ひろのひとりごと

日本は財政危機ではありません。
日本にはびこっている財政破綻論に異議を唱えます。
「日本経済が頂点に立つこれだけの理由」にて作家としてデビュー致しました。
※当ブログのグラフは自由に使って頂いて構いません。


テーマ:
マスコミの記者達はデフレは自分たちには関係ないと思っているんでしょうか。

国力を高める(2) 富を生む民間の活力を引き出そう

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO50227090T00C13A1PE8000/
『米国の学者リチャード・イースタリン氏が「幸福の逆説」を唱えたのは1974年である。1人あたりの国内総生産(GDP)が増えても、国民の幸福感が高まるとは限らないという意味だった。 物質的な豊かさだけでは幸せを感じられない――。そんな人たちが日本でも増えているのは確かだ。所得格差の拡大や原子力発電への不信感などが相まって、脱成長や反成長のムードすら漂う。

成長は国民生活の基盤

 だが雇用や賃金を生み出し、国民に富をもたらす経済成長の効用が、色あせたわけではない。「成長は幸福の基盤になる」(法政大の小峰隆夫教授)という言葉を重く受け止めるべきだろう。 2011年度の名目GDPはピーク時の97年度を9%下回り、20年前とほぼ同じ水準にある。デフレや円高、少子高齢化などが響き、日本経済の地盤沈下は続く。 成長は国力の源泉といってもいい。このままでは国民の生活のみならず、国の地位や安全を守るのも難しくなる。民間の力を引き出す経済改革を急ぎ、富を創出する基盤を固めなければならない。』


成長しなければならない事には異存はありませんが、デフレ、円高、少子化は日本の低成長の原因ではなくて結果ですよね。

経済が成長していないからデフレと円高が深刻化する。
デフレの深刻化で所得が低下し、雇用が不安定になるから少子化になる。
(高齢化は仕方ないが)

デフレだから、円高だから、少子化だから経済成長できないわけじゃない。
日本が経済成長できない原因は日本政府が財政支出拡大を怠っているからです。

90年から2011年までの名目GDP成長率と政府支出増加率の国際比較をしてみると。

     グラフ&エクセルダウンロード
出典:IMF  


政府支出の拡大と名目GDP成長率には明確な相関関係があります。
これを見れば日本が経済成長できない理由は明々白々だと思いますが。

『第1の課題は海外の活力をどう取り込むかだ。アジアの潜在的な成長力は強く、米欧にもまだビジネスチャンスがある。海外への輸出や直接投資、証券投資で稼ぐ力と、海外の資金や人材を国内に呼び込む力をともに高めたい。 だが日本は自由貿易の出遅れや高い法人税といった多くの問題を抱える。これらの障害を取り除き、内外の企業や個人が活動しやすい環境を整える必要がある。
 要になるのは環太平洋経済連携協定(TPP)への参加だろう。日本が成長市場で稼ぎ、国内に利益を還流させるには、貿易・投資の自由化が欠かせない。この交渉に一刻も早く加わるべきだ。』


海外の活力って・・・世界的な不況下でどうやって?
それにTPP参加予定のアジア各国と日本はもう既にEPAを締結しているので、活力は取り込み済みですね。「アジアの活力が~」と言うのならTPPに参加するメリットはもう無いと思う。

>だが日本は自由貿易の出遅れや高い法人税といった多くの問題を抱える。

その自由貿易先進国である韓国が今どうなっているか・・・これを見ても自由貿易推進をするべきだと言えるのか?

どん詰まり韓国経済

http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11429862908.html

それに先ほど自身でデフレの問題を提示したばかりなのに。
自由貿易を推進すると海外企業との価格競争が激化しますので、さらなるデフレを招いてしまうんですけど?

まあ、私も自由貿易のすべてを否定する訳ではありませんが、デフレの時は推進するべきではない。
もし今の日本がインフレで供給能力不足の状態なら、自由貿易を推進して日本の供給、生産能力強化を図るのは有効な政策手段となるでしょう。

『法人課税の実効税率は12年度に、40.69%から35.64%(復興増税を除く)に下がった。これを主要国並みの25~30%に引き下げることを検討してほしい。行き過ぎた円高を修正する金融緩和や通貨外交も続けなければならない。
京大の若杉隆平名誉教授らの研究によると、輸出企業は非輸出企業の3倍の雇用を生み、25%高い賃金をもたらす。製造業の海外展開で国内産業が空洞化する恐れはあるが、グローバル化の果実に目を向けないわけにはいかない。』


デフレ下で法人税を減税してもあまり効果は期待できません。理由は2つ。

1つは、減税は政府から企業への所得移転であり、それ自体が雇用、需要を生むわけではありません。
その所得移転を受け取った企業が投資、雇用を増やして初めて経済効果が出ます。

しかしながら今のデフレ不況下では投資効率が極めて低いため、企業は積極的に投資をしないどこか、借金を返済しせっせと貯蓄に励んでいます。
この様な状態で政府が企業にお金を与えて果たして投資が拡大するでしょうか?
※出典 国民経済計算確報



株主への配当金が増えてそれでオシマイになりそうです。

もう一つは、本当にお金を借りたくても銀行が貸してくれない、お金が欲しい中小の零細企業はほとんど赤字状態であることです。
赤字の企業は実質法人税を収めません。なので法人税減税されても中小企業はその恩恵には預かれません。

