支持政党なくなりまして おおさか佳巨 (開票的には未だ自由連合)

世の中に必要なものは必要になります。
例え、今は笑われてもです。
限界が来るものについては、捨てなければ生きていけないからです。


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つい最近まで、インド人や中国人は商品を売るとき、例えば一個の商品が100円だとすると、三個まとめて売った場合500円にしたりする。

 

この仕組みはミャンマーではいまだにそうしている商売人もいる。西洋近代の経済思想に基づく先進国の発想からすると、三個まとめて買うのだから280円とか250円とか安く売るのが普通であるが、彼らはそうしない。

 

なぜなら商品を一人の人に集中的に売れば財が一人の人間に独占されることになるし、資源の枯渇速度を速めるからであるという潜在的概念がある。

 

これこそが自然の摂理に則った商売であるが、大量に生産し、大量に消費することをよしとしてきた近代経済学では全く信じられないことであろう。このような自然の摂理に則した経済が、貨幣価値を減価する自然通貨には可能なのである。

 

資本主義経済は競争の中で勝ち上がった強いものに資本を集中され、共産主義経済は国民に有無を言わせず政府に資本を集中させることができる。この資本の偏在が、人々を経済優先主義にさせ、貨幣が暴力を奮い、地球資源の略奪を企てる。これをなくすのが、新たな経済システムである。モノと同じように腐敗していく通貨こそ、共生できる社会を作り出すことができる。

 

日本銀行券で日々、経済生活をし、その常識が骨の髄まで染み込んでいる私たちには、勝手に貨幣を発行するなどという方法がうまくいくはずがないと考える。ところが、そもそもの貨幣経済の原点はこの地域通貨の方法と何ら変わらない。そしてIT革命後の現代では仮想通貨というものを生み出した。

 

ここ数年を見ると、単なるビットコインの域や、これまでの金融常識経済の域からはほとんどはみ出ておらず、単に「貯蓄・増殖可能な」法定通貨とは別の電子貨幣であるだけだが、これはここ数年で革命的に変わるものと思われる。

1時間でわかるビットコイン入門 [ 小田玄紀 ]

 

現代経済の常識である「借りた金は返すのが当然」というのは利子というシステムを採用している限り、これは大きな間違いで、モノと金を交換しているうちには、ゼロにならず、プラスになる人もいるし、マイナスになる人も必ず出てくるであろう。

 

そうしていくうちに、それを貸し返し、売り買いすることが目的となり、損得だけの価値観で人々は行動をはじめ、やがて経済活動のためだけに人間が生きていくことになってしまうのである。

 

これらの諸問題は電子通貨によることによって、時間とともに減価する通貨を可能なものにさせる。

 

今までは貨幣というものを通じて、支配と被支配があった。しかし減価する通貨の登場によって、独り占めの経済ではなくなり、地球環境を破壊しなければいきていけない経済社会からも脱却することができ、お金のために人生を費やすということもなくなる。

 

シルビオ・ゲゼル入門改訂新版 減価する貨幣とは何か [ 廣田裕之 ]

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1. 住宅ローン及び教育ローンにマイナス金利を適用する。🐁

第一段階の切り札として、実験的に行うため、生活に密着し、なおかつまだ影響が少ない部分に適用。

●住宅ローンは、財形住宅貯蓄、財形住宅融資、フラット35に適用させ、独立行政法人住宅金融支援機構法を改正し、マイナス金利を設定させる。国民一人当たり4000万円の貸し出しを可能とし、財源は建設国債の発行とする。すなわち国の財産として民間住宅を建てる。返済が終われば個人の所有となる。

●教育ローンは、学資(こども)保険、日本金融政策公庫の教育一般貸付、日本学生支援機構の奨学金とする。学資保険は民間の保険であるので促進にとどめる。

日本政策金融公庫法及び学生支援機構法を改正する。財源は教育債の発行として、民進党の提唱している子ども国債、維新の会が提唱する教育無償化の財源などを統合させる。すなわち、減価する通貨で義務教育すべてにかかるものについて国が投資をする。教育ローン借受者は、形式として返済するがマイナス金利により元金は減る。これは国の投資とみなす。

