える一方です。そもそも耕作をしない農地所有者は、明確な農地法違反です。課徴金や宅地並の固定資産税を課すことで、真の耕作者である専業農家への農地の売却や貸与を促すべきです。農業保護は多くの国で行われていますが、日本のような生産性の高い専業農家を虐げる、矛盾した農政を行う国はありません。
 速やかにコメ減反を禁止し、専業農家に作りたいだけのコメを生産できるようにする一方で、国内需要を超過した生産量は、製造業と同様に輸出に向ける。そして高齢化で先細りの国内市場よりも高成長のアジア市場を目指す。また価格低下の影響を大きく受ける専業農家に限定した補助金を設ければ、懸案の食料自給率も向上します。こうした枠組みを10年計画で行うのが新たな農政の大きな課題です。
 コメほど知られていませんが、小麦の250%関税もTPPでは撤廃を迫られます。元々、小麦の自給率は10%強に過ぎないため、農家保護の言い訳も苦しいといえます。これを農水省が関税ゼロで輸入し、国内の商社等に関税分を上乗せした価格で販売し、差益を財務省の関税収入ではなく、農水省の特別会計に入れています。これは、まさにアダム・スミスが批判した国家独占貿易の世界です。
日本の農業問題は、主として政府が深く関与しているコメと小麦であり、専業農家の酪農や野菜・果物等では、すでに製造業と同様な競争市場に直面しています。TPPはいずれにしても必要な農業の構造改革を促進するためのひとつの契機となり、その利益を受けるのは真の耕作者である専業農家と消費者です。


前にもエントリーしましたが、

【TPP】農業のために他のすべてを差し出せ?

http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11414520800.html

TPPに反対している人でも『今の農政に問題は無い』と考えている人はいないと思います。ただその解決手段としてTPPを利用することに反対しているんですよ。
なんで外圧を利用し、外国のルールを国内にねじ込んでまで農政を変える必要があるのでしょうか?
日本は民主主義の国ですから、自分の国の事は自分で決めます。

といいますのも、外国と日本とでは農業のスタイルまったく異なり、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカは一人の農家が何百ヘクタールの農地を持っている。
なのにそれらの国と同じルールを日本が受け入れ、ガチンコ勝負をして勝てるわけがありません。

酪農、野菜、果物は競争できているじゃないかと言っていますが、これらの生鮮食料品は保存が効きませんので、海という非関税障壁に守られた日本ではなんとか戦えているわけです。
ですが、コメや小麦などの穀物類は保存が効きますので、ダイレクトに海外との競争にさらされる事になる。

農作物としての特性が違うんですよね。
野菜ができているんだからコメもという事にはならない。

それに氏は「兼業、零細農家が専業農家の邪魔をしている」と簡単に言いますけど、競争により農家を辞めざるをえなくなった人は一体この先どうやって収入を得るのでしょうか?

農業と兼業で生活していた人が、農業による収入がなくなる。それで食っていけるのでしょうか。
前々回書きましたが、今のデフレ不況の中、次の職がすぐ見つかるとは思えません。

【TPP問題点その1】 グローバル化の弊害
http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11452956534.html

まず、日本がやるべきは景気対策、デフレ脱却。
時間がかかるかもしれないが、景気が回復し需要、労働環境が改善した後にじっくりと農政の改革を推めるべきです。

というかそもそも農業ってそんなに利権にまみれて楽ちんな業界なんでしょうか?
それだったら農家をやりたがる人が増えると思うのですが、実際はそうなっていない。利権なんてたかが知れています。

あと、

>また価格低下の影響を大きく受ける専業農家に限定した補助金を設ければ、懸案の食料自給率も向上します。

って、結局補助金出すんですね。しかも専業農家限定って・・・兼業農家は辞めてしまえと?


しかし、TPPに参加した場合、この補助金をちゃんと支給できるかどうか非常に怪しいと考えます。

「農業関税撤廃でも補助金で保護する」についての疑問
http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11322975513.html

TPPとはあらゆる関税、非関税障壁を撤廃して完全に自由平等な貿易圏を確立することがコンセプトだと思うのですが、その中で政府による農家への直接補填は許されるのでしょうか?

これは完全な非関税障壁だと思うのですが、日本政府は交渉でこの権利を勝ち取れるのか?

まず無理だと思います。
というのも日本の%PSE(農業保護率)は他の国に比べて大きい。
※出典 OECD

PSEとは関税や輸出補助金、所得補償、その他優遇措置を全部足した、農業への優遇措置を金額で表したもので。
パーセンテージPSE(農業保護率)とは、このPSEが農業の総収入に占める割合を示します。

日本の%PSEはだいたい50%程。
つまり農業収入の半分は「補助金」であるということです。

この%PSEですがTPPでも議論の対象になる可能性は高いと思います。
ですから、日本が補助金の直接給付を主張しても、農業国ニュージーランドなんか%PSEはほぼゼロなのですから、

「日本の農業は優遇されすぎている。農業保護率をTPP参加国平均に近づけるべき」

と相手が主張してくるのは目に見えてます。

「関税撤廃しても保護するから大丈夫」

は、このグラフを見ても実現可能性が果てしなくゼロに近いのではないでしょうか。
できないことをできると言って、農業従事者を誘惑する。これ即ち詐欺ですね。

にしてもノルウェーとスイスは保護率高いんですね~。
そう言えば最近ノルウェーとスイスを見習えと言っている人がいましたね。

日本経済好転せず、アベノミクスは古すぎる
大前研一の日本のカラクリ
http://president.jp/articles/-/8304

逆神に目をつけられるなんて・・・ご愁傷様です。


最後に・・・農業は人間の生命を維持するのに最も必要不可欠な産業です。
農業を失ったり、農業が一時的にせよ危機的な状況になることは国民を飢えさせて、国家の存亡さえ危うくさせる可能性があります。

農業を批判している人はこのような農業の性質を理解せず、もしくは無視して論を進めているような気がします。
彼ら新自由主義者にとっては農産業も単なる商工業と一緒なんでしょうか?

なんというか市場原理主義経済の正当性を主張するために農業が一種のスケープゴートとして槍玉に上げられている気がしてなりません。

かと言って最初にも書きましたが、今の日本の農業がこのままで良いとは思っていません。
更なる工夫をこらすことにより、コストの低下や生産力向上を図ることは必要であると思いますが、一方でこのような「食料安全保障」にも配慮しなければならないのではないでしょうか。


この動画だいぶ昔のものですが個人的に好きですw


農業従事者はTPPに参加しても政府が保護するから大丈夫という甘言に騙されてはいけない と思われた方はクリックをお願い致しますm(__)m
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