厚生労働相・ようやく雇用問題で発言か--人材育成・就職支援制度
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非正規労働者の支援恒久化、厚労相が表明
10月2日12時36分配信 読売新聞
長妻厚生労働相は2日午前、雇用保険の適用を受けない非正規労働者などを対象に、3年の臨時措置として職業訓練期間中の生活を支援する制度を恒久化させる考えを示した。
厚労省内で記者団に語った。
この制度は自公政権による2009年度補正予算に盛り込まれ、事業費7000億円が基金として「中央職業能力開発協会」に交付されているが、鳩山政権は、基金の削減対象の一つにあげている。
長妻氏は鳩山政権として制度設計をやり直し、来年度の当初予算で、財源措置を目指すものとみられる。
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昼に配信のYOMIURI ONLINEの情報ですが、天下り法人がけしからんとかいう別の話に混ぜないで、為すべき政策はちゃんとやると、やっと言ったかという感じです。
失業率は、先月より0.2ポイント下がったとはいえ、5.5%。緊急経済対策のカンフル剤的効果が薄れれば、史上最悪の6%台もと語られているところ、サスガに黄色ジャーナリズムへのサービスばかりやってはいられないのが分かったのでしょうか。
まあ、新厚生労働相ではない人でしょうが、天下りがらみのネタでこの制度の補正財源凍結をいったために、雇用政策と生活保護の中をとった大切な新政策という点を等閑視、否、否定しかねない報道も目にしたのを腹立たしく思っていたところです。まあ、3年間の臨時措置ではなく恒久的制度とするという前進は評価しますが、厚生労働省=悪の権化みたいなイエロージャーナリズムと調子を合わすようなところは少しずつリアリズムの方向に修正してもらわないと・・・選挙は韻文で行い、政治は散文で行えと。
この際ですから、セーフティーネット第2層として意義、必要性をきっちりと説明してもらいましょう!!
マニュフェストでは5000億円とか、前政権が補正でつけた7000億円ではないが大枚の予算を見積もっていることも。
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民主党マニュフェスト
5.雇用・経済
37.月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します
【政策目的】
○雇用保険と生活保護の間に「第2のセーフティネット」を創設する。
○期間中に手当を支給することで、職業訓練を受けやすくする。
【具体策】
○失業給付の切れた人、雇用保険の対象外である非正規労働者、自営業を廃業した人を対象に、職業能力訓練を受けた日数に応じて「能力開発手当」を支給する。
【所要額】
5000 億円程度
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