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2015-12-24 18:42:11

12月22日という日

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12月22日という日は、私にとって記念すべき日です。どういう記念日かと言いますと、「小屋松徹彦司法書士事務所」という立て看板を設置した日なのです。慌しい年の暮れではありましたが、新たな気持ちで新年スタートを切ろうと、遮二無二年内の立て看設置にこだわったのでした。昭和55年(1961年)12月22日のことです。その日から長い月日が過ぎました。いよいよ35周年目に突入ということになります。しかしながら、感慨にふける間もなくその日は過ぎていってしまいました。今日まで元気に続けられていることに感謝です。さらにさらにひと様のお役に立てるよう精進していきたいと思っています。

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2015-11-04 11:30:29

死んだ方がマシ!

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「死んだ方がマシ!」 配偶者を失くされ、独り暮らしをされている、相談者Aさんの発言です。Aさんはご高齢ですがまだ自活できる状況です。孤独感に苛まれ眠れない夜を過ごすこともありますが、長年暮らしてきた我が家を離れたくないという気持ちは強くお持ちです。そんなAさんの境遇を察してか、親戚筋?の関わりが顕著になってきました。身の回りを心配しての気遣いならば、冒頭のような発言がAさんから発せられることはないはずです。お話しを聞いていると、どうもAさんの財産に強い関心を示しての打算的接近であるようです。最近では、推定相続人でもないのに財産を引き継ぐ旨の発言も露骨に発せられるようになってきました。いっそのこと出入り禁止にすれば良いものを・・・と思いますが、特に夜の孤独感は耐え難いというAさんにとって、一刀両断に結論付けることは難しいようです。不愉快な思いを我慢しながらの毎日、「いっそ、死んだ方がマシ!」というAさんにとって何が最良の方法なのか?できる限り知恵を絞ってあげたいと思いました。
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2015-07-15 17:23:16

タスキ掛け遺言

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 数ある相続パターンの中でも、「揉めない相続」・「円満、円滑な相続」を実現するために【遺言】を活用 

することがとりわけ有効となるのが、子供さんのいない夫婦の場合です。子供さんがいないということは、

ほぼほぼ相続人が配偶者と被相続人のきょうだいということになります。

 

 例えば夫が亡くなった場合、夫婦の共有名義となっている自宅でさえ、亡き夫のきょうだいの協力無しに

は自分の単独名義にはできないのです。このような場合、遺言書を「自宅は妻に相続させる」と残せば、

きょうだいの協力がなくても単独で自分の名義に変えることができます。しかもきょうだいには遺留分の減殺請求が認められていないので、丸ごと承継取得できるというわけです。

 

 このことは相方についても同様のことが言えます。そのため、最近では夫婦共々遺言書を書き合うこと

が増えてきました。夫婦でつくる遺言を称して【タスキ掛け遺言】。言い得て妙と思いませんか?

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2015-07-06 14:06:04

複数の遺言書が・・・

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 遺言書は一度書いてしまえばそれで終わり、というものではありません。何度でも書き直すことができます。一部分の書き換えも全部の書き換えも自由です。一部の変更も全部の変更もいずれも遺言で行う必要がありますが、問題は書き換えした結果、複数の遺言書がこの世に存在してしまうことです。

 なぜか?例えば、「遺産の全てをAに相続させる」という遺言を「遺産の全てをBに相続させる」と変更したとします。この場合、後の遺言書には「先の遺言を全部撤回し、次のように遺言する」と書けば、複数の遺言書の存在と先の遺言が全面撤回されたことは文面から推察できます。 しかし、先の遺言書のみ保有しているAさんは、書き換えられたことを知らず、その遺言書に基づいて遺言執行手続きをしてしまうこともあり得ます。もちろん、Aさんが解約し手にした預貯金は不当利得となり、Bさんに返却しなければならないことになるものと思われます。このように複数の遺言書は新たなトラブルの火種になってしまいます。

 Bさんがとれる対策としては、遺言の効力が発生したら速やかにAさんに対し前遺言撤回の事実を告知することでしょうか。

 



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2015-05-27 16:26:08

空き家対策と相続登記

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 『空き家対策特別措置法』なる法律が全面施行されました。さてこの法律の内容は?というと、 治安や防犯上多大な悪影響を及ぼす空き家に対して市町村が撤去や修繕を勧告、命令できることとし、これに従わなければ強制撤去も辞さない、というものです。

 

 確かに異世代同居の減少、子供が遠隔地に住居を構えた結果介護施設に入所した親の住居が空き家に、という例が多く見られるようになりました。私も最近、依頼を受けて相続物件の現地調査に赴いた際に不法入居者の痕跡を目撃した経験があります。

 

 さて、空き家対策で問題になるのが、所有者の特定です。固定資産税の納税記録で確認することができますが、「死亡者課税」がかなりの数にのぼるとのこと。相続時に名義変更をしないままに代替わりが進めば、子や孫など相続人の数がねずみ算式に増えてしまう。海外在住者でもいればさらに手続が困難を極めることは想像に難くありません。空き家一軒の撤去に数十人の相続人を探し出さなければならない、なんていうことになってしまうでしょう。


 相続が発生しても不動産の名義変更は急がなくても良いなどと吹聴する方もいるようですが、やはり早めに済ますことが肝要ではないでしょうか。相続人が10人いるとして、9人の協力が得られても残る1人が協力してくれなければゼロと同じ、全て手続がストップせざるを得ないのです。多数決の論理は全く機能しないのです。 結論としては、相続登記も早めに済ませること、が無用なトラブルを回避することに繋がるということです。


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