ひろのひとりごと

日本は財政危機ではありません。
日本にはびこっている財政破綻論に異議を唱えます。
「日本経済が頂点に立つこれだけの理由」にて作家としてデビュー致しました。
※当ブログのグラフは自由に使って頂いて構いません。


テーマ:

新たに[貿易・為替]の記事テーマ追加しました。

貿易赤字で問われる稼ぐ力と財政規律
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO51011360W3A120C1EA1000/
 『モノの輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支(通関ベース)が、2012年に過去最大の赤字となった。世界経済の減速などで輸出が減り、火力発電所の燃料を中心に輸入が増えた結果だ。
 海外からの配当や利子を含む所得収支の黒字はなお大きい。これで貿易赤字を相殺し、総合的な海外取引の状況を示す経常収支の黒字を今は確保することができる。
 だが貿易赤字の定着に高齢者の貯蓄の取り崩しなどが重なって、10年代にも経常赤字に転落するとの見方が出ている。そのリスクを重く受け止め、日本経済の稼ぐ力を高めなければならない。
 日本の貿易収支は11年に31年ぶりの赤字となった。東日本大震災や円高の影響が大きい。12年も輸出の減少と輸入の増加が続き、前年の2.7倍にあたる6兆9273億円の赤字を記録した。
 中国や米国の景気回復、円高の修正などで輸出が持ち直し、いずれ貿易黒字に戻るとみる専門家も少なくはない。
だが製造業の海外移転が進み、輸出が構造的に伸びにくくなっているのは気になる。


日本の貿易赤字の原因は

世界経済の失速
原発停止によるエネルギー資源輸入の増加

であることはこの記事の通りだと思うのですが。

>だが貿易赤字の定着に高齢者の貯蓄の取り崩しなどが重なって、10年代にも経常赤字に転落するとの見方が出ている。

これはどういう意味だろう・・・

なんで高齢者の貯蓄の取り崩しが経常収支に影響するのか。
もしかして貯蓄取り崩し→海外投資 の事を言っているのかもしれないが、それだと所得収支が増えるだけの様な・・・

うーん、よく分からん。


それはさておき、この記事では

>だが製造業の海外移転が進み、輸出が構造的に伸びにくくなっているのは気になる。

と言っていますが、何を根拠にそう言っているのか・・・確認のため日本の実質輸出指数の推移を見ると。
※出典 日本銀行


リーマン・ショック直後にガクンと落ちたものの、トレンドとしては日本の実質輸出は増え続けています。

ちなみに実質輸出とは、

『財務省「貿易統計」で調査されている、財の輸出(入)金額を、日本銀行作成の企業物価指数(原則として輸出入物価指数)で割ることにより実質化したもの。』
※日銀のHPより

です。
つまり実質輸出とは実際の名目輸出額から物価変動率を除いたものです。

簡単に説明すると

実質輸出が増える → 輸出の量が増える
名目輸出が増える → 輸出の量または物価もしくはその両方が上がり名目の輸出金額が増える

と、こんな感じです。

なので名目の輸出額が増えた~ と喜んでいても実際には輸出の数量自体は減っていて、輸出物価高騰のために名目上の輸出額が増えただけというケースも考えられます。
この場合は輸出力、製造力が向上したから輸出が増えたとは言えません。

実質輸出も見ないとその国の真の輸出力を測ることはできないのかなと。

で、その日本の輸出物価指数はと言うと

 グラフ保存
※出典 日本銀行


ずっと右肩下がりに減少し続けています。
これは国際的な価格競争の激化の影響もあるでしょうが、日本の場合は円高への推移とデフレの影響が大きいのではないかと思う。

つまり、日本の輸出の特徴としては

輸出の数量自体は増えているが、輸出品の価格下落のために名目上の輸出額は増えていない。

ということが現状であり、日本の輸出額が伸びないのは日本の製造業が構造的な問題を抱えているのではなく、ただ単に円高デフレで輸出物価が下落しているのが原因ではないでしょうか?

しかし、円高が是正されたら輸入物価の方もあがって相殺されるのでは? との疑問もあると思いますが。

輸入物価があがった場合、国内消費者は価格が上がった輸入品よりも国産品を買う割合が増えますので、実質輸入(輸入数量)が同程度で維持できるとは思えません。

逆に輸出の方は価格競争力がアップするため、輸出価格上昇と共に輸出数量(実質輸出)も増加します。

よって、円安になると

輸出物価 UP  輸入物価 UP
実質輸出 UP  実質輸入 DOWN

となりますので名目的な貿易収支は改善に向かうはずです。
(すぐには黒字にはならないかもしれないけど)

つづき

原子力発電所の再稼働が難しく、火力発電所で使う液化天然ガス(LNG)などの輸入が高止まりする恐れもある。貿易赤字は一時的な現象だと楽観せず、様々な改革を急がなければならない。
 まずは海外で稼ぐ力を高める必要がある。自動車や電機をはじめとする主力産業の輸出競争力を強化するとともに、海外への直接投資や証券投資で得た利益を国内に還流させなければならない。
 こうした民間の活動を支えるのが政府の役割である。安倍政権は目先の景気対策に終始するのではなく、
環太平洋経済連携協定(TPP)への参加や法人税減税を柱とする成長戦略を急ぐべきだ。
 財政再建にも本腰を入れざるを得ない。大幅な経常黒字や豊富な貯蓄を抱える日本は、国債の9割以上を国内の資金で消化することができた。その強みが失われると、海外の資金にもっと頼らざるを得なくなる。日本の経済財政運営に対する信用を高め、マネーを呼び込む努力が重要性を増す。
 安倍政権がデフレからの脱却を最優先課題に掲げるのはいい。しかし財政健全化の努力を怠り、公共事業などをいたずらに膨らませるのでは困る。29日に決める予定の13年度予算案では、新規国債発行の抑制に向けた強い覚悟を示してほしい。


やっぱり出た。
TPPで輸出競争力強化。

日経は結局これが言いたかったんでしょうね。

しかし、TPPでなけなしの僅かな関税を取っ払ったとしても、数%円高に触れればチャラですし。
それにTPPでは自国の関税も撤廃しなければならないが、円安では自国の関税率をアップさせながら相手国の関税率を実質的に引き下げる効果を持つ。

すなわち。

TPP  ・・・ ノーガード戦法
円安 ・・・ 攻防一体のファイトスタイル (デンプシーロール?)

てなわけなので、日本において輸出競争力を高めるには円高の是正が一番効果的です。
また、公共事業による内需の拡大は国内の製造業を強化することになり、輸出力向上にもつながりますよ。

あと、ザイセイガーについては今回の記事のテーマから外れますので、また別の機会に。

というかTPPの経済効果って10年間で2.7兆円でしょう?
その程度の効果のためにガード解いてサンドバッグになるのは嫌ですね。


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