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菅首相会見「原発に依存しない社会を目指すべきだと思うようになった」

13日夕、首相官邸で記者会見






【政論】どこが参加型民主主義? 「菅の 菅による 菅のための政治」

産経新聞 7月14日

東日本大震災をきっかけに、被災者への連帯を示すため米国から日本へ帰化を決意した日本文学研究者のドナルド・キーン氏の代表作の一つが伝記「明治天皇」だ。

その明治天皇は、政府の基本方針「五箇条の御誓文」で神前にこう誓った。


 「官武一途庶民に至るまでおのおのその志を遂げ、人心をして倦(う)まざらしめんことを要す」


 国民それぞれが意思を遂げられるようにし、やる気を失うことのないようにするという政治の要諦が説かれている。一方、菅直人首相はこれと正反対を行く。



 野党どころか自ら任命した閣僚や民主党執行部からも早期退陣を求められ、官僚も首相の下では働けないと面従腹背だ。首相が居座っていては復旧・復興は進まないというのは党派を超えた共通認識ですらある。

 内閣支持率は15~16%と地を這うようで、国民も菅政権に倦み疲れている。首相は「私の顔が見たくないなら法案を通せ」と恫喝したが、首相の顔など勘弁という人で巷はあふれている。


 「首相は普通の人の能力以下の人」(島田晴雄・千葉商科大学長)


 「菅さんははたして人間と言えるのだろうか。僕の考えている人間の範疇には入らない」(ジャーナリストの田原総一朗氏)


 識者からも連日のように批判、糾弾が浴びせられている。それでも首相は平気の平左。最近は市民運動家時代の原点に回帰し、「すべての国民が参加できる参加型民主主義」を目指すと意気揚々だ。



 ◆“期限付き独裁”実践

 だが、政治への国民の参加を阻んでいるのは首相自身ではないか。

 国民がその意思を投票行動で示した昨年の参院選でも今年の統一地方選でも、首相は連戦連敗の責任は取らない。世論調査という形で明らかになる国民の批判にも耳目をふさぎ、正面から受け止めようとしない。当然、周囲の忠告・諫言(かんげん)にも従わない。

 13日の記者会見では内閣記者会の幹事社が「都合の良いときだけ会見する現状を改善してほしい」と求めたが、首相は回答しなかった。

 法的根拠のない中部電力浜岡原子力発電所の停止要請にしても、唐突に「安全宣言」を翻しての全国の原発へのストレステスト(耐性検査)導入にしても、首相は持論である「議会制民主主義とは期限を区切った独裁」を実践している。歴史上の独裁者と異なる点は、首相にはカリスマと能力がないことぐらいだろう。



 ◆国民との距離は遠く

 「私としては、果たすべき責任はきちんと果たさなければならないとの思いでこの間全力を挙げてきた」

 首相は12日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、震災発生後の対応をこう自己弁護した。だが、それはあくまで首相の個人的思いにすぎない。

 首相はこの間、自らがその地位にあることを「天命」「使命」「運命」「本望」…などと自己陶酔的に語ってきた。また、「完全燃焼する」「決然と生きる」など自分を鼓舞する言葉は述べるが、本来主人公である国民や被災者のことは二の次にしかみえない。


 現状はまるで「菅の菅による菅のための政治」であり、国民と政治の距離はあまりに遠い。どこが参加型民主主義なのか。



 「この人民ありてこの政治あるなり」

 かつて福沢諭吉はこう指摘し、秦野章元法相は「この程度の国民ならこの程度の政治」と言い放った。

 普通であればその通りかもしれないが、被災者が見せた秩序正しさや民度の高さを思うと、菅政権の無軌道ぶりと全く符合しない。やはり首相は、その地位に値しないのに就いてしまった「想定外」の「位を窃める者」(論語)だと考えるしかない。





首相「脱原発」表明 地元首長ら、怒りと困惑 「また振り回されるのか」

産経新聞 7月14日

菅直人首相が「脱原発」を正式に表明した13日の会見に、再稼働問題に揺れる九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)や、原子炉の増設計画が凍結された川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の地元からは「また首相に振り回されるのか」など、怒りと困惑の声が広がった。

