日本人と結婚し、現在「日本人の配偶者等」の在留資格を持つ外国人が離婚した場合、どうなるのか、そしてどういった手続きが必要かをご説明いたします。

 離婚した場合、「2つの期限」が設定されます。
 一つは「(1)14日以内に離婚の届け出を出すこと」、もう一つは「(2)6ヶ月が経過すると在留資格の取り消しの対象になること」です。

■(1)14日以内の届出
 離婚したことを入国管理局に届け出るだけです。
 入国管理局に行って直接提出するか、郵送でも受け付けていますので、入国管理局に問い合わせてみてください。(※もちろん、当事務所でも代行しています)

 届け出るだけですので、離婚届や理由書、現状を説明する追加文書などは「一切不要」です。届け出の紙1枚で済みます。
 悪質な業者(某NPO団体)や行政書士が「離婚から14日以内に理由書を出す必要がある」などと不安を煽って、お金をだまし取っているようなのでご注意ください。

■(2)6ヶ月が経過すると取り消しの対象に
 離婚から6ヶ月が経過した場合、在留資格の取り消しの対象になります。
 あくまで「対象になる」だけですので、6ヶ月が経つと自動的に取り消されたり、いつの間にか不法滞在になっていた、なんてことはありません。
 6ヶ月が経過した後、(どこかのタイミングで)入国管理局から郵便や電話等で呼び出されると思います。そこで現状の聞き取り等があり、入国管理局が「取り消し」と判断した場合、はじめて取り消されます。

■その他、注意事項
 そしてもちろん、離婚した状態では「日本人の配偶者等」の在留期間の更新はできませんので、その後も滞在を希望する場合、他の在留資格に変更する(か、もしくは他の日本人と再婚する)必要があります。
 離婚して「定住者」への変更を希望する場合、親権を持つ日本人のお子さんがいるかどうか、日本の定住性、そして今後も生活して行けるかどうか、などが審査のポイントになります。


 そしてもう一点、重要なことがあります。
 上記の(1)と(2)の期限は、「2012年7月9日」以降に「日本人の配偶者等」を取得、変更、更新手続きを行った人だけの制限になります。
 したがって、前回の更新や変更が「2012年7月9日」より前の人は、届け出る必要も無ければ、取り消しの対象にもなりません。
 ※たとえば「2012年1月1日」に「3年」の期限をもらっている人は、まだこの制限の対象ではありません。


在留資格・ビザ・永住・国際結婚の相談は・・・
平島国際行政書士事務所


AD