財務診断立案士について

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財務診断立案士について



1 財務診断立案士の定義
「財務診断立案士」とは、新たに創設するFPの国家・独占業務事業化とする資格とし、信託業務を始め、金融財務に関する申請書等の書類作成や手続代行並びに診断立案を業とする


2 加入要件

(1)試験合格者

(2)独立系FP事務所に5年以上経営並びに勤務されていた方
(財務診断立案士試験開始した年から5年間は、特例試験(講習)を実施する)

(3)金融教育普及指導員として10年以上従事されている方
(一定の講習を受ければ、認定という形をとります)


3 活動基準

(1)活動の際、バッチの着用と、会員免許書の携帯を義務付ける

(2)事務所名には、必ず「FP」もしくは「財務」という文字をいれなければならない
(3)事務所内には、合格証書と開業認定書を備え付けておかなければならない

(4)補助者を雇う場合、各支部を経由して、届けなければならない

(5)補助者にも、バッチの着用を義務付ける



4 参加義務

(1)会費は年2万円(内訳 年会費分1万2千円、ライセンス料8千円)とする
(2)入会費は、初年度1万円とする
(3)諸費は、開業した初年度のみ 1万円(内訳 バッチ2千円 会員免許書5千円

開業認定証2枚3千円)とする

(4)2年間で15単位以上の講習を受けなければならない


5 試験概要

(1) 受験資格は、制限なしとする

(2) 財務診断立案士試験は、法令課目と生活設計課目の2構成とする

(3) 法令課目は、憲法 民法 商法(会社法) 財務診断立案士法(FP法) 信託法とする

(4)  生活設計課目は、不動産運用設計論 金融運用設計論 相続・事業承継論 リスクマネジメント論 財務諸表論 所得税法 法人税法とする


(5) 受験費用は、7,000円~8,000円とする

(6) 試験日は、年1回開催とし、試験時間は、2時間半 試験問題数は、75問とする

(7) 合格ラインは、6割 75問中45問合格 1問=2点)とする



6 業務内容

(1)財務診断立案士の法令業務は、①書類作成業務②書類提出代行業務③信託業務④申請書等書類作成代理業務⑤財務診断業務⑥手続代理業務⑦一部相談業務⑧「金融」課目指導業務とし、遂行する

(2)①書類作成業務と④申請書等書類作成代理業務は以下のものとする
官公庁に提出する書類のうち金融に直結する部分→公的融資申請書類作成 ・公的共済等加入書類作成
相続関連→遺産分割協議書作成

融資関連→融資申請書類作成

(3)②書類提出代行業務は以下のものとする

融資関連→口座開設申請代理

(4)③信託業務は以下のものとする

信託業務→遺言信託 ・特定贈与信託 ・公益信託 ・資産管理(資本金1億円以上のFP法人に限る) ・遺産整理

(5)⑤財務診断業務は以下のものとする

調査関連→財務調査 ・生活実態調査立会(ケースワーカ代理)

(6)⑥手続代理業務は以下のものとする

相続関連→成年後見制度代理

融資関連→開設代理業務・民間融資審査代理

(7)⑦一部相談業務は以下のものとする

相続関連→税務相談(税務に関する書類作成はできない)

(8) ⑧「金融」課目指導業務は以下のものとする

金融教育関連→「金融」課目免許状



7 活動範囲

活動範囲は、全国とする









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