点滴速度の設定ミスで患者の男性=当時(79)=を死亡させたとして、警視庁府中署は17日、業務上過失致死の疑いで、東京都府中市の都立府中病院(現・都立多摩総合医療センター)に勤務する女性看護師(22)を書類送検した。同署によると、看護師は容疑を認め「なぜ設定を誤ったのか自分でも分からない」と供述している。

 送検容疑は、平成21年6月11日午後2時20分から同7時ごろ、男性に栄養剤を点滴する際、速度を誤って通常の10倍に設定したため男性が心肺停止となり、同月13日午後7時15分ごろ、死亡させたとしている。

 同署によると、点滴速度はデジタル入力方式だったが、看護師が入力する数値を誤った。男性は当時、末期がんで衰弱しており、過度な点滴速度の負担に耐えられなかったとみられる。

 同病院庶務課は「看護師のミスがあった。死亡との因果関係は警察の捜査にお任せしている。ご遺族には心からお悔やみを申し上げたい」とコメントした。

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 自民党は3日、参院選公約に消費税率について現行の5%から10%への引き上げを盛り込むことを決めた。先月発表した原案では「税率は政権復帰後に決定」としていたが、「財源があいまいなままでは民主党と差別化できない」(幹部)と判断し方針転換した。
 公約では年金、医療、介護、少子化などの社会保障費に全額を充てることを前提に、消費税率を「当面10%とする」と明記。ただ、引き上げ時期には触れなかった。
 一方、自民党は「マニフェストは民主党政権によって詐欺の代名詞と化した」として、原則として「マニフェスト」の名称は使わず、「参院選公約」と呼称することを確認した。 

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 同党は福島氏の罷免に反発、連立離脱する方針を既に固めている。福島氏は、正式には30日の全国幹事長会議で対応を最終決定するとしながらも、「社民党としても重大な決意をしなければならない」と強調した。同党の又市征治副党首も別のテレビ番組で、「連立離脱が筋だ」と主張した。 

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