2013-08-28 06:36:28

安倍晋三「憲法改正」の恐ろしさ

テーマ:時事問題
安倍晋三首相は8月12日、出身地の山口県に帰り、後援会主催の夕食会に出席したとき「憲法改正は、私の歴史的使命」と発言した。

「日本国憲法」は国家の基本を成すものであり、私的な使命感で左右されるようなお粗末なものではない。

安倍晋三という個人にとって、祖父の岸信介が果たせなかった「自主憲法制定」を自分が成し遂げたいと思うことは自由である。それはあくまでも個人の範囲内のことで、一国の首相の発言であってはならない。

なぜなら憲法第99条は「天皇あるいは摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員は、この憲法を尊重し、擁護する義務を負う」とし、その憲法によって任命された首相の任務は、内閣法第5条によって「法案や予算案を国会に提案し、一般国務、外交を国会に報告すること」と定められているからである。

つまり総理大臣は憲法を尊重し、擁護しなければならない義務があり、総理大臣の任務として「憲法改正」を国会に提案することは認められていない。

なのに総理大臣として「憲法改正」を発言し、「政治日程に乗せる」とまで強調しているにも関わらず、発言に対して一部の学者、有識者しか批判していない。マスコミの大部分は沈黙したままである。

さらに、安倍自民党総裁の下で作られた「憲法草案」は“国民を縛る”本質を持っており、これは“権力者を縛る”現憲法の本質を変えるもので、「憲法改正」ではなく、「新憲法制定」であり、改正に名を借りた革命であると断ぜざるを得ない。

安倍総理は、太平洋戦争を始めた東条英機内閣での商工大臣を務めた岸信介元首相の外孫であることはよく知られている。

岸元首相は、昭和11年(1936)に旧満州国の総務庁次長として赴任しその後大臣にまで駆け上がったが、戦後A級戦犯に問われ巣鴨プリズムに収監された。サンフランシスコ講和条約以降、反共路線をとるアメリカの方針転換によって、A級戦犯7人が処刑された翌日の1948年12月23日に釈放された。釈放理由は推定の域を出ない。その後政治家になり、総理に就任、日米安保騒動で退陣したことはよく知られている。

旧憲法にどれほどの魅力を感じていたか推論もできないが、戦後制定された現憲法に反発し早くから「自主憲法制定」を主張したが、民主的思想に阻まれ成就しなかった。

安倍首相は憲法を変え、防衛軍を作り軍備拡大を目指している。また憲法を変えることに時間がかかるなら、とりあえず集団的自衛権行使ができる環境を先に作る策略を始めている。

もし軍隊が出来れば、軍法が必要になってくる。その軍法を守る憲兵も必要になってくる。もうそこには表現の自由もなくなる。体制批判が出来ない状況になることは歴史が証明している。こうした文章を発表することさえできなくなる。

民主的憲法があるうちに国民は自分自身を守らなければ、誰も守ってはくれない時代が来るのだ。恐ろしさを実感してほしい。最近の情勢をみてつくづく思う。
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