ひろのひとりごと

日本は財政危機ではありません。
日本にはびこっている財政破綻論に異議を唱えます。
「日本経済が頂点に立つこれだけの理由」にて作家としてデビュー致しました。
※当ブログのグラフは自由に使って頂いて構いません。


テーマ:
前回の続きです。

「デフレの正体」藻谷浩介氏の兄、藻谷俊介氏のインタビュー記事より

藻谷兄に聞く「リフレ策の正体」
「アベノミクスは陳腐で空虚です」

http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130108/241955/?bv_ru


-----こういう時に限って、トンネルの壁が崩れたりします。
藻谷:そうそう。アメリカでもほぼ同時にトンネルの壁が落ちたじゃないですか。そういうことは起こりますよ。それなのに、「日本の1960~70年代の建築が一斉にボロが出てきて、ものすごい金額のカネが必要になる」という声が沸き上がる。これは悪のりした議論だと思いますけどね。いくつか、そういうことが発生する危険はあると思いますが、大げさに語っている。公共工事よりは、まだ森(喜朗)内閣時代のIT戦略の方が、同じカネを遣うんだったらよかったんじゃないかな。


これはもう怒りしか湧いて来ません。
真剣に日本の将来を憂い、経済の発展と国民の生命を守るために公共事業推進を訴えている人々を『悪ノリ』・・・『大げさ』だと? 
国民の命を何だと思っているのか。

この人達は自分の頭の上にコンクリが落ちてきても同じことが言えるのでしょうか?

それに公共事業、インフラの更新は日本の未来の成長への投資です。

【国民経済13】脱デフレへの処方箋は?「投資」の社会的意味
http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11419948190.html

内需を喚起せずデフレの状態をそのまま放置していると、需要が縮小する国内では設備投資をしても投資回収できる見込みが無いため、企業は海外に進出するか、投資を控え内部留保を拡大します。

すると  更に需要が縮小 → 投資・雇用を削減 → さらに需要が縮小 → 投資削減 → 需要とともに供給能力も崩壊

供給需要 グラフ&エクセルダウンロード


国内の供給能力はその国の通貨価値を担保するものです。それが破壊されるという事は日本経済、財政の破綻を意味します。

供給能力が失われれば国内の需要をカバーできなくなり、供給を輸入に頼るようになる。
輸入が増えれば経常収支が悪化し、円の価値が落ち、円安になる。
円安になれば本来輸出競争力が増し、輸出が増えるがそれは国内の供給能力が余っている場合の話。
次第に外貨建ての債務も増え破綻リスクが増加。財政が継続不可能になってしまいます。

「公共事業を推進する者は中長期を考えない」といった批判をよく耳にしますが、逆です。
中長期に渡って国の要たる「供給・生産能力」を維持向上させるためにも国内の需要喚起が必要です。

公共事業を批判している人は「投資」の持つ社会的な意味を理解していないのではないでしょうか?

つづき

「安倍トレード」は虚像

 今、おカネを刷らなければならないことは、実は別の理由があります。アメリカがQE3(量的金融緩和第3弾)をやっているわけで、このままでは日米のマネーサプライのバランスが崩れてしまうんです。そうすると、為替がドル安円高に振れることになりかねない。
 米国はQE1とQE2でマネタリーベースが急増しましたが、ここに来て横ばっている。一方、日本は2003~2005年にカネを大量に刷ったんですが、円キャリートレードによって海外に逃げていってインフレが起きなかった。ただ、その後、円安がやってきたので、ちょっとインフレが起きたという形になったわけです。
 日銀は震災直後からマネタリーベースを増やして、昨年に入っても右肩上がりで増やしてきた。実は、日米のマネタリーベースの差が重要で、これと為替レートには相関関係が見て取れます。日本が(金融を)緩めると米国のマネタリーベースを上回って「勝った」状態になる。実は、日銀の白川総裁はがんばって米国を上回ってきて、それが今の円安の要因になっている。別に「安倍トレード」ではないんです。安倍さんと無関係の様々な現象の結果として、今の金融の様々なことが起きている。


2003~2005年において円キャリートレードが発生してしまったのは、公共事業、政府支出を削減したため国内の需要が減っていたのと、欧米がバブル景気で資金需要があったためです。
内外金利差が大きかったので、低い金利の円で資金を調達し高い金利の外貨で運用するわけです。

しかし、今回は公共事業の拡大で内需の喚起が行われ、世界的な不況により外需がなく、どの国も政策金利がほぼゼロに張り付いているため内外金利差もない。
円キャリーが発生しにくい地合いになっています。

あと、安倍トレードは虚構ってどういうことか?

