池上秀司のブログ

ファイナンシャルプランニングに関することを中心に、好き勝手に書きます。


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前回の続き。FP岩城みずほさんの「学資保険はダメ」という記事の問題点を指摘します。

 

途中、個人向け国債の有利な点が書いてありますが、チンプンカンプンです。特に③「最低金利が0.05%の利回りの有利性」という部分。学資保険は0.63%と0.34%と記事にあり、国債の最低金利を上回っています。しかも、これには「保障がついて」です(ここがわかっていない)。掛け捨て保険料を解消して、これだけの利回りを獲得できるということ。これが評価できないのは致命的です。

 

見出しの学資保険であれば300万円の保障がついていますが、個人向け国債にはこの保険の機能がありませんので、似た条件で比較するならば「学資保険⇔個人向け国債」ではなく、「学資保険⇔個人向け国債+掛け捨て保険」で考えた方がいいでしょう。

 

そこでですが、そもそも記事にある学資保険の0.63%という利回りは間違っていると思います。0.63%というのは、月々の積み立てではなく266万円を一括で預け入れ、18年間後に受け取り時の税金を無視して300万円受け取った場合の利回りです。一時金と積み立てでは利回り計算が違うのに、混同しているのではないでしょうか。

 

月々12,320円を18年(216)ヶ月積み立てて、受け取り時に20%課税される預貯金として考えると、1.63%程度の利回りとなります。学資保険は保障がついてこれだけの利回りだということです。

 

では、次に「個人向け国債+掛け捨て保険」を考えます。例えば、オリックス生命の「Fine Save(定期保険)」という商品は、34歳・男性・死亡保険金額300万円・保険期間20年で月払保険料は834円です(画像はオリックス生命の保険料試算ページのスクリーンショット)。

 

これを18年支払って解約するとします。学資保険の月払保険料12,320円から834円を引くと11,486円。この月11,486円が18年で300万円(税引き後)になるには、単純計算で2.5%程度の利回りが必要です(複利)。個人向け国債(変動10)は、保障がついていなくて現状0.05%しかありません。もちろん、将来利回りが上昇する可能性はありますが確証はありません

 

「月々の支払い原資11,486円×18年=248万円が、個人向け国債で運用して300万円になるか、ならないか」を議論する必要があるのに、それが完全に抜けています。そのくせ誤った利回り計算で「学資保険はダメ」と断定しているのですから、この発言こそがダメです。

 

岩城さんは、正しい数字を把握せずに、不確実な未来を断定しています。それによって損失が発生した場合、被害を被るのは顧客のみ。筆者も媒体も知ったこっちゃありません。完全にアウトです。あまりに無責任です。

 

では、なぜ、こんなことが起こるのでしょうか。記事中、「人生の基本公式」というのがありますが、この岩城さんと経済評論家の山崎元さんが二人で創作した、よくわからない貯蓄の計算式です。二人で出した本に掲載されていて、今はこの本の販売に必死です。彼女の提案に信憑性も説得力もまったくないのですから、

 

この計算式を広める=本を売る

 

のが目的と勘ぐられても仕方ないでしょう。彼女は投資方面の助言に重きを置いていますし、共著者の山崎元さんも同様で、ライフネット生命を絶賛するような保険には疎い方なので、保険を否定して自分逹の立ち位置を確保するという、単なるポジショントークです。

 

「人生の基本公式」は客観的に評価されてきた訳でもなく、なにかの法則に従っている訳でもなく、長年研究した訳でもありません。何度も繰り返しますが、ただの創作です。FPとは、「お客様の生き方・考え方に合わせて金融商品を提案する」のが仕事なのに、この記事は「自分達が勝手に考えた公式に、お客様の人生を当てはめる」ということをしています。自分の価値観を押し付けているのですから、一番やってはいけないことと考えます。その結果、

 

・損失の大きい加入期間が短い保険を、損失を確実に解消する手段がないにも関わらず、払い済み保険にした
・そもそも、払い済みにできたのか?
・利回り計算を正しくしていない
・掛け捨て保険料を解消する確証がないにも関わらず、個人向け国債に振り替えさせた

 

のです。これでは非難、否定されて仕方ないでしょう。というか、事故レベルです。ですから、記事の後半は読むに値しません。時間の無駄です。

 

誰もが学資保険に入らなければいけないということではありませんが、選択肢の一つであることは間違いありません。盲目的に積み立て型の保険を否定する連中は大した知識もなく、予断と偏見の塊で、消費者よりも私利私欲を優先していますから注意が必要です。

 

【参考記事】

「学資保険はいらない」は本当か!?