 

 

2. 社会保険に関する改革🐄

第二段階では、医療・介護・雇用にターゲットを充てる。

⑴ 健康保険は健康ポイントを流通させる。

⑵ 後期高齢者医療制度と公的介護保険は、予防医療による健康ポイント制度を導入。

⑶ 労災保険と雇用保険は当面マイナス通貨を流通させるが、雇用なき経済社会を作る。

⑷ 児童手当は児童一人につき自然通貨を毎月10万ポイント別途支給。教育・児童関連事業者に自然通貨利用を促進し、子ども市場経済の拡大を図る。

 

●以上は、財源として健康ポイント、児童ポイントを仮想通貨で使用する。

両ポイントは、児童福祉・介護福祉・高齢者福祉などの職員やボランティアに給付され、一年後に完全減価されるため、年金・医療・介護の保険料として支払うものを可能とする。

以上については、健康保険法、国民健康保険法、船員保険法、介護保険法、子ども・子育て支援法、社会福祉法等を一括改正する大規模なものとなる。

 

3. 年金制度に関する改革🐅

第三段階ではクライマックスの年金改革となる。

年金も社会保険全体の改革と同じ方法をとるが、金額と加入規模が大きいので別段階とした。

⑴老齢基礎年金

⑵老齢厚生年金

⑶障害給付

⑷遺族給付

⑸企業年金

基礎年金は全員に課されており、厚生年金は会社員に課されているが、会社員で経済活動を行うことが当然となっているがために、雇用保険の問題が生じる。そこで厚生年金は廃止して、一億総経営者体制であっても生活に困らない経済システムを作ることが望ましい。貨幣を所持しているとそれだけで損害を生む経済社会の新しい常識下では、常に売り上げが入ることに悩まされることとなる。

基本的には、現役世代は年金支払いをなるべく早くして、お金が余らないように先払いするようになり、老齢世代は給付を受け取れば消費や投資に回す仕組みを作る。

国民年金法、厚生年金法、確定給付企業年金法、その他特例法等の改正が必要。

 

 

 

4. 民間保険制度のマイナス金利対応🐇

⑴生命保険

⑵損害保険

⑶医療保険・がん保険・介護保障保険・所得賠償保険など

以上のように、公的な社会保険制度を改正すると、民間の保険会社などから解約される事態が多く生じると思われる。そこで保険会社が成り立つような法改正を行う。民間の保険会社についてはプラス利子の保険を禁じない措置をとる。

 

 

5. 経済政策の価値基準を転換🐉

⑴ 国内総生産を毎年700兆円と設定する。

⑵ 経済成長率は、マイナス通貨の発行により毎年ゼロパーセントを目指す。

⑶ 景気動向指数は、新規住宅着工指数、有効求人倍率、完全失業率の計測方法を改める。

⑷ 日本銀行はマイナス通貨で国債を買い取り、国債・財投債はマイナス金利をかける。

⑸ 消費者物価指数と企業物価指数は毎年ゼロパーセントを目指すが、予想に反してマイナスになりつつも景気が良くなることも考えられる。

⑹ 内部留保税、銀行に対しての預貯金税は課税しない。

⑺ マイナス通貨政策で円高を引き起こした場合、プラス通貨でドルを買う。円安を引き起こした場合、プラス通貨でドルを売る。

⑻ マイナス通貨政策での外為取引は、すでにマイナス金利の状態にあるEU各国を優先する。

 

●デフレ脱却は永遠に不可能であるとの観点から、今後は永遠の経済成長などは不可能であると悟り、日銀の発行する貨幣は毎年700兆円と定め、マイナス金利100%により、一年後に完全償却する金融政策を毎年行う。

 

●これらにより内部留保などの問題は解消されるが、ゼロ維持通貨、プラス利子を求めて国富が国外に流出する懸念がある。よって現在発行されている日本銀行券はそのまま使えるものとして、選択の余地は残す。

 

