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会社によっては、毎年、社員旅行をおこなっているような会社もあると思います。

社員旅行を行う際、会社が旅行代金を負担する場合は、注意しないと、役員や従業員の給与となり源泉を行う必要があります

また、人件費ですので、消費税の仕入税額控除の対象とならなくなります

会社の社員旅行福利厚生費など、人件費扱いされないためには、「社会通念上一般的な範囲」に納まる必要があります。

今回は、社員旅行を行う際の、税務上のポイントをまとめたいと思います。

日数

まずは、日数についてです。

当該旅行に要する期間が4泊5日(目的地が海外の場合には、目的地における滞在日数による。)以内のものであること。

飛行機などでの寝泊まりはカウントされません。


費用の負担

会社負担がいくらまで許されるかですが、税法では「社会通念上一般に行われる職員旅行の範囲であること」という表現に留まっています。

この点、国税不服審判所HPによると、海外旅行の会社負担額のアンケート結果は以下のような結果でした。

<調査時点>  <海外旅行費用平均額>  <会社負担額>   <会社負担割合>
平成11年7月      112,421円            69,089円         61.5%
平成16年3月      108,000円            74,000円                   68.5%
平成21年12月            81,154円                          56,889円                  70.1%

これはひとつの参考値になると思われます。


旅行に参加する人の割合

当該旅行に参加する従業員等の数が全従業員等(工場、支店等で行う場合には、当該工場、支店等の従業員等)の50%以上であること。

役員だけとか特定の人たちだけとかでは、ダメってことです。


旅行に参加しない人に対して


自己都合で旅行に参加しなかった人に、金銭などを支給してはいけません。

この場合は、参加者、不参加者全員に対する会社負担額が、給与扱いとなります。



いかがでしょうか。


慰安旅行などを行う場合には、「当該旅行の企画立案、主催者、旅行の目的・規模・行程、従業員等の参加割合・使用者及び参加従業員等の負担額及び負担割合などを総合的に勘案して実態に即した処理を行うこととする」とされていますが、上記で説明した要件を満たしておけば、とりあえずセーフと思われます。関連法令解釈通達

なお、旅行が会社の業務を行うために直接必要な研修旅行のような場合には、その費用は給与として課税されません。国税庁HP「No.2603 従業員レクリエーション旅行や研修旅行」

最後までお読みいただきありがとうとざいました。


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