政府・民主党が参院選の日程を「6月24日公示-7月11日投開票」とし、郵政改革法案の今国会成立見送りを決めたことを受け、国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は11日未明、閣僚を辞任する意向を菅直人首相に伝えた。連立は維持する。政府は11日午前の閣議で亀井氏の辞任を正式に決定した。後任は一時的に仙谷由人官房長官が兼務、亀井氏が推す国民新党の自見庄三郎幹事長の就任で調整しており、同日中に決める方針だ。

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 亀井氏は11日未明の会見で「党代表の私は、両党間の約束を破られ(郵政法案の今国会成立を)履行させることができなかった責任上、閣僚から出る」と辞任理由を説明した。この後、亀井氏は首相に電話し「閣内にとどまることはできない」と伝えた。ただ、国民新党の松下忠洋副経済産業相、長谷川憲正総務政務官は閣内にとどまり、連立は維持する。首相は慰留したうえで「連立継続は大変ありがたい」と述べた。

 民主党の枝野幸男幹事長と国民新党の自見幹事長は10日深夜から11日未明にかけて断続的に協議。自見氏が亀井氏の辞任を伝えたうえで(1)連立政権の枠組みを維持し、参院選を戦う(2)参院選後も連立政権を継続する(3)今国会の郵政法案と同一法案を参院選後の臨時国会における最優先課題とし、速やかな成立を図る--などとする確認書を交わすことで合意した。郵政法案は今国会会期末に審議未了で、いったん廃案になる。

 内閣支持率の回復を受けた早期の参院選を優先し、郵政法案の今国会成立を見送った政府・民主党に対し、国民新党は参院選直前の野党転落を避けるため民主党側に譲歩して連立を維持したうえで、代表の閣僚辞任で形をつけた。ただ、社民党の福島瑞穂党首に続いて、連立与党の党首が閣内から去ったことは政権に微妙な影響を与えそうだ。仙谷氏は11日午前の会見で「(ダメージが)まったくないといえば強がりになる」と述べた。

 菅首相は11日午前、東京都内のホテルで枝野氏と対応を協議。会談後、枝野氏は記者団に「亀井氏の辞意は残念だが、しっかりと連立を進め、次の臨時国会で(郵政改革)法案を成立させたい。国民新党も連立はこれまで通りと言っているので、政権運営に大きな影響はない」と語った。

 一方、与野党の国対委員長は11日午前、国会内で会談した。民主党側は16日に党首討論を行い会期通り閉会する案と、国会を1日延長して16、17日に衆参両院で予算委員会を開催する案の2案を示している。結論は持ち越したが、いずれの場合も参院選日程には影響せず、7月11日投開票となる。【大場伸也、朝日弘行】

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