 玄海原発再稼働をめぐり菅首相の「ストレステスト(耐性検査)」の一声で、はしごを外された格好の玄海町では、岸本英雄町長がテレビで首相の会見を見た後、「菅首相は『考えは一貫している』というが、まったく一貫しておらず訳が分からない。火の粉が降りかかることをさけ、格好のいいことだけ言っている」と怒り心頭の様子だ。

 佐賀県幹部は「段階的に原発依存度を下げていくというがスケジュールは不明。今夏と冬の電力は足りるというが、玄海原発の再稼働をどう考えているのか、結局分からなかった。また、振り回される感じだ」と語った。

 薩摩川内市の岩切秀雄市長は、首相の脱原発について「首相の考えが政府としての統一した方針なのか現時点では不明」と指摘した。

 電気事業連合会の八木誠会長もコメントを発表し、「国のエネルギー政策の見直しは国の将来の根幹に関わる極めて重要な問題。方向を誤れば大きな禍根を残す」と警告した。







脱原発宣言 看板だけ掲げるのは無責任だ

読売新聞 7月14日

深刻な電力不足が予想される中で、脱原子力発電の“看板”だけを掲げるのは無責任だ。

 菅首相は13日の記者会見で、「原発に依存しない社会を目指すべきだ。計画的、段階的に依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と述べた。

 日本のエネルギー政策を大転換する方針を示したものだが、原発をどのように減らしていくのか、肝心の具体策は示さなかった。

 原子力発電を補う代替エネルギーの確保策が、不透明なままだったことも問題である。

 首相は、太陽光や風力などの自然エネルギーを「ポスト原発」の有力候補と考えているようだ。

 自然エネルギーの普及は促進すべきだが、現時点では総電力の1%にとどまり、発電量は天候などで変動する。コストも高い。

 量と価格の両面で難題を抱えており、近い将来、原発に代わる基幹電力の役割を担えるほど見通しは甘くない。


 火力発電で急場をしのげても、燃料費がかさんで電力料金が上がれば、産業の競争力低下を招く。工場の海外移転による空洞化も加速して、日本経済は窮地に立たされかねない。

 安全確保を徹底しつつ、原発利用を続けることが、経済の衰退を防ぐためには欠かせない。

 首相はまた、当面の電力不足について、節電などで「この夏と冬に必要な電力供給は可能だ」との見通しを述べたが、その根拠についての言及はなかった。

 企業の自家発電など「埋蔵電力」も活用できると見ているようだが、どの程度の供給余力があるのか、手探りの状態にある。

 代替電力の展望もないまま原発からの脱却ばかりを強調するのは、あまりにも非現実的だ。

 原発のストレステスト(耐性検査)を巡る閣内不一致によって、九州電力玄海原発など、定期検査で停止している原発の再稼働に見通しが立たなくなっている。


 首相が、ストレステストの判断が妥当なら「再稼働を認めることは十分にある」と述べたのは、当然のことである。

 ただし、脱原発を掲げる政府が運転再開を求めても、地元自治体は戸惑うだろう。

 首相には、福島第一原発の事故に伴う国民の不安に乗じ、脱原発を唱えることで、政権延命を図る思惑もあったのではないか。場当たり的言動が、多くの混乱を引き起こしている。首相は、そのことを自覚すべきだ。




「原発ない社会実現」具体的な説明欠落、延命の思惑も

産経新聞 7月14日

菅首相は13日の記者会見で「原発のない社会を実現する」と明言した。
具体的な道筋については示さずに「かなりの議論が必要」と指摘し、自らの退陣時期も明確にしないなど「脱原発」を政権延命につなげたいとの思惑もにじむ。

ただ、ストレステスト導入などと同様、この日の発表も政府・民主党内の議論を十分に経ないままだった。首相の場当たり的な対応によって、海江田万里経済産業相と細野豪志原発事故担当相の業務が重複するなど、原子力政策は混迷を極めている。



