以前は、減価償却に定率法が認められていました。

定率法ですと、最初に経費として計上する額が

非常に多くなったため、支出が多くなりました。


さらに、当時は金利が高かったため

(住宅ローン変動金利が8.5%の時も)

こちらでも多く経費計上できたので、

節税効果が出たのです。

(3,000万円を30年8.5%で借りると、

 月額約23万円中、利息が21万円にも及びます)



そのうえ、当時は不動産が常に値上がりし続けていたので、

キャピタルゲイン(譲渡益)が重視され、

インカムゲイン(保有益)があまり得られなくても、

さしたる問題にならなかったのです。



また以前のような

不動産価格の値上がりが始まるのか、

始まるとしたらいつなのか、

それとも起こらないのか、

それはわかりません。



ただ言えるのは、

「節税になっている」という状態は、

不動産が値上がりしていない限り、

投資としては失敗である

ということです。




これらを踏まえた上で、

今から不動産投資を始めるとした場合、

投資すべき物件かどうか、

その判断基準をどこに置くべきかといえば、



現在において支出よりも収入が大きく、


将来において値上がりが期待できる物件



ということになります。





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