社会薬学の活動

後期高齢者医療制度の平均保険料率が広域連合（同一都道府県婦負の市町村でつくっている）によっては引き上げられることが記事になっている。調査は、日経新聞社が聞き取り調査した結果となっている。

23都道府県で平均保険料率が来年度から引き上げされることが示されている。北海道の例で言えば、2009年度比で5%増となる。広域連合毎でそもそも平均保険料率は異なっており、北海道が6万5319円（H22年度）に対して、東京都は8万8439円、山形県は4万678円などとなっている。

【参考】
・日経新聞　2010.3.8　Top　14版
・NIKKEI NET　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100308ATFS07010107032010.html
・厚生労働省　“後期高齢者医療制度”についてご説明します
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02d.html

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北海道薬科大学は、文部科学省の平成21年度「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」に本学を含めた9つの薬系大学・薬学部（代表校 東京理科大学）が共同申請した取組「大学連携による6年制薬学教育を事例とした標準的な基盤教育プログラムの開発」で選定されています。このプログラムは、「大学における教育研究資源を有効活用することにより、当該地域の知の拠点として、教育研究水準のさらなる高度化、教育活動の質保証、個性・特色の明確化に伴う機能別分化の促進と相互補完、大学運営基盤の強化等とともに、地域と一体となった人材育成の推進を図ること」を目的としています。この事業の中で、本学の役割は「地域医療に根ざした教育プログラム」と題して、地域に求められる薬剤師の養成を可能とする教育プログラムの在り方を示すことにあります。

本学のこれまでの取り組みが認められ、この度3年間の支援プログラムを任されています。昨日は、連携校の岐阜薬科大学の先生方とともに、本学と提携していただいている夕張医療センターに行って参りました。

どうぞ、今後の本学の活動にご注目ください。

【参考】
・大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム
　http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/senryaku2.htm
・大学連携による６年制薬学教育を事例とした標準的な基盤教育プログラムの開発
　http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/07/__icsFiles/afieldfile/2009/07/23/1280941.pdf
・北海道薬科大学
　http://www.hokuyakudai.ac.jp/whatsnew/2009/07/21_3.html
・医療法人財団　夕張希望の杜　夕張医療センター
　http://www.kibounomori.jp/
・岐阜薬科大学
　http://www.gifu-pu.ac.jp/top.html

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2000年に制度が始まって10年がたとうとしている介護保険制度。介護という特性を持った方々へのサービスであることから、事業の収益性や提供するサービスの内容と様々な苦心があったと思われる。日経新聞の記事では、株式市場において、専業の上場が増える一方で異業種から参入する企業も多かったと回想されている。

異業種からの参入の筆頭で、介護事業をうまく収益源に育てている会社の代表例は、ワタミやベネッセホールディングスがあげられる。ワタミは今期の連結経常利益予想が67億円のうち、介護事業部門での経常利益は、19億円強と連結全体のおよそ3割になる。ワタミの取り組みは「ガイアの夜明け」等の番組でも広く紹介され、基盤を有効に活用した事業の成長が伺われる。

すでに広報が始まっているが、診療報酬並びに調剤報酬の改定もこの4月にはあり、保険事業においても変革が求められる時代が続く。必要なのは、人の力と知恵の創造。先日シアトルにアメリカの医療について調査に行ってきたが、海外から見た日本の医療サービスは内容及び制度としても魅力的だが、参加する民間の発想力はまだまだ改善の余地があるように思われた。（私心）

【引用】
・日経新聞2010.2.17【投資・財務1】14版

【参考】
・厚生労働省　介護保険制度　http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/index.html
・WATAMI　介護事業　http://www.watami.co.jp/medical/index.html
　

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以前より、話題に上ることですが、改めて高額医療機器の保有は世界で日本が突出している状況が示されました。先進医療が進む日本で、患者収集の手段の一つにもなっていると言われています。

【私的コメント】予防・検診及び効果的な医療を提供する上で欠かせない技術及び機器ですが、医療を支える社会体制やコストの問題も併せて考えていく必要がありそうです。これはけして行政や医療従事者、医療機関だけの問題ではなく、それらを利用する私たち国民の目と行動に起因することであることも忘れてはいけないと思いました。

【引用】
・日経新聞2010.2.15【1】14版
・NIKKEI NET　高額医療機器、日本の保有突出　「医療費膨張の一因」指摘も

【参考】
・経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）　http://www.oecd.org/
・Science Portal　【2010年2月15日 高額医療機器多い日本 】http://scienceportal.jp/news/review/1002/1002151.html　

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　厚生労働省のまとめた、国民健康保険の2007年度の一人あたり医療費を地域別に集計した場合の記事が紹介されていました（引用先）。全国的に見ると、北海道と球種の仕様日が多く、北海道を除くと西高東低の傾向となる。高齢者の比率や入院医療費の量などがその地域の医療費を高額にしている理由の一つとなっている。


【引用】
・日経新聞2010.2.5【経済2】13版
・NIKKEI NET　医療費格差、最大1.6倍に　１人あたり都道府県比較、07年度

【参考】
・厚生労働省　平成１８年度医療制度改革関連資料；II医療費適正化の総合的な推進
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/taikou04.html
・厚生労働省　年度別医療費の地域差(医療費マップ)
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/hoken/iryomap/index.html

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