ひろのひとりごと

日本は財政危機ではありません。
日本にはびこっている財政破綻論に異議を唱えます。
「日本経済が頂点に立つこれだけの理由」にて作家としてデビュー致しました。
※当ブログのグラフは自由に使って頂いて構いません。


テーマ:
マスコミってなんでこうネガティブなのか・・・

新規公共事業「余裕なし」 インフラ維持 50年で190兆円

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013010702000120.html
 『中央自動車道笹子トンネル事故を受け、政府は二〇一二年度補正予算の公共事業に約二兆円を投じる方針だ。ただ、国土交通省の予測では、一一年度からの五十年間で必要になる橋や道路などのインフラ維持費は約百九十兆円と巨額。税収が年四十兆円台にとどまり社会保障費が膨らむ中、専門家は「新しい橋や道路は造らず、維持に専念すべきだ」と指摘する。七日から編成作業が本格化する補正予算の公共事業費はその「中身」が問われる。 (木村留美)』


前回の記事でも書きましたが、どうもマスコミは公共事業やインフラ更新費用を『コスト』としか見ていないようです。

しかし実際は 「誰かの支出は誰かの所得」

ですので、政府が支出した公共事業費はこの世から消えてしまうわけではなく、我々国民の所得となり雇用を創出します。

つまり、 『インフラ維持費 50年で190兆円』 という事は

向こう50年で190兆円分の雇用創出効果があるということになります。
まあ、実際には乗数効果がありますので、3~400兆円くらいにはなるでしょうか。

はっきり言ってこれの何が問題なのか私にはまったく理解できません。

一部で「政府が雇用創出、市場に介入するのは社会主義的な手法だ」との批判がありますが、

日本の過去10年の政府支出増加率平均値はこの通りなんです。
出典:IMF

IMFの統計にある183カ国の中でダントツの最下位。
日本は世界で最も政府支出を削減している国です。

もし政府支出を拡大していく政策が「社会主義」なのであれば日本以外のすべての国は「社会主義国家」という事になってしまいます。

そもそも資本主義経済とは民間企業、家計が借金をして投資を拡大(信用創造)して成長していくものです。
しかし、今の日本はデフレ。

デフレ下では民間は借金を増やすどころか返済し減らしてしまうという信用創造とは逆の信用収縮が起こってしまいます。

 グラフ&エクセルダウンロード
※出典 国民経済計算確報


この原因は需要不足。
国民の購買力が落ち、消費需要が低迷しているため企業が思い切った投資を行うことができず、リスクを恐れて貯蓄に励み、信用創造・・・つまり資本主義経済がまともに機能しなくなってしまいます。

なので政府が公共事業などで支出を拡大して民間の雇用と所得を増大させ、民間の需要を喚起し、民間の信用創造が働き資本主義経済がまともに機能する水準まで持っていく。

これがアベノミクスの目的です。
果たしてこれが「社会主義的」と言えるでしょうか。


そしてマスコミは相変わらず財政が財政がと言うのですが、世界で最も歳出を削減している日本世界で最も財政状態(政府債務対GDP比)が悪いという事実から目を背けないでほしいですね。

政府支出を削れば名目GDPは縮小し、税収が減って財政は更に悪化する。
それはIMFも認めている事です。


IMFブランシャール氏:財政再建の成長への影響は想定以上
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MG2OYC6K50XU01.html
 1月3日(ブルームバーグ):国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は、緊縮財政が欧州経済の成長を想定以上に抑制しているとの調査結果を示した。IMFがここ数カ月、ギリシャやポルトガルといった国々に対し以前より緩やかな財政政策を提示していることに沿うものだ。
 ブランシャール氏と同僚のダニエル・リー氏が3日に公表した調査報告は、財政再建が成長に与える影響を示すいわゆる財政の乗数効果は債務危機の際にアナリストらが想定したよりもかなり大きいとした。両氏は今回の分析結果について特定の国の政策について論じたものと捉えるべきではないとしているものの、最近の欧州に関するIMFの提言は両氏の影響力が大きいことが示されている。(後略)


不況、デフレ下での緊縮財政は財政を更に悪化させる。
これについては日本が15年もの長きにわたる社会実験により見事に証明しています。

それでもマスコミは歳出を削減せよと言うのでしょうか?

あと、ちょっと話は変りますが、国土強靭化の提唱者である京都大学藤井教授に対していちゃもんをつけている方がいらっしゃるようですね。




彼が言うには「老朽化したインフラのメンテナンスなんて最初は言っていなかった。藤井教授は国土交通省の御用学者だ」

との事ですが、公共の電波を使ってウソを言わないで下さい。

藤井教授は著書や動画などでかなり前から橋や公共施設、トンネルなどの老朽化の懸念について言及しておりました。
国土強靭化は思いつきや私利私欲で実行しようとしているわけではありません。


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