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［日刊ゲンダイ］「国民に戦争リスク強要」 国民安保法制懇が、安倍政権が閣議決定した安保法制＝“戦争法案”の撤回を要求
2015/05/17 7:53 PM 日本国内, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争, ＊軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
この法案が“米国の要請”である以上、安倍政権であろうが民主党政権であろうが、結局は成立してしまうということだと思います。ただ安倍政権の場合は、あまりにも拙速で、このような議会運営では国民の理解を得ることが出来ないというに過ぎないのだと思います。
要するに、自民党も民主党も米国の傀儡政権であるわけで、このような次元の2大政党制など、属国としての意味しか持たないわけです。
古賀茂明氏は、“改革するが、戦争はしない”というキャッチフレーズで流れを作り出そうとしていますが、結局のところ、TPPによる外圧を使って日本の改革を進めても、日本はいつまで経っても自立出来ません。
“自立した国家を目指すが、戦争はしない”というのはどうでしょうか。これなら、生活の党も裏天皇陣営もフォーラム４も自民党の保守本流も、同調出来ると思います。自民党は、いずれ２つに分裂することになるのだと思います。
（竹下雅敏）
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「国民に戦争リスク強要」 憲法の重鎮が“戦争法案”撤回要求
転載元より抜粋） 日刊ゲンダイ 15/5/17
「国民安保法制懇」が
怒りの緊急会見
「安保法制は米国の要請に従って戦争のリスクを引き受ける対米合意だ」「国民に戦争のリスクを強いるものであり、断じて容認できない」――。安倍政権が閣議決定した“戦争法案”に対し、樋口陽一・東大名誉教授や小林節・慶大名誉教授などの憲法の重鎮らでつくる「国民安保法制懇」が１５日、衆院議員会館で「撤回」を求める怒りの緊急会見を開いた。
国民安保懇は「米国重視・国民軽視の新ガイドライン・『安保法制』の撤回を求める」と題した声明を発表、審議入りした“戦争法案”の問題点を厳しく指摘した。
声明はまず、安倍首相が４月の訪米で“戦争法案”を事実上公約したことを問題視。「米国との合意を先行させ、これを既成事実として事後的に国会に法案を提出し、成立時期まで制約しようとする姿勢は民主主義日本の『存立を脅かす』」と批判。その上で、法案について「自衛隊派遣の地理的制約をなくし、米国を中心とする国際秩序維持に無制限に『切れ目なく』協力するもの」「国の将来に災いをもたらしかねない各種事態に関する国策が実質１４日間の国会審議で決められる」と訴えた。
さらに、新ガイドラインについても「日本が多くを負担し、米国は条約上最低限度の義務を確認したにすぎない」「日米間の不平等がさらに深化する」とバッサリ切り捨てた。
これが良識ある専門家のマトモな感覚なのだ。会見の出席者からは「後方支援というが、前からではなく、後ろから戦争に突っ込むだけ」（小林名誉教授）、「米国に対する攻撃は抑止するが、日本に対する攻撃を誘発する法制」（柳澤協二・元内閣官房副長官補）、「海外で人を殺し、生活を破壊する。これが武力行使であり、そういうことのできる国になると世界に発信することになる」（伊藤真・弁護士）との声が上がった。
安倍首相は１５日の衆院本会議で「戦争法案と無責任なレッテルを貼るな」と威張っていたが、本当の無責任は誰なのかは明らかだ。くしくも、きのうは８３年前に「５・１５事件」が起きた日だ。護憲派の重鎮、犬養毅首相を右翼思想の青年将校たちが暗殺し、日本の軍国化の起点ともなった。よりによって、そんな日に平和憲法をぶち壊す“戦争法案”を国会に提出するなんて「国民をなめ切っているとしか言いようがない」。樋口東大名誉教授がこう言って嘆いていたが、まさか安倍首相はそんな史実を知らないのだろうか……。