☆生活保護の受給方法とは?☆

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1)福祉事務所で相談

生活保護を受けたいと思ったら、まずお住まいの地域の福祉事務所に行きます。
お住まいの地域の福祉事務所は、厚生労働省のサイトから調べることができます。


【生活保護と福祉一般:福祉事務所一覧】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/fukusijimusyo-ichiran.html


生活保護を受けたいと思ったら、まずはお住まいの地域の福祉事務所の相談窓口に行き、「生活保護を受けたいと考えているのですが・・・」と相談します。そうすると、生活保護担当の職員との面接が行われ、「あなたのご家庭の事情や状況について」詳しく聞かれます。その際、生活保護以外の制度を活用することで、生活保護を受けなくても生計が成り立つ場合は、生活保護以外の制度を優先して受けるよう勧められるでしょう。


また、不正受給防止の為、お住まいの地域や担当の職員によっては、簡単に生活保護を申請できないといった旨の話をされるケースもあります。生活保護の担当職員の話をよく聞いた上で、本当に自分には生活保護が必要なのだと、強い意志をもって申請をお願いすようにしましょう。

 

 

(2)申請書の提出

生活保護の申請前の相談が済むと、申請に必要な書類が渡されます。生活保護申請書に記入したら、福祉事務所にそれらを提出します。場合によって異なりますが、添付書類として必要になるものは、以下のものがあります。
※申請するときは印鑑を忘れないように気をつけてください。


「同意書」「収入申告書」・「資産申告書」・「給与証明書」・「地代・家賃証明書」・「扶養義務者に関する届出書」


生活保護申請書    保護を受けようとする者の住所、氏名、扶養の有無、家族状況、申請理由など
収入申告書    世帯全員分の収入状況
資産申告書    預貯金、現金、土地・建物、生命保険などの資産
同意書    収入や資産について、福祉課が関係先に問い合わせ、調査することへの同意書


なお、生活保護の申請は、世帯主であるご本人の他に、扶養義務者又は同居の親族の方が代理で行うことができます。
入院中などやむを得ない理由で直接申請できないときは、病院等を通じて申請することもできます。

 


(3)調査

生活保護の申請書を提出すると、福祉事務所の担当員(通常2人)があなたのご家庭を訪問します。
その際、生活の状況や生活保護を受けるための「条件」が満たされているかという調査が行われます。
また、併せて確認を取る為に、金融機関や保険会社への調査や照会なども行われます。

 


(4)決定

調査(家庭訪問)が終わると、福祉事務所から生活保護を受けられるか、受けられないかを決定するお知らせが書面で届きます。
生活保護受給の可否が決定されるまでの調査期間は2週間程度です。
特別な状況でない限り、遅くても30日以内には決定されます。
生活保護申請の流れ(5)受給開始

生活保護が受けられるようになった場合は、国民健康保険証を返却します。

 


※もしもご不明な点がございましたら株式会社ディスカバリー生活保護・福祉担当窓口
0800-888-7111までご連絡ください。

 

 

 

 

 

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