いくら日本がマネタリーベースを拡大したところで、民主党政権下で為替は円安にまったく動かなかったわけです。
それは民主党が無能だったからにほかなりません。

だから政権交代が現実のものになった途端、市場が動いた。これは市場が安倍政権の政策を評価している証拠です。
解散が円安のトリガーになったと考えるのが普通でしょう。

つづき

----このマネタリーベース戦争って、やり続けた副作用はどう出てくるんでしょうか。
藻谷:世界ベースでのインフレになりますよね。根本的な誤謬は、先進国ブロックでは資本と財の移動がほぼ自由になっているので、一国で刷ったおカネの影響が、国の内部にとどまらないということです。唯一の閉鎖空間は「地球」ということになるけれども、それぞれの国家は「閉空間」ではないわけです。だから、内部において公共投資の需給バランスを変えるという発想なわけですよね。需要を増やして、供給とのギャップを埋めて、デフレを抑えるという。これはケインズ的発想です。
 マネタリストの発想でいくならば、カネを刷って、国の内部にインフレを発生させる。
だけど、2003~2005年の段階ではインフレが発生しなくて、カネは海外に流れてしまった経験がある。すでに一回、裏切られている。それで世界にインフレが流れていく。そして、アメリカや中国でバブルが起こったりする。結果、今度は(金融)引き締めをしなければならない。
 経済大国がマネタリーベース戦争をやると、最初に困るのは新興国です。先進国はそう簡単にインフレにはなりません。賃金も高水準だし。どこでインフレが発生するかといったら、需要が強い新興国になってしまう。それで一斉に引き締めに走らなければならなくなって、景気が悪化する。そうなると、新興国にモノを売っていた先進国も困ってしまう。それが今回のリーマンショック以降の流れの中で起きてきたことです。こうした事態が今後、また起こる。しかも、よりプレーヤーが増えて、大規模になって。


だから2003~2005年とは状況も違うし、やり方も違います。
公共事業で内需を創出するので海外には流れない。

それに安倍政権は企業に対して投資減税、雇用減税を実施する事を打ち出しました。 (これはちょっと後出しジャンケンかもしれないが)
国内で確実に需要が増え、資産価値が上昇するというのにわざわざリスクの大きい海外、新興国への投資は拡大しますか?


それと、通貨安戦争。
これを終わらせるためにも先進国が自ら需要を創出し、不況を脱する必要があるのではないでしょうか?

アベノミスクにより日本がデフレ不況から脱する兆しが見えれば、他国も必ず追従するでしょう。
安倍政権の政策は世界の注目を集めていますから。

先進国の景気が回復すれば、先進国へ輸出をしている新興国の経済も間違いなく引き上げられます。

----アメリカに対抗しているが、困るのは日米ではないわけですね。

藻谷:その害は他の国に現れる、というわけです。日本がインフレになることは、まずないでしょうね。
 でも、つまらないですよ。同じ1兆円あったら、量的緩和に遣うのか、1兆円遣ってドルを買うべきなのか、分からないですよね。今までは介入というオプションもあったわけです。でも、通貨介入は「不自然な動きである」ということになっている。「良くないことだ」と。
 ところが、おカネを刷るんだったら「マクロ政策」として文句は言われない。しかも、刷っただけで「見せ金」なんですよね。おカネが実際に流れるというよりは、どれぐらい刷ったかマーケットの人たちが見て、「それじゃあ、どっちを買うか」と決めるというね。そういうエサでしかない。やっかいですよね。
 だから、アベノミクスは、全然新味のない政策ですが、マネタリーベースを増やすという観点から言えば、日銀は「仕方がないのかな」と思っている。売られた喧嘩は買うしかないわけなので。 安倍政権になって「アメリカと仲良くなる」と言われていますが、少なくともアベノミクスは、アメリカに対して挑発的ですよ。「なんだ、俺たちの効果をチャラにする気か」と。


刷ったカネは見せ金って・・・

だ~か~ら~、アベノミクスは金融と財政の合わせ技なんだって何度言ったら・・・
金を刷って、そのお金の流れ先を政府が財政出動で作ってやるのです。

岩本沙弓氏の記事を再掲します。

岩本沙弓の"裏読み"世界診断21  
日銀の「金融緩和」は海外に資金が流れるだけ? "海外バブル→崩壊"再生産も

http://news.mynavi.jp/column/urayomi/021/
「金融機関による国債購入」→「政府による公共事業発注」で民間に資金

  前回、日銀が量的緩和をしただけでは、問題の解決にはならない、日銀を問題の隠れ蓑にしてはいけない、というお話をいたしました。今回は前回スペースの関係で書けなかった続きの部分になります。日銀が資金を供給できるのは金融機関に対してのみ、民間には直接資金は渡せないのだ、というのは既に触れた通りです。
 供給された資金が民間に行き渡るためには金融機関が資金の貸し出しを企業などに行わなければならいわけですが、この流れについては、金融機関から企業に資金がダイレクトに渡るという意味で、「直接的な方法」としましょう。それとは別に実はもう1つ民間に資金を流すのには「間接的な方法」があります。それは金融機関が日本政府の発行する国債を購入することで、その効果が期待されるものです。具体的にいうと、金融機関があり余った資金を使って国債を購入すれば、購入した代金は政府に流れていきます。
 そうして流れていった資金を使って、政府が公共事業などを民間に発注してくれれば、民間へとお金は流れることになります。政府が間に入りますので、間接的としましたが、昨年は東日本大震災がありました。まだ震災の爪痕が残るような被災地の整備をする事業を民間業者に対して政府が発注すれば、政府から民間へと資金が流れることになります。発注された業者は実際の作業のために労働者を確保する、整備のための資材を購入する、資材搬入のための道路の工事をする、細かい話では労働者の宿泊所や食事の提供などまで考えられますから、波及的に政府から事業者を通じて、その先の民間へとお金が流れていくことになります。
 「間接的な方法」では日銀からの供給→金融機関による国債の購入→政府による公共事業の発注→民間、という流れができます。これでようやく我々の手元に金融緩和の恩恵が生まれることになるのです。


また、国民の所得が増加すれば消費需要が増えますので 金融機関 → 企業への「直接的な方法」による資金の流れも発生します。

しかし、藻谷(兄)は・・・

金融政策の話をするときは財政政策を無視する。
財政政策の話をするときは金融政策を無視する。
やっていないことをやったと言う。

なんというか・・・もうむちゃくちゃですね。

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http://hirohitorigoto.iza-yoi.net/index.html

まだグラフしか置いていないので順次追加していきます。

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