社会問題に「お金の専門家」として取り組もう!福祉の分野でも活動するFP・石川智のブログ

誰もが「豊かに暮らせる」ように、お金の専門家であるファインシャルプランナー石川智が、様々な切り口からお話します。
発達害者支援や生活困窮者支援にも取り組んでいる、福祉FP石川智の現場の声をお届けしたいと思います。

高知新聞に私のインタビュー記事が掲載されました


ようこそお越しくださいました。


私は、高知県香美市でファイナンシャルプランナーとして活動しています。


最近では、知的・発達障がい者の人とご家族のライフプラン相談もしています。

障がいのある人とご家族のライフプランを考える会


皆さんが、お金の心配や不安から開放されるよう、


全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げますm(_ _)m


なお、オフィス石川のHPはこちらです。




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前回までの振り返り

前回は、ひとり親世帯、とくに母子世帯が生活に困窮する根本的な課題について書きました。

ひとり親世帯はなぜ困窮するのか? 根本的な課題はどこにあるかを考える

ここで明らかにしたかったのは、離別(離婚)により母子世帯になってしまった場合は、とくに困窮状態になりやすい傾向があること、そして、貧困から脱するために収入を上げることも、現状ではなかなか難しいということ、でした。
 
国は様々な支援制度を作り出して、母子世帯の就業を支援していますが、働いて働いて働いて、収入をUPさせれば、母子世帯の貧困は解消できる(貧困への抑制策となる)というほど、簡単ではないという事実だけが、最新の統計資料からも浮き彫りになってしまっています。
 
 
この状況を変えるにはどんなことが必要でしょうか?
 

遺族基礎年金と児童扶養手当を考える

ここで二つの「ひとり親世帯」を想定して、社会保障制度を比較してみたいと思います。
 
ひとり親になる場合には死別生別が考えられます。
 
死別は、配偶者が死亡することでひとり親になることを指し、生別(つまり「離婚」)とは、何らかの事情で離婚をした世帯を指しますが、この二つから社会保障制度を比較してみましょう。
 
死別の場合は、基本的には遺族基礎年金が支給されます(子どものいる世帯です)。この遺族基礎年金は、子ども一人の場合、年額約100万円の支給となり、一か月あたりに換算すると、約8万円の「収入」となります。
 
次に「離婚」した場合を考えます。この場合は、養育費が貰えるかどうかも重要ではありますが、もし何もない場合でも児童扶養手当が支給されます。この児童扶養手当は、満額で一か月約4万円となります。
 
死別と離婚(生別)で、実は社会保障から支払われるものに、これくらいの差がつくのです。しかも、ひとり親になるケースは圧倒的に「生別」、つまり離婚によることが多いのです。
 
さらに、児童扶養手当には所得制限が付きます。
 
 

高知市児童扶養手当

 
言い換えると、就労収入が一定以上の場合は、満額4万円ほどがもらえないのです。当然ですが、遺族年金に所得制限はございません。
 
二つの社会保障制度は、その「制度の理念」が違うのだから、単純な比較はできないという意見もあるでしょう。
 
確かに学問的にはその通りだと思います。
 
しかし、実際に受け取ることになるお母さんたちには、その制度上の違いなんて、何の意味があるでしょうか?
 
親ひとりになって、自分の子を育てていくひとり親家庭の大変さを支える制度が、このような設計の違いがあるということは、やはり残念であると思うのです。
 

離婚世帯に気をつけてほしいこと

先ほど離婚した世帯の児童扶養手当には所得制限があると申し上げました。

 

これを「悪い方に解釈する」と、こんなことも想像できます。

 

それは就労収入を抑えた働き方しかできない場合、あるいは、手当の全額支給にこだわるあまり就労収入をコントロールしてしまった場合、結局は老後の年金受給額にも影響を与えてしまうのです。

 

死別の場合は、生命保険の死亡保険金や、会社の死亡退職金、さらに厚生年金からの遺族年金も支給されることもあるでしょう。

 

その結果、経済状態は、やはり「生別=離婚」世帯よりは余裕が生まれるかもしれません。

 

ところが、死別でない場合は、この児童扶養手当しか、就労収入以外のものがないのです。

 

子どもが高校を卒業するまでは、幾つかの手当を受けながら、なんとか日々の家計をやりくりできたとしても、子どもが高校を卒業したと同時に、就労収入だけの生活になるのです。

 

もし、それまでに十分な貯蓄がなかったら

もし、それまでに厚生年金をかけるような就労形態で働けなかったら

そして、子どもが高校を出た時点で、仕事がなくなっていたら

 

この世帯のお母さんの老後生活資金は準備できていると言えるでしょうか?

 

大袈裟なと言われるかもしれませんが、こういう事態にならないようなアドバイスを我々FPがすべきであると、強く思うのです。

 

そこまですることで、ひとり親世帯、とくに母子世帯への十分なサポートであると考えています。

 

私に何ができるかを熟慮し、確実に実行する平成30年にします!

 

 

 

 
 
 
 
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