 ◆4人で再稼働判断

 「原子力政策の見直しを提起するのは、大事故を経験した首相の責務」

 首相はエネルギー政策の転換を打ち出した理由についてこう力説した。「思いつき」との批判を意識してか、東京電力福島第1原発事故への対処を踏まえ「一貫した考え方に基づいて行ってきた」と強調したものの実態とは乖離している。

 首相はエネルギー政策の見直し作業に意欲をみせる一方で、「私の(首相在任の)段階だけですべて十分にできるとは思っていない」とも述べ、具体策は後任首相に委ねる可能性も示した。

 停止中の原発の再稼働についても「私を含め4人で判断しようとなっている。大丈夫となれば稼働を認めることは十分あり得る」と述べたかと思えば、再稼働がなくても「節電の協力が得られれば、今年の夏と冬の必要な電力供給は可能だ」と説明した。

 こうした首相の姿勢は、原子力行政の場に深刻な影響を与えている。すでに首相は玄海原発の再稼働をめぐり、海江田氏が安全宣言を出した後に新たな安全評価の仕組みの検討を指示するなど、混乱を増幅させた。



 ◆「また思いつきか」

 首相は原発事故の収束や再発防止のため細野氏を閣僚に起用したが、原発全体を取り仕切る海江田氏との役割分担や指揮・決定権の所在が未確定のままだ。

 「法律上の権限は経産相にあると思うが、原発に関連することは内閣を挙げて検討、議論している」

 枝野幸男官房長官は13日の記者会見で、定期検査中の関西電力大飯原発(福井県おおい町)と北海道電力泊原発(北海道泊村)が「調整運転」を続けている問題の責任者に関し、あいまいな答えに終始した。

 13日夜、閣僚の一人は首相の原発全廃方針について「知らなかったし、そこまで記者会見で言うとは思わなかった」と語った。その上で「原発を減らすことと全廃とは違う。周辺産業や原発従事者への影響もある。もっと注意深く使い分けなければいけないのに」と批判した。そしてつぶやいた。「また、首相の思いつきか」



自民「ポピュリズム」 社民は「英断」と絶賛

産経新聞 7月14日

自民党の石破茂政調会長は13日夜、菅直人首相が「脱原発依存」の方針を表明したことについて「『将来的に原発をゼロにする』と言い切ったが、そこに至るまでの道のりが示されなければ、大きな疑念を抱かざるを得ない。単なるポピュリズムにしかならない」とのコメントを発表した。

 一方、社民党の福島瑞穂党首は「英断だ。自民党ならこの段階で『原発に依存しない社会』とは言えなかった」と絶賛した。



「脱原発」方針表明 首相独走、募る疑心

毎日新聞 7月14日

 「3・11」以降、再生可能エネルギーの利用推進を掲げて「脱原発」の思いをにじませてきた菅直人首相が13日、ついに「原発に依存しない社会」を目指す方針の表明に踏み切った。民主党執行部が首相の退陣時期に想定する8月末まで、残された時間は1カ月半。政府・与党にも諮らない唐突な表明には、できる限りの実績を残したいとの焦りが見え隠れする。「辞めないのではないか」「脱原発解散を打つつもりだろう」--。与野党の疑心暗鬼は募るばかりだ。


 ◇与野党、延命警戒 「英断歓迎」の声も

 「私が責任を持っている間はもちろん、議論、計画立案を進めるが、私の段階だけですべてできると思っているわけではない」。菅首相は13日の記者会見で脱原発の方針を次期首相に引き継ぐ意向を示し、「延命」の意図を否定した。

 首相は会見前、海江田万里経済産業相と民主党の岡田克也幹事長に電話し、理解を求めた。岡田氏は視察先の宮城県名取市で記者団に「将来的に原発依存度を減らしていくというのは当然あるべき意見だ」と前置きしたうえで「本格的な議論をするにあたって首相としての方向性を示すのだと思っている」と述べ、具体化は次期首相の下で行うべきだとの考えをにじませた。