「学資保険はいらない」は本当か!? その2

「学資保険はいらない」は本当か!? その3

学資保険、大いに結構

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相変わらず、保険を否定しておけばいいという安易かつ雑なFPが、勘違いした戯言を吐いているので指摘しておきます。以下は岩城みずほさんという方の記事です。

 

学資保険がダメならどう貯金すればいいのか

 

問題点はいくつかありますが、まず「終身保険と学資保険を払い済み保険にさせた」という点。

 

「払い済み保険とはなんぞや?」というのは、以下のページを参考にしてください。

 

保険料の負担軽減・払込の中止と契約の継続

 

つまり、その時の解約返戻金を原資にするのですが、今回払い済みに変更した保険、直近で加入した学資保険は3年、最長でも6年しか経過していません。保険を否定するFPは「積立型の保険は解約したら、往々にしてそれまでの払込保険料よりも受け取る解約返戻金が少なく、大きく損をする(元本割れする)」ということを問題視しますが、まさにそれを実践してしまいました。

 

短期で払い済みにさせたということは、「払込保険料>解約返戻金」、元本割れを確定させたということです。もちろん、払い済みにしても解約返戻金は少しずつ増えていきますが、それこそ低い利回りでしか増えていきません。

 

保険の元本割れを問題視しておきながら、それを実践するというのが不思議です。保険料の支払いが困難になった訳でもなく、この保険を継続していけばその損は減っていくだけでなく、最終的に払込保険料よりも学資金として受け取る金額の方が多く(266万円が300万円)なる=元本割れは解消するにも関わらずです。常識的な対応とは思えません。

 

まぁ、百歩譲ってこれらは「考え方」の違いなのでいいとして(よくはありませんが)、次に商品特性を考えます。払い済み保険には「最低保険金額」というものがあります。要は、解約返戻金が少ないと、それに見合って確保できる保険金額が少ないので、払い済みに変更できないということです。

 

本件の場合、加入からそれほど期間が経っていない保険ばかりです。2013年に加入した学資保険は、13,030円をたった3年しか払っていませんから解約返戻金は少ないと考えられます。つまり、「本当に払い済み保険に変更できたのか?最低保険金額をクリアしたのか?」ということが気になります。

 

あくまで、私の主観ですが、払い済みにできたという点には疑念を抱きます。ここは、記事の信憑性、信頼性に大きく関わる重大なことです。

 

この記事の注意点は他にもあるので、それは次回。

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今までの住宅ローン指南の問題点を一言でいえば「いつでも固定」ということですが、それを図にしました。赤の文字が深田さんはじめ、従来からされてきた多くの助言、緑の文字がその問題点です。

 

要は、日銀の金融政策を見ればいいということですが、まず、2000年台の金利の推移を確認します。

 

ゼロ金利解除にあたっては、戦後最大といわれた「いざなぎ景気」を超えた「いざなみ景気」がありました。経済指標としては「好景気」といえ、後に変動金利も上昇しました。

 

そして、当時から2014年に至る日銀の金融政策と変動金利(店頭金利)の関係を図にすると以下のようになります。

 

2006年7月の利上げ前に、量的緩和を縮小しました。量的緩和縮小後に政策金利を上げ、それに連動して変動金利も上昇しました。その後、サブプライムローン~リーマンショックとなり、政策金利を下げ(変動金利も連動して下がり)、再度量的緩和政策を採用し、現在に至ります。

 

これを参考にすれば、現在実施している量的緩和政策を縮小した後に利上げするという一つの仮説が成り立ちます。もちろん、未来は不確定ですから、これを「絶対」とはいいませんが、変動金利の変化は、ある程度ですが予測できるということです。

 

2000年半ばにかけての「長期金利上昇」と、2013年5月からの「長期金利上昇」は、同じ「長期金利上昇」ですが、それぞれ当時の金融政策を比較すると、2000年中盤は「景気回復に伴い金融緩和を縮小」、2013年は「景気回復を目的とし金融緩和を拡大」です。

 

ですから、前者はその後、政策金利上昇につながり、後者はマイナス金利の採用など、さらなる緩和策の採用という流れになりました。そして、変動金利はそれらの金融政策をそれぞれ反映しています。

 

「変動金利で借入するなら、日々の株価などをこまめにチェックして」などといっているFPは的外れです。日銀の金融政策を見ていればよく、今は変動金利で借りていてものんびりしていていいのです。大規模金融緩和の真っ只中なのですから。

 

未だに「変動金利は金利上昇があぁぁぁああーーー」といっている方がたくさんいます。最近では「トランプ政権になったから変動金利はアウトだ」という珍説も拝見しました。

 

前回の利上げには「いざなみ景気」がありまたが、今の経済指標は当時のようになっていますか?日銀の金融政策に対する理解不足が金利上昇よりも問題です。短絡的に金利上昇で騒ぐのは、ただ浮き足立っているだけではないでしょうか。

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先日の記事をUPした後に、以下のような記事を見ました(これも日本経済新聞です)。

 

マイナス金利時代の住宅ローン 勝利の方程式

 

ファイナンシャルプランナー(FP)の深田晶恵氏は「いまこそ、長い期間、低金利を享受できる固定に乗り換えたい」と力説する。

 

