ひろのひとりごと

日本は財政危機ではありません。
日本にはびこっている財政破綻論に異議を唱えます。
「日本経済が頂点に立つこれだけの理由」にて作家としてデビュー致しました。
※当ブログのグラフは自由に使って頂いて構いません。


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ひろのひとりごとデータ保管所
※まだ今年に入って作成したグラフしか置いていません。随時追加します。

前回の続きです。

「アベノミクス」か「アベリスク」か
2013年の市場視線は長期金利へ


http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121228/241684/?ST=politics
日本国債の需給を支える構造は持続しない

 勿論、いますぐに日本国債売りをファンド勢が仕掛けられる情勢にはない。銀行には預金が流入し続けており、貸出金が伸びない中で銀行は不安を抱えつつも国債を購入するしか手立てがない。日銀も資産購入枠の増枠を通じて国債購入を続けている。日銀はいまや国債発行額の11%を保有するまでに至っており、そのシェアはさらに上昇する見通しだ。国内の国債需要はまだ強い。
 また海外勢も実は日本国債の保有を増やしている。日銀の統計に拠れば、9月末時点での外国人保有額は前年同期比11%増となり、保有比率も0.4ポイント上昇して9.1%にまで上昇している。保有額も保有シェアも過去最高である。
 ただし、こうした日本国債の需給を支える構造は永遠には持続しない。「アベノミクス」期待で株式市場や不動産市場への資金流入が加速し、円安期待で個人による海外市場への投資が刺激されれば、従来のような銀行預金増加のトレンドが変化する可能性がある。それは銀行における従来の国債購入計画を一変させるだろう。いずれ経営破綻リスクに直面する銀行も出てくるだろう。
また外人投資家の国債購入増トレンドもこれまでの安全資産としての円買いに伴う行動に過ぎず、円安誘導や財政再拡大への懸念が強まれば、「円に対するイメージ・チェンジ」が起きて円売り・国債売りが誘発されよう。その結果、国債増発が止まらない中でその受け皿は日銀と公的年金だけ、といったことにもなりかねない。
 資金の流れがリスク資産へ動くことは、良いことである。過小評価されていた株価やJ-REIT、そして過大評価されていたドル円などに対して水準見直しが起きていることは歓迎すべきことだ。だがあまりに急激な資本移動は必ず副作用を生む。中でも経済的基礎体力が衰えている銀行や企業にとっての長期金利上昇は、極めて大きなマイナス効果となるだろう。


なぜ「アベノミクス」による円安で海外投資が加速するのかが良く分かりません。

海外投資は円高の時こそ、デフレで国内に投資需要が無い今現在の方が増えるのではないですか?

円高の時の方が投資コストが安くなるし、為替リスクも低い。
またデフレで国内に投資先がないので仕方なく海外に投資する側面がある。

アベノミクスは国内の需要を喚起して国内投資を増加させようという政策です。
拡大する国内需要に背を向けて、為替リスクの大きい海外投資が加速する?そんな事があり得ますか?

もし仮に海外投資が拡大したとしても銀行預金、国内のマネーストックが増えることはあっても減ることはありません。円は海外には出ていけませんから。

その証拠に現時点でも日本の資本収支は赤字。
※出典 財務省

資本収支が赤字という事は、海外から国内への投資よりも、国内から海外への投資が多いということ。
日本の資本が外に出て行っているということです。

「海外投資が増え、日本の資本が外に出て言ったら国債が買い支えられなくなる」

もしこれが本当ならば現時点で日本の国債金利が上がっていないとおかしい事になる。

でも実際は、海外投資をするには円を外貨に変えなくてはならない。
つまり為替交換が必要になるのですが、それってただ単に円と外貨の持ち主が変わるだけでしょ?

円の総量は変わらない。円では外貨建て資産は買えないので円を買った取引相手は円を日本国内に投資する事になる。

円が売られることで円安になり、ドルなどの外貨から見たら円は相対的に減少しますが、円の絶対量に変化は無いため、国債の買い手がいなくなるようなことはありません。

だから日本国債の需給バランスが大きく崩れることはない。
前回のエントリーで述べたように国債が外貨建てならば為替の変化で債務負担額が大幅に変わるため国債の需給バランスが崩れる可能性がありますが、外貨建ての日本国債はありませんので。(ほんの僅かあるそうですが)

つづき

必要なのは長期的な超低金利状態

 政治家や経済学者はなかなか本音を言わないが、1990年代のバブル崩壊以降の日本経済低迷の本質は、恐らく全治30~50年といった深刻な経済病であろう。欧州や米国も似たようなものである。その異様な病の治療には長期的な超低金利状態が必要だ。ここで長期金利を絶対に上げてはならない。新政権が準備すべきは、インフレ目標ではなく超低金利の維持への市場対策なのである。


超低金利を維持するという事は、「日本は成長を諦めろ」と言っているに等しいです。
しかし、超低金利維持=低成長維持はじょじょに日本経済の根幹を蝕んでいくことになります。

その理由について説明しますと、
まず、当ブログで繰り返し主張していることですが、通貨の価値を担保しているのは供給能力であること、こをまず理解していただく必要があります。

通貨の価値を担保しているのは供給能力
物不足になるとその物に対する希少価値が上昇し物価が上がりますよね。
つまり物の供給、生産力が高いと物余りになり、物価が下がる=通貨の価値が上がる(デフレ) という事です。

物が余っている状態で企業が価格を引き上げたりしたら当然売れるわけがありません。

よって、通貨の価値を担保しているのは物を生み出す力、すなわちその国の供給生産能力ということなります。

この倉都 康行氏は経済成長を否定し、デフレを維持することを主張していますが、

デフレ環境下では物を作っても売れないので企業は設備投資を増やそうとしない。
これでは将来の供給能力に不安を残してしまいます。

このままデフレが続けばいずれ 生産資産・設備が減少 → 供給能力が崩壊 → 悪性インフレ になりはしませんか?
※出典 国民経済計算確報

現に97年の緊縮財政以降、日本の生産資産は増加していない。



この状況を打開するにはどうすればよいのか。

需要の喚起しかありませんね。
消費需要が増えればその需要を取り込もうとして企業が積極的に設備投資をするようになりますので供給能力も増大します。

また当然雇用も増えるので、更に消費需要が増える → 設備投資が増える → 需要が増える ・・・ と好循環になる。

企業投資が増えれば生産資産も増加しますので、将来の供給能力不足の不安も解消。
通貨の価値が担保されて財政が継続可能なものになります。


経済成長を諦めていてはそれこそ財政破綻論者が心配している(本当にしているのか疑問だが)、財政破綻への道を突き進むことになります。

日本をギリシャのようにしたくないのであれば
将来の世代にツケを残さないようにするためには

経済成長する以外に方法はありません。

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