 「『脱』は使わないでください」。会見前、枝野幸男官房長官らは政府・与党内の調整なしに脱原発を打ち出そうとする首相にブレーキをかけた。

 昨年6月の就任直後に表明した「消費税率10%」、10月の所信表明演説に盛り込んだ環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加検討など、唐突に打ち上げては政府・与党内の混乱を招いた失敗を繰り返すのを枝野氏らは懸念した。原発事故の発生後も電力事業の発送電分離や原発国有化などの発言が「言いっぱなし」「思いつき」との批判を浴びてきた。


 首相は「脱」とは言わなかったものの「原発がない社会を実現する」と明言。与謝野馨経済財政担当相は13日、日本記者クラブで会見し、電気料金の上昇につながる経済リスクを指摘し「脱原発のスローガンは、ある部分だけをみた議論」と閣内から批判の声をあげたが、社民党の福島瑞穂党首は「英断を歓迎したい。政権交代の意味があった。自民党だったら脱原発とは言えなかった」と絶賛した。

 「菅さんは確信犯。中身についてはだれも『けしからん』とは言いにくい」(首相周辺)との見立て通り、政策的な方向性を否定する発言は野党からも少なく、批判は首相の手法に集中した。

 公明党の山口那津男代表は「再生エネルギー(固定価格買い取り法案)まではやらせてくれと言ったのに、今度はその先の重要な方向性まで言い出す。一歩、また一歩と延命策を図っているとしか見えない」。自民党の逢沢一郎国対委員長も「退陣を表明した首相が何を語っても、そういう国づくりが進むとはだれも考えない」と突き放した。

 菅首相が居座り続ける限り、東日本大震災の復興やエネルギー政策の転換へ向けた与野党協力は進みそうにない。その危機感を訴える民主党議員11人が13日、即時退陣を求める連名の文書を首相官邸に提出。続投意欲ばかりが目立つ首相の「独走」に疑念が広がる。



 ◇「経済に悪影響」 電力不足の深刻化懸念

 「理念先行で何をどうしたいのか分からない。いつ辞めるか分からない首相の下で対応はできない」。経済産業省幹部は、菅首相の会見を聞いて頭を抱えた。

 定期検査で停止中の九州電力玄海原発2、3号機(佐賀県玄海町)を巡っては、首相指示によるストレステスト(耐性試験)導入で今夏の再稼働が絶望的になったが、テストを1次評価と2次評価に分けたことで「今夏を節電で乗り切り、その後は(比較的短期間で行う)1次評価後の早めの再稼働につなげることは可能」(経産省幹部)との見通しもあった。

 しかし、菅首相は13日の会見で「将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と表明した。菅政権が延命するほど電力不足が深刻になりかねない展開に経産省幹部は「在任中は原発を動かさないというメッセージだ。再稼働を目指していた海江田氏は見事にはしごを外された」と反発した。


 ソフトバンクが呼びかけて35道府県が参加した「自然エネルギー協議会」のように、「脱原発」の流れに乗る動きもあるが、経済活動への悪影響を不安視する声は強い。

 経団連幹部は「企業は生産計画を立てられない。雇用維持や企業活動に悪影響を与える」と批判。長谷川閑史代表幹事が原発依存率を段階的に引き下げる「縮原発」を提案している経済同友会も「時間軸や技術的な課題が解決できるのかが全く見えない」(幹部)と、会見の内容を批判した。

 産業界からも「安定的に電力を確保できなければ、韓国や中国との競争には勝てない。海外移転に拍車をかけることになる」(大手電機幹部)と空洞化の加速を心配する声が上がる。

 電気事業連合会の八木誠会長は「国のエネルギー政策の大幅な見直しは、わが国の将来の根幹にかかわる極めて重要な問題。方向を誤れば大きな禍根を残す。国民的な議論を十分積み重ねた上で、結論を出すべきだ」との談話を発表した。




首相会見詳報(産経新聞)





菅首相会見 原発再稼働「多少は指示が遅れたが、一番の問題は保安院」





菅首相会見 脱原発「廃炉計画は中長期の展望で議論」













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