ひろのひとりごと

日本は財政危機ではありません。
日本にはびこっている財政破綻論に異議を唱えます。
「日本経済が頂点に立つこれだけの理由」にて作家としてデビュー致しました。
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さて、相変わらずマスコミによる公共事業批判が続きます・・・


建設業、強まる人手不足 公共事業拡大に制約
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3002J_T00C13A1NN1000/ 
『建設業の人手不足が強まっている。震災復興需要で求人は増えているが、有効求人倍率は技術職、労務職ともに2倍を超えた。就業者が15年間で3割減少するなど建設業の「冬の時代」が続いたことが響き、需要があっても人が集まらない。自民・公明による新政権は防災名目で公共事業の拡大を目指すが、人材難が制約になりそうだ。』


とりあえずまず最初に言いたいのは、

根拠のない公共事業不要論を振りまいて、政府に公共事業を絞りこませ、多数の中小建設企業を倒産に追い込んでおいて、よくもまあ「人材難が制約になりそうだ」と言えたもんだなと。

人材難の状況を作り出した原因はあなた達マスコミでしょうが・・・(-_-;)

まあ、とりあえず現在の建設業を取り巻く状況を整理してみると。


   グラフ&エクセルダウンロード
※出典 統計局


まず、建設業雇用者数の推移ですが、97年をピークに減少しているのが分かります。
そして就業者規模別に見ると、1~29人規模および、30~499人規模の中小企業の減少幅が大きく、500人以上の大手業者の雇用者数減少幅は小さくなっています。

公共事業は95年(阪神淡路大震災があった年)をピークに削られているのですが、やはり体力のある大手ゼネコンが生き残り、力のない中小企業は淘汰されているのが統計データから見て取れます。

これは構造改革派の望む姿、産業の新陳代謝が進んでいる形にになっているのかもしれません。
しかし、果たしてこれが日本の為になっているのか?甚だ疑問です。


土建屋が請け負う仕事は政府、公的機関からの仕事だけではありません。民間からの仕事も引き受けます。
畑や石垣の補修、家屋の増築などなど、田舎に住んでいると地場の中小土建屋に仕事を依頼することが多いです。(実家もよく依頼しています)

都市部に住んでいる方には実感ないかもしれませんが、これらの中小土建屋が淘汰され潰れてしまうと物凄く不便な状況になってしまいます。
年寄りは自分で土木工事やるわけにもいかないし、大手の業者にも頼みにくい。地方は荒れますね。

また、東日本大震災の時、道路上の土砂が取り除かれ道路脇に寄せて積み上げられている映像を見たことがあると思いますが、あれをやったのは自衛隊・・・ではなくて地場の中小土建屋なんですよね。

大手のゼネコンがやってくれるわけがありませんし、自衛隊にもその様な重機はありません。

震災直後、地場の中小土建屋が重機を動かし、道路から土砂を取り除いてくれたお陰で自衛隊や緊急車両が現地に入ることができました。それで多数の命が救われたわけです。

もし今以上に公共事業が削られ、中小の建設業者がどんどん潰れるようなことになった場合、一体誰が土砂を取り除いてくれるんでしょうか。
というか、そもそも日本は災害大国です。
世界で発生しているM6以上の地震の20%が日本で起こっている。

中小の建設業者がいなくなってしまうと、日本は災害に対して非常に脆い国になってしまいます。

あと、次に公的固定資本形成(公共事業費)と公共事業許可業者数の推移を比較してみると。
※出典 建設業許可業者数調査の結果について  23年度
      http://www.mlit.go.jp/common/000211015.pdf
      国民経済計算確報


面白いことに、許可業者数が公共事業費の推移に対して5年ほど遅れて追従している様子が分かります。

これは考えてみれば当たり前のことなのかもしれません。
公共事業の需要が将来増えるという期待、展望が無ければ、新規に開業しようと考える業者がなかなか出てこないのは当然ですね。
将来公共事業を減らされたのでは潰れてしまいかねませんから。

しかし、今回の安倍政権での国土強靭化法はその点を見事にカバーしています。

向こう10年に渡って公共事業を拡大していく事を政府が強力にコミットすることで、建設市場に需要増加の期待が生まれます。(多分10年以降も拡大し続けると思うが)
これならば新規に開業する業者が増えてもおかしくない。利益を拡大できるチャンスですからね。

また、将来の需要増加を意識し雇用を増加、特に正社員を増やして社員の育成を図ろうと考える業者も増えてくるでしょう。

あと記事の最後に


『こうした状況で公共工事を一気に拡大しようとすれば、建設労働者の賃金相場は大幅にアップしかねない。人件費が膨らんで事業の費用対効果が下がる可能性がある。(柳瀬和央)』


と書いているが、給料がアップすること、労働条件が良くなるのは悪いことではないでしょう。

というか今までのマスコミの主張は

「公共事業を増やしてもお金が途中で中抜き、ピンはねされて末端の労働者には行き渡らない」

が一般的だったと思うのですが・・・今度は給料が上がるからダメですか。
それに、給料を人件費と置き換えることでネガティブなイメージを植え付けようとしているのがイヤラシイ。


しかし、このマスコミの主張はおかしい。
人手不足の業界に投資をするのは間違いだ?

違うでしょ、人手不足の業界だからこそお金をつぎ込めば大きな雇用創出効果が得られるはずです。
人が余っている業界にお金をつっこんでも雇用が増えるわけ無いでしょう?

あと、人件費上昇についてはこんな記事もありましたね。(一部引用)

コラム:自民圧勝で「アベノミクス」始動、アキレス腱は金利上昇 (田巻 一彦)
http://jp.reuters.com/article/JPpolitics/idJPTYE8BG04220121217?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0
『2つ目の要因とも関連するが、建設労働者の人件費の上昇が強く意識されると、他の人件費にも影響が出始め、この20年間では経験したことのない労働コストの上昇という問題が、目の前に出現する可能性も出てくる。そのことを意識し出したマーケットでは、長期金利がこれまでと違って低下しにくくなり、外的要因に影響され、従来よりも長期金利が上がりやすくなる地合いに変化する懸念も生じる。』


建設業だけでなく他の業種に対しても 人件費の上昇=国民所得の上昇 が起こるぞと。

いや~、実にめでたい。
国土強靭化法により国民の所得が改善し国民生活が豊かになるとおっしゃってくれるわけですね。


しかし、マスコミも

「公共事業で国民の所得は増えない」 と言ってみたり 「公共事業で国民所得が増えて大変だ~」と言ってみたりといろいろ忙しいですね(^_^;)

何といいますか安倍政権を批判しようとするあまり、もう自分で何を言っているのかも分からなくなっているんじゃないでしょうか。


それともうひとつ、我々国民の所得を「労働コスト」と言い切るマスコミの神経が信じられない。
これは完全に支配者、雇用者側の立場に立った物言いです。普段あなた達は政治家に対してこう言っているじゃないですか。

「国民目線の政治を。国民の立場に立った政策を」 と

これは口先だけだったのかなぁ

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