不動産取得税とは、有償・無償又は登記の有無を問わず、

不動産(土地・家屋)を取得した場合に一度だけ課されるものです。


1月21日現在、土地と建物の取得に際し、

不動産価格に対して3%の税率が課せられます。


この不動産価格は、固定資産台帳に登録されている価格になり、

新築住宅などで価格が登録されていない場合は、

固定資産評価基準により評価した額によります。


(平成21年3月31日までに取得した宅地

(宅地比準土地を含む。)については、

課税標準が2分の1に軽減されます。)


1,000万円でも30万円の税が課せられるということになります。






とは言うものの、

非常に大きい税額軽減規定があります。こちら


ですので、一般の新築住宅と敷地の売買であればほとんどが無税となるんですが、

ちょっと古めの中古住宅を購入する場合

注意をしておいてください。





そこでさらなる盲点となるのが、


古屋付きの土地を購入し、

壊して新築する場合


です。


購入しようとしている土地に

古屋が付いている場合、

もし、そのまま土地建物を取得してしまうと、

壊す予定の建物の価格不動産取得税が課せられます。

しかも、軽減規定が適用されない可能性が高く、

意味のない負担をしなくてはいけなくなります。


さらに、登記を移転すれば、当然登録免許税もかかってきます。


これらの税の話を知ってか知らずか、

建物も一緒に引渡してしまうような仲介取引

ごく稀に見受けます。




古屋を壊して新しく建替える場合には、

売主側で滅失登記をしてもらうよう

注意しておきましょう。




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