つまり、法人税減税は本当に資金が必要な企業にはお金が回らず、黒字でお金がだぶついている企業にお金が行く事になる。

まったく効果がないとは言いませんが、公共事業の方が遥かに経済効果は高い。
(マスコミは法人減税については費用対効果が~とは言わないんですね・・・)

ただこの法人税減税もまったく使い道が無いわけではありません。
投資減税や雇用減税の様に、企業の投資支出と紐付けて減税するようにすれば、政府の所得移転が内部留保に回ることは無く、大企業から仕事を受注している中小企業にお金が回るようになります。

あと気になるのがコレ

>輸出企業は非輸出企業の3倍の雇用を生み、25%高い賃金をもたらす。

これは、まあ研究論文を見ていないのでなんとも言えませんが、恐らく正しいんだろうなと思います。

ただし、輸出企業は経済成長していた海外顧客を相手に商売していたのに対し、非輸出企業は内需が縮小する日本顧客を相手に商売をしていたわけなので・・・差が出てしまうのは当然です。
この事を無視して「輸出は素晴らしい。グローバル化は素晴らしい」と断言するのは片手落ちでしょう。

多分日経の記者がこの研究論文の中から都合の良い部分だけを抜粋したのではないでしょうか。
そんな臭いがプンプンします。

というか、逆に日本も内需を拡大し経済成長すれば、国内企業も輸出企業と同じかそれ以上の雇用と高い賃金をもたらす可能性があることの根拠になり得るのでは?

別に輸出はダメだ言いたいのではないですが、日本の輸出依存度は15%程度。日本は貿易立国ではありません。
ならば内需にテコ入れするほうが効果的ですよね。

『第2の課題は内需の掘り起こしである。少子高齢化が進む日本では、勤労世代が多く買う住宅や自動車、家電の市場が縮み、高齢者が求める医療・介護サービスの市場が広がりやすい。こうした「スペンディングウエーブ(支出の波)」への対応が試されている。
重要なのは規制改革だ。医療、介護、保育、教育などの規制を緩和・撤廃し、民間企業の参入を促すことで、「官製市場」を真の成長分野に変えられる。サービス業を育てれば、製造業空洞化の影響を和らげる効果も期待できる。 私費の自由診療と保険診療を組み合わせて受けられる「混合診療」を原則解禁すべきだ。株式会社や非営利組織が保育施設の経営に携わりやすくする必要もある。学校経営に対する学校法人と企業の参入条件をそろえ、強い経営基盤を持つ大学などを増やしたい。知識や経験が豊かな社会人を小中学校の教員に登用しやすいような制度改革も急いでほしい。
内閣府によると、規制改革は05~08年度に5.4兆円の恩恵を消費者に与えた。「企業はもうけ主義に走る」「規制緩和は格差を生む」といった批判を乗り越え、不断の改革に取り組んだ方がいい。』


内需の掘り起こしと言いながら規制緩和をやれとは一体何のギャグでしょうか。

記者自身も書かれていますが、規制緩和とは民間企業の新規参入を促す政策です。
つまり日本の生産供給能力を高めるわけですね。

別にそれ自体が悪ではないのですが(供給能力は重要なので)、今の日本は供給過剰、需要不足のデフレ経済です。
供給が過剰なのに更に供給力を強化して事態が改善するとは思えませんし、需要不足の中供給能力を引き上げるのは非常に困難だと思います。

もし仮に供給能力を引き上げることができたとしても、それはデフレ・ギャップが更に拡大、つまりデフレが深刻化することになるので、デフレ脱却から遠ざかりますよ。

あと、、「内閣府によると、規制改革は05~08年度に5.4兆円の恩恵を消費者に与えた。」 とはどういう事なのか・・・

多分、規制緩和で物価が下落することにより消費者は物を安く買えて恩恵を受けたと言いたいのだろうけど、逆に考えると企業は5.4兆円売上を落としたことになる。
この売上の減少は労働者の給料を直撃します。

つまり労働者は規制緩和により5.4兆円の受難を受けたことになりはしませんか?

国民は消費者であると共に労働者でもありますので、消費者側の視点だけで見ても本当の国民経済の実態は分かりません。

本当の国民経済の実態はコレですよ。
出典: 名目賃金 ・・・ 毎月勤労統計調査
     消費者物価指数 ・・・ IMF 

物価の減少よりも賃金の減少幅の方が大きいことが分かります。
つまり実質的な国民の購買力が下がっている、国民はどんどん貧しくなっているということです。

だから、規制緩和は「企業はもうけ主義に走る」「規制緩和は格差を生む」といった批判を受けるのは当然なのです。(インフレ時はその限りではない)

記者は「批判を乗り越えて、改革を断行しなければ」なんてことを言っていますけど、そりゃ根拠のないデタラメな批判なら乗り越えるというのも分からなくないが、確固たる根拠をもとにした批判を無視するのはよろしくないのではありませんか。

つまり日経記者はこう言いたいのでしょうか?

「国民は黙っていろ」 と。

それにしても中身を読んでみると何のことはない、完全なデフレマンセー記事ですね。

しかし、デフレ不況はマスコミにとっても好ましくないと思うのですが・・・多分マスコミ関係者は

「自分には関係ない」  と思っているのかもしれません。

つまり当事者意識、危機感がないんです。自分が日本経済の一部であるということ、プレイヤーの一人であるという自覚が無いのでしょう。
だからこんな他人ごと様な記事が書けるのです。

デフレ不況が続けば確実に新聞の販売部数は減り、テレビの広告収入が激減します。
TPP参加によりマスコミ業界だけが規制緩和から逃れられると本当に思っているのでしょうか?

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