●外国為替との関係において、普通に考えると円安となるはずであるが、昨年に導入されたマイナス金利は円高を引き起こしており、これについては予測が立たない。よって当面は現行の日銀券に基づく為替介入を可能なものとするが、マイナス通貨についての国際的理解を求める。

 

 

6. 金融監督の政策🐍

⑴預金保険制度、預金者保護法の廃止

⑵金融商品販売法・金融商品取引法・犯罪収益移転防止法の改正

⑶貯蓄に関する改革・銀行法改正

⑷マイナス通貨時代の債券ルール

⑸マイナス通貨時代の株式ルール

⑹マイナス通貨での投資信託ルール

⑺金融商品に対する課税を廃止

⑻外貨建て金融商品に対してのマイナス通貨体制における日本政府の姿勢

⑼デリバティブ、FX、ゴールド取引の対応

⑽マイナス通貨時代の投資について

⑾仮想通貨法、自然通貨法を制定。

●預金しても得なことはなくなるので預金保険制度は名目のみとなるが、先に廃止してしまうことが消費・投資・流通の促進につながる。これは経済の状態をみて勘案する必要あり。債券・株式・投資信託などのルールについては、金融業界の意見を聞いて改正する必要がある。

●マイナス通貨の流通を促進しても、現行の常識の金融取引などについては自由な選択を維持するため、禁止しない。むしろ金融商品に対する課税を廃止して自由選択性を強める。

●マイナス通貨の流通はもっぱら、仮想通貨など、ITを駆使した経済システムに転換されるのでその法整備を進める。

 

 

7. 税制改革🐎

⑴所得税・法人税・消費税の廃止

⑵地価税の復活

⑶租税特別措置法の廃止

⑷マイナス通貨の贈与税及び相続税・事業承継について

 

●マイナス通貨が流通していくと、価値が不変である土地に投機が生まれる。我が国は大都市部に人口が集中しすぎ、なおかつ離島周辺部が過疎化となっており、管理者不在の土地が増加したことを防ぐためにも、誰もが土地を購入できるようにする。

 

●当面の税制は主要3税でまかなうとしても、貨幣よりも土地に流れるために、この3税は廃止して、現行の3税収40兆円程度に見合う土地税を税収とする。地価の3から5パーセントになると見積もられる。しかしながら土地不在者が現在では多いので、それを解決する政策が必要であると同時に、減価する通貨が流れ始めると土地購入が始まるので自然に解消される可能性もある。

 

 

 

8. 不動産制度の改革🐑

土地に関することは地方に、貨幣に関することは中央に分離。

⑴不動産登記の徹底。平成の太閤検地。

⑵不動産鑑定評価を全国土で行い、全ての地価を決定する。

⑶貨幣経済から土地経済への転換

⑷宅建業の制限緩和

⑸建築規制を緩和して土地に流動性を持たせる。

⑹山林・原野の流通促進による食料・エネルギーの増産

⑺地方公共団体による不動産関連税制の強化

①不動産取得税 ②登録免許税 ③地方消費税 ④印紙税⇒地方税化 ⑤固定資産税⇒国法制定を禁止 ⑥都市計画税 ⑦所得税のうちの不動産の譲渡所得を地方税化 ⑧その他不動産関連税制の国による規制排除

⑻土地活用の事業について

①投資利回り物件 ②不動産証券

 

●税制改正にともなう土地購入ラッシュにそなえた政策。

 

9.  食料及びエネルギー生産の自然通貨🐒

⑴ 食料・木材の生産者は減価する通貨を発行できることとする。

⑵ 再生可能エネルギーで電力を生産したものは減価する通貨を発行できることとする。

 

 

 

10. 地方交付税の改革🐓

⑴ 地方交付税は減価する地域通貨で交付される。

⑵ 地方自治体は減価する地域通貨の普及に努める。

⑶ 減価する地域通貨と日本銀行の発行する自然通貨との交換を認め、電子取引を行う。

 

11. 司法制度の改正🐕

⑴ 民事上の損害賠償規定は、自然通貨等減価する貨幣での賠償は意味をなさくなることとなった場合、現物支給になるなどの方式を採用する。

⑵ 刑事上の経済罰は、自然通貨等減価する貨幣での賠償は意味をなさくなることとなった場合、懲役等に一本化するなどを採用する。

 

