障害者自立支援法訴訟 国と初の和解…さいたま地裁（毎日新聞）

　障害者自立支援法で定める福祉サービス利用料の原則１割負担（応益負担）は「生存権を侵害して違憲」として、埼玉県内に住む障害者１２人が、国などに負担廃止などを求めた訴訟は２４日、さいたま地裁（遠山広直裁判長）で和解が成立した。他に同種の訴訟を全国１３地裁に５９人が起こしたが、原告側と国は法を廃止することで１月に基本合意。４月までに各地裁で順次和解が成立する見通し。

　和解内容は「基本合意」に沿い、▽国は速やかに応益負担を廃止し、２０１３年８月までに新制度を制定する▽国は、障害者の意見を十分踏まえず拙速に制度を施行して障害者の尊厳を深く傷つけたことに、心から反省の意を表明する▽新制度制定に障害者が参画する－－など。

　障害者自立支援法は自公政権下の０５年１０月に成立した。

　収入に応じて福祉サービス利用料を支払う「応能負担」から、障害が重いほど負担が増す「応益負担」に転換したため、多くの障害者が「生存権や平等権を定めた憲法に違反する」などと反発。政権交代後の昨年９月、長妻昭厚生労働相が法の廃止を表明し、国と原告、弁護団が基本合意を締結した。【飼手勇介】

　◇障害者自立支援法◇

　「小泉改革」の一環として０５年１０月に成立した。身体、知的、精神の３障害に対する福祉サービスを一元化し、障害者が自立した生活をできるように支援することが目的。一方で、財源を安定させるため、収入に応じて福祉サービスの利用料を支払う従来の「応能負担」を転換し、収入に関係なく利用料の原則１割を自己負担する「応益負担」を導入した。

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＜政党機関紙配布＞７４年の判例疑問視 「逆転無罪」判決（毎日新聞）

　共産党機関紙の配布が国家公務員法違反に問われた事件で、旧社会保険庁職員、堀越明男被告（５６）を逆転無罪とした２９日の東京高裁判決は、国家公務員の政党機関紙配布などを一律に禁じた同法や人事院規則、それを合憲と認めた最高裁判決（７４年、猿払（さるふつ）判決）に疑問を投げ掛けた。検察側は上告するとみられ、最高裁が今後、判例を見直すかどうかが焦点になる。

　猿払判決は、職種、勤務時間内外などの区別なく政治的中立性を損なう行為の禁止を認めた。今回の１審判決や、警視庁官舎に共産党機関紙を配布したとして同法違反に問われた元厚生労働省課長補佐に対する東京地裁判決（０８年９月）はこれを踏襲した。

　２９日の判決は、猿払判決から３０年以上が経過して国民の表現の自由に対する認識が深まり、西欧諸国が国家公務員の政治活動を緩やかに解釈していることを指摘し、一律の罰則適用は違憲と判断。堀越被告の場合は▽管理職でない▽休日に配布した－－ことなどを無罪の理由とした。元厚労省課長補佐も休日に配布しており、同じ枠組みをあてはめれば、「課長補佐」の地位や職務内容が結論を左右することになる。

　一方、政治的ビラの配布を巡っては、ほかに（１）市民団体の自衛隊イラク派遣反対ビラ配布事件（２）僧侶の共産党ビラ配布事件－－がある。いずれも住居侵入罪に問われ、最高裁で有罪が確定した。ともに建物に立ち入ってドアポストに配布しており、最高裁は「管理者の意思に反し、住民の私生活の平穏を害する」と断じた。集合ポストに配布した堀越被告は住居侵入罪に問われず、元厚労省課長補佐も同容疑は起訴猶予となっている。【北村和巳】

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＜ＪＲ山手線＞浜松町駅で女性はねられ死亡 ３１本に遅れ（毎日新聞）

　２１日午後０時２５分ごろ、東京都港区海岸１のＪＲ山手線浜松町駅のホームから女性が線路に転落し、内回り電車（１１両編成）にはねられた。女性は頭などを強く打ち死亡。警視庁愛宕署によると、女性が線路に飛び込むのを複数の乗客らが目撃しているという。この事故で、同線は一時全線で運転を見合わせるなど３１本に最大４６分の遅れが出て、乗客４万５０００人に影響した。

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