1.不動産を売却する前に知っておいた方が良いこと


2.不動産を売却するメリット


3.不動産売却の注意点


4.不動産売却の注意点(査定価格)


5.不動産売却の注意点(買い直し)


6.不動産売却の注意点(税金などのコスト)


7.不動産売却の注意点(媒介契約形態)


8.不動産売却の注意点(媒介契約形態(一般媒介))


9.不動産売却の注意点(媒介契約形態(専任媒介))


10.不動産売却の注意点(媒介契約形態(専属専任媒介))


11.不動産売却の注意点(媒介契約形態(業界の裏側1))


12.不動産売却の注意点(媒介契約形態(業界の裏側2))


13.不動産売却の注意点(仲介手数料)


14.不動産売却の流れ

15.不動産売却の流れ(1.売却価格の査定)

16.不動産売却の流れ(2.売却条件の決定)

17.不動産売却の流れ(3.媒介契約締結)


18.不動産売却の流れ(4.販売活動)


19.不動産売却の流れ(5.売買契約)


20.不動産売却の流れ(6.住宅ローン申込)


21.不動産売却の流れ(7.金銭消費貸借契約)


22.不動産売却の流れ(8.決済引渡し)


23.不動産売却の流れ(9.売買契約が成就しないケース(ローン特約))


24.不動産売却の流れ(9.売買契約が成就しないケース(白紙解除))


25.不動産売却の流れ(9.売買契約が成就しないケース(手付解除))


26.不動産売却の流れ(9.売買契約が成就しないケース(違約))


27.不動産売却の流れ(10.瑕疵担保責任)


28.不動産売却2つのポイント


29.まとめ



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まとめ

テーマ:

これまでお伝えしてきた内容は、

いずれも、これから売却をしていく上で

知っておくべきことであり、

知らないと損をするばかりか、

場合によっては損したことにも気づかない恐れもあります。



それらをご自身で注意しながら

不動産の売却を行っていければ、

短期間に高値で成約する可能性が高まるでしょう。


ただ、ご自身で勉強する時間をとっていける方はいいですが、

 ・そのような時間がない方

 ・それでも不安な方

は、信頼のできる専門家のアドバイスを受けながら

進めて行く方が良いでしょう。


もし、不動産売却の流れや注意点を教えてくれる専門家や、

クリアな仲介をしてくれる業者を見つけられない場合には、

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□不動産売却に際して注意すべきポイントを、事前に教わることができます

□不動産売却をした場合の個人のファイナンシャルプランが作成できます

□想定売却価格を10%刻みで変化させた3~5パターンのプランが見られます

□「これより安く売ったら人生に影響する」という最低売却価格を知ることができます

□周辺地域の具体的な成約事例を盛り込んだ「価格査定報告書」が手に入ります

□実務経験20年の専門家による不動産仲介サポートが優待価格で受けられます

□「売りたい価格」「売れやすい価格」「必ず売れる価格」を事前に想定したうえで、
  戦略的な売却を行うサポートを受けることができます

□不動産売買契約・決済・物件の引渡しになど関しても、不動産仲介経験の
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売却すると決めてから、実際に売れるまでの期間が、

短い場合長い場合、どちらが良いでしょうか?


短い分にはいいんじゃないかと思われがちですが、

安すぎた可能性があります。

長い場合にはその逆で、高すぎた可能性があります。

ただ、短い場合に比べて、

財務的にも精神的にも不安定な状態が長くなってしまうため、

最後は不必要に値を下げて売却してしまう場合もあります。


すみやかに高値で売却できる方もいれば、

途中で問題が起こって大変な目に遭う方もいます。


すみやかに高く売却するために必要なことは、


1.事前に売却の流れと注意点を知っておくこと

そして、

2.包み隠しのないクリアな仲介を行ってくれる業者を見つけること


です。


この二つのポイントをクリアできれば、

売却した後に後悔するようなことはないでしょう。




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瑕疵担保責任とは、

売買の目的物に「隠れたる瑕疵」があった場合に、

売主に負わされる「無過失責任」のことです。


瑕疵とはキズのことです。

責任とは、損害賠償の責任

また、買主の目的が達成できないときには、

売買契約が解除される場合もあります。



無過失責任ですので、

知らなかったキズだとしても責任を負わなくてはいけません。


ただ、永久に、常に責任を負わなくてはいけないわけではなく、

実務上では、「引渡し後3ヶ月」というような定めをしています。

また、そのキズを買主に伝え、買主の了解を得て売買契約に進んだ場合には、

責任を負わずに済みます。




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手付解除期間が終了した後に、

契約を破棄する場合は、

 契約違反による解除

ということになります。


この場合の違約金は、

一般的に売買代金の20%であることが多いです。


3,000万円の物件で600万円となります。



これは双方避けなくてはいけない解除と言えるでしょう。







今まで見てきたような

売買契約が成立しているのに

後から解除となってしまうケースについては、

ほとんどの場合、事前に教えてもらえません。


しかし、売る側からすると、非常に重要なことです。

このような事態が起こらないような準備、契約が

必要であることは言うまでもありません。


また、売買が終了した後に責任追及される場合もあります。

次は、そのことについて確認していきましょう。




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