なにが「いまこそ」だって話です。深田さんは今より金利の全然高かった10年以上前から「短期固定や変動金利は危険です!」と力説して、固定を推奨していました。本の表紙が証明しています(以下参照)。

 

無責任な人たち

 

こういうことを平然といえる人って、理解不能です。

 

もし、金利が上がり始めたら、乗り換えようとした時に固定金利はもっと上がっている可能性が高い。固定にするなら、各行の金利引き下げ競争が激しい「10年固定が全期間固定が狙い目」

 

と書いてありますが、10年固定は11年目から変動金利になるので、そのときに金利が上がっていたらどうするのでしょうか。10年固定では深田さんが懸念している事態を回避できません。これについても何度も指摘していますが、進歩がないですね。

 

落とし穴から抜け出せない深田さん

 

「変動金利は将来危険」といっているのに、将来変動金利になる10年固定を勧めては整合性がとれません。ずっとこの調子ですから、本人は気づいていないのでしょう。

 

さらに気になるのですが、2013年6月8日の記事にも、以下のような記載があります。

 

住宅ローン金利上昇 「固定」の借り時を逃すな

 

だが、ファイナンシャルプランナー(FP)の深田晶恵さんは「固定金利にうまく乗り換えるのは難しい」と警告する。変動金利に比べ、固定金利は動きが速いからだ。

 実際、日銀が4月に金融緩和に踏み切った後、住宅ローンの固定金利はいち早く上昇し始めた。三井住友など大手行の10年固定金利(最優遇)は6月に1.6%になった。4月以降、0.25%の上昇だ。一方、変動金利は0.875%のまま。変動金利が上がり、タイプを変えようとするときに、固定金利はもっと上がっている可能性がある。

 

細かい話ですが、「速い」は「早い」の方が適しているような気がします。「長期金利を参考にしている固定型は、変動金利が上昇するときには先駆けて上昇してしまっている → だから、今すぐ固定にしろ(深田談)」ということです。金利の動きについては、以下のページが大変参考になります。

 

長期金利の決まり方・・・・・・将来の「予想」が大事

 

つまり、固定金利が上がる → 変動金利が上がる ということですが、その固定金利が2013年6月よりも2016年は著しく下がっています。この理屈で考えて、変動金利はここ数年で上昇するのでしょうか?わかりやすく図にしました。

 

 

都市銀行の変動金利の店頭金利は、2010年から現在に至るまで2.475%です。例えば、長期金利が2013年当時の水準まで上昇した程度で、変動金利はどの程度上昇するのでしょうか。過去の話とはいえ、2013年5月に長期金利が短期間で上昇(0.6%→0.9%)したときでさえ、変動金利はピクリともしていません。

 

こういった点を伝えればお客様は安心してくださいますが、なぜ伝えないのか疑問で仕方ありません。深田さんは「誰のために」「なにが目的で」FPをやっているのでしょうか。「自分の保身のため」以外に見当たりません。

 

そして、「金利上昇不安を煽ってきたくせに、実態はその逆」というのに平然としていられるFPのコメントを掲載し続ける日本経済新聞の存在価値はあるのでしょうか。「世間の足を引っ張る」以外に見当たりません。

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日本経済新聞の住宅ローンに関するトンデモ記事は過去から散々指摘してきました。いくつか抽出してみると、不用意かつ無責任に偏向記事を書いてきたということが証明できます。

 

2012年2月1日

低金利「固定」で安心 住宅ローン活用術(上) 

「変動」上昇後は注意、返済計画の熟考を

 

2013年6月8日

住宅ローン金利上昇 「固定」の借り時を逃すな

 

2016年2月13日

住宅ローン、今こそ固定型? 変動型との金利差縮小

 

これら記事の主旨を金利推移に重ねてみました。

 

 

いつでも固定なんです。

 

酷い話です。2016年2月が「今こそ固定」なら、過去は固定ではなかったはずですが、「過去から固定」で固定しています。しかも、それぞれの記事の掲載後に、金利は低下しています。どうしようもないレベルです。

 

2012年2月からもうすぐ5年経過します。当時、日経新聞の記事を見て全期間固定金利(2.18%)を選択した場合、変動金利(0.975%)を選んだ場合とどういう違いがあるか、借入金額4,000万円、返済年数35年で比較してみました。

 

 

5年間で支払いは変動金利よりも142.7万円多いのに、残高は88.8万円多い状況。合計すると231.5万円もの差になっています。これで「固定が安心」なのでしょうか。私には理解できません。

 

このように、残念ながら日本のメディアではまともな住宅ローン議論がされてきませんでした。そして、それが今でも継続しています。前回は日本経済新聞を「学級新聞」と例えましたが、学級新聞を真面目に作っている生徒の皆さんに大変失礼なので、学級新聞未満と訂正させていただきます。住宅ローンについて記事を掲載する資格も、資質もありません。

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