平野剛 オフィシャルブログ

長崎市議会議員 政務調査活動 平野剛


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本日の長崎新聞1面に、「2013年人口移動報告」の記事がありました。

長崎県の転出超過数は都道府県別で全国4位。

長崎市の転出超過数は全国の市町村別で5位。

との結果でありました。
県に関しては、県民所得の全国順位や離島を多数抱える事等を考えれぱ、残念ながらそんなもんかなという順位ではありますが、驚くべきは県都長崎市の状況です。

全国には1727の自治体があり、5/1727なのであります。
九州の県庁所在地で人口減少が最も進んでいるとの認識はありましたが、全自治体で5位とは県都としては危機的な状況であり、改めて驚きました。

人口減少は全国的な傾向でもあり、構造的な問題でありますが、長崎市の問題はそれにプラスして人口流出が大きな問題であります。
ただでさえ少子化か進んでいる中で、子どもを産む若者世代そのものが長崎を出て行っているんですから、加速して進んでいくのも当然の状況です。

この人口流出が、長崎市ひいては長崎県の最大の課題であると言えますが、その対策は言うまでもなく雇用の場の確保であるのは言うまでもありません。

これまた本県・本市は残念な事に、全国で有効求人倍率が下がればその分下がり、全国的に上昇傾向(ちょうど現在)になると、都市部で雇用が増え、地元は横ばいといった中、益々人口が流出するといった状況になっております。
この構造は、全国的に景気がよくなっても長崎の人口流出は止まらないという事になります。

そこで本県では、最近でいうとアベノミクスに頼る事なく、独自の対策が最も必要な自治体であるという事が言えます。


くしくも現在、長崎県知事選挙の真っ只中であり、県民所得のアップを謳っているようでもあります。

日頃長崎市から長崎県を見ていますと、
『長崎市さんは中核市ですから独自で頑張って下さい。』
といった態度を感じずにはいられません。
また、県内全自治体に対し、公平・平等といった考え方で満遍なく施策を打っているようにも思います。
それはそれで、その考え方までは否定しませんが、集中と選択といった考え方もあって然るべきだとも思います。

長崎県は長崎市を長崎県だと思ってないのかなと感じる事が時折あります。
県都が栄えてこそ長崎県が栄えるでしょうし、県都が全県を引っ張っていく力が必要であります。

長崎県知事におかれましては、足下県都長崎市をもっと見つめて頂きたいと切に願いながら日曜日投票所へと足を運びます。


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http://www.hirano-tsuyoshi.net/
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