ひろのひとりごと

日本は財政危機ではありません。
日本にはびこっている財政破綻論に異議を唱えます。
「日本経済が頂点に立つこれだけの理由」にて作家としてデビュー致しました。
※当ブログのグラフは自由に使って頂いて構いません。


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「アゴラこども版」って読者を舐めているとしか思えませんね。
この人の上から目線の主張にはものすごい嫌悪感を抱きます。

デフレって何? 池田 信夫
http://agora-web.jp/archives/1512768.html

途中から引用
デフレはよくないのでしょうか? そうともいえません。みなさんのお父さんの給料がおなじだとすると、物価が下がったほうがいいですよね。たとえば昔は6000円だったジーンズがユニクロで2000円になると、6000円で3本買えるのですから、お金持ちになったのとおなじです。これを「ユニクロ型デフレ」とかいってけなす紫の髪のおばさんのまねを、よい子はしてはいけません。
 ではどうして安倍首相は「デフレを止めよう」といっているのでしょうか? よくわからないのですが、景気がわるいと人々があまり買い物をしないので、物価は下がります。それを逆に「物価が下がると景気がわるくなる」と思っているのではないでしょうか。

これはかんちがいです。たとえば物価がぜんぶ同時に1割下がると収入は1割へりますが、そのお金で買える物のねだんも1割下がるので、「その収入で何が買えるか」というねうちは変わりません。これは「100円玉」を「1円玉」と名前を変えるような「デノミ」とおなじで、デフレで景気はよくもわるくもなりません。


つまり物価が下落したらそれだけ国民の購買力が上がるのだから良いことじゃないか。
みんな金持ちになる。という事なんだと思いますが。

例えが悪質ですね。
国民はユニクロだけで買い物して生きているのではないので、トータルの消費者物価指数で見てはどうでしょうか?
           消費者物価指数・・・IMF


と、この様に消費者物価指数の下落ペースより我々国民の賃金の下落ペースのほうが早いのが分かります。
つまり、国民の実質的な購買力は落ちているということ。

つまり、我々国民はお金持ちどころかどんどん貧乏になっている。

これが現実です。

ではなぜ物価の下落以上に賃金が下がっているのか。

それは我々国民は消費者であると同時に労働者でもあることも忘れてはいけません。
このデフレ肯定論は消費者の立場でしか物事を考えておらず、労働者側の視点がまったく無視されている所に最大の問題があります。

企業の立場から考えると、できるだけ安く物を作り、それを高く売りたいと考える。
これが利益を最大化する一番の方法ですからね。当然といえば当然です。

しかし、今は各社が先を争って価格を下げる、低価格競争が激化しています。
これは市場への参入企業が多く、供給が過剰になっているため、価格を引き下げなければ物が売れないからです。(これがデフレ)

私は別に技術革新や効率化によりコストがカットされ、価格が引下げられる事を否定したいわけじゃないんですが、今の日本の現状はその業務効率化による価格下落ではなく競争激化による利益を削った物価下落が起きています。

つまり、その利益損失分を補填するために我々の給料が減らされ、リストラが増えているのです。

これが良い物価下落ですか? と言いたい。

インフレ率と失業率については以下のフィリップス曲線を見ると一目瞭然です。
 グラフ保存
※出典 統計局

インフレ率が低いほど失業率が高くなっているのが分かると思います。

インフレ率が高いということは需要に対して供給が追いついていないということ、つまり人出不足の状況になりますので、雇用は当然良くなりますね。
労働市場が売り手有利ですので、労働条件も良くなり給料も上昇します。

にしても、紫の髪のおばさんってあの人のことか・・・
でも良い子はそんなネタ振られても理解できないと思うぞ。

つづき

でも物価が同時に下がらないと、物を売るお店は困ります。物価が下がって売り上げがおちる一方で、お店でやとっている店員さんの給料が下がらないと、お店のもうけがへってしまいます。だからデフレは会社にとってはこまるのですが、10年以上もデフレがつづくと会社も給料を下げているので、ほとんど影響はありません。


これは・・・
物価下落と賃金下落が同じペースで進行すると言うことを前提にして話をしていますが、現実には実質賃金は下がっているのでその時点でアウト。

国民の購買力が下がってしまうと消費が縮小して、名目GDPが減少する。
つまり国民の所得がどんどん減ることになる。


しかし、住宅ローンなどの借金残高はデフレになったからといって減るわけではなくそのまま残りますので、借金の実質的な負担は増加することになってしまいます。

これはいい事ですか?

また、借金の実質的負担が増加してしまうのは家計や企業だけじゃない。

政府も同じです。政府の税収は名目GDPに連動しているため、名目GDPが縮小すれば当然税収も減る。
また、名目GDPが減れば政府債務対GDP比もおのずと上昇し、財政が悪化の一途をたどります。

しかし、給料が下がることを良しとするこの人の主張には心底怒りが湧いてきますね~

つづき

「デフレになるとお金のねうちが上がるので、お金をもっていたほうが得だからつかわない」という話もかんちがいです。デフレになるとお金のねうちは上がりますが、上に書いたように、そのお金で買える物もふえるので、消費(買い物)はへりません。じっさいに日本のひとりあたり個人消費はふえ、家計貯蓄率(貯金する割合)はゼロに近づいています。


確かこの人昔、家計貯蓄率が下がっていきているのでこのままでは国債を貯蓄で買い支えられなくなり破綻すると言っていた気がするのですが・・・
まあ、いいか

>じっさいに日本のひとりあたり個人消費はふえ

と言っているのは多分実質の個人消費のことだと思う。
名目での個人消費は増えていないので。

基本的に実質値は量を、名目値は合計金額を表しますので、池田氏はこう言いたいのだと思う。

同じ金額で多くの物を買えてるから良いじゃないか・・と。
でもね。同じ金額を支出して、貯蓄率が減っている。それって貧しくなっているってことでしょ?

>「デフレになるとお金のねうちが上がるので、お金をもっていたほうが得だからつかわない」という話もかんちがいです。

これもね。
実際に企業は投資せずに借金を減らしていることからも池田氏の主張がウソだと言うことが分かる。



つづき

こう考えると、なんのためにデフレを止めるのかよくわからないのですが、たぶんこれは今までの自民党の景気対策がバラマキだと評判がわるいので、「デフレ脱却」というあたらしい名前にしたのだと思います。どっちにしても中身はおなじなので、政府が10兆円もお金をばらまいたら、景気は一時的にはよくなるでしょう。でもお金がなくなったら、もとにもどってしまいます。よい子はそういうむだづかいはやめましょう。


これは完全に使ったお金がこの世から消えて無くなってしまうという考え方ですね。

相変わらず使ったお金が消えてなくなると考えている人
http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11424399778.html

続 相変わらず使ったお金が消えてなくなると考えている人


政府が支出したお金は国民の所得になり、この国民が更に支出をするとまた他の誰かの所得になります。
そして最終的に誰かの貯蓄に落ち着き、その貯蓄がまた新たな国債購入原資になります。
(企業に貸し出されることもありますが)


よい子は擬似エコノミストの話は聞かないようにしましょう。 と思われた方はクリックをお願い致しますm(_ _)m
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