12. 外交上の問題🐗

⑴ 国際貿易にかかわる問題については私人間取引を優先する。取引方法はプラス利子の通貨を使用しても良い。

⑵ 政府開発援助、円借款などの経済協力については、国際的理解を求め、マイナス通貨での普及に努める。

 

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内閣府は、本府で4595億8905万7000円の計上。

最大の費用は沖縄振興交付金事業推進費で1358億3672万2000円で、次に沖縄開発事業費873億0197万4000円、科学技術イノベーション創造推進費が500億円。

沖縄については内閣本府の他、沖縄総合事務局においても予算計上がなされているので別途説明。原子力災害対策費は今年度で100億円が計上されていましたが、新年度予算には1円もありません。

以下、遺棄化学兵器の廃棄処理に361億7288万1000円、沖縄政策費279億6790万5000円、沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入が204億9457万9000円と、すでに内服府の本体は沖縄開発庁の模様。

 

 

459,589,057

内閣本府共通費

33,021,298

内閣本府施設費

1,754,613

公文書等管理政策費

107,343

独立行政法人国立公文書館運営費

2,009,884

政府広報費

8,297,637

経済財政政策費

784,865

地方創生支援費

206,779

科学技術・イノベーション政策費

464,050

科学技術イノベーション創造推進費

50,000,000

遺棄化学兵器廃棄処理事業費

36,172,881

防災政策費

5,953,692

電源開発促進税財源原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入

6,700,000

沖縄政策費

27,967,905

沖縄振興交付金事業推進費

135,836,726

沖縄北部連携促進特別振興事業費

2,572,000

沖縄振興推進調査費

61,714

沖縄教育振興事業費

9,422,566

沖縄保健衛生諸費

2,195

沖縄開発事業費

87,301,974

沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費

2,572,000

共生社会政策費

2,075,141

栄典行政費

2,693,369

男女共同参画社会形成促進費

760,391

食品安全政策費

318,100

公益法人制度適正運営推進費

183,561

経済社会総合研究所

1,985,423

迎賓施設運営費

2,136,364

沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入

20,494,586

航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入

17,732,000

国立研究開発法人日本医療研究開発機構出資

0

原子力災害対策費

0

 

 

このうち経済財政政策費は、7億8486万5000円。

 

経済財政政策費

 

784,865

 

委員手当

2,319

 

非常勤職員手当

9,216

 

諸謝金

10,818

 

職員旅費

60,813

 

委員等旅費

28,770

 

庁費

45,071

 

情報処理業務庁費

127,269

 

経済財政政策運営調査費

8,794

 

経済新生政策調査費

34,261

 

民間資金等活用事業調査費

143,352

 

市民活動促進等調査費

70,496

 

景気動向調査費

204,087

 

経済調査等委託費

3,609

 

民間資金等活用事業調査費補助金

0

 

経済協力開発機構拠出金

35,990

 

我が国の経済の現状を見ると、雇用情勢では、平成28年9月及び10月の完全失業率が3.0%となり、また、平成28年10月の有効求人倍率は1.40倍となって、 36か月連続で1倍台の水準。

 

また、春闘の賃上げは高い水準で、パートタイム労働者の時給は過去最高を更新するなど雇用・所得環境は改善しており、企業収益も高い水準 にあります。

 

さらに、2015年度は、名目GDP、実質GDP、GDPデフレーターが、18年ぶ りにそろって前年比プラスとなっています。

 

 一方で、実質GDP成長率は緩やかな伸び。

直近の2016年7-9月期 の実質GDPの成長率は、前期比で0.3%増(年率1.3%増)で、3四半期連続でプラス成長。

 

しかし、雇用・所得環境の改善にもかかわらず、GDPの6割を占める 個人消費は平成26年の消費税率の引上げ以降、力強さを欠いた状況とのこと。

 

財政については、毎年度の歳出のうち3分の1以上 を公債金に依存しているため、平成27年末の残高(一般政府債務残高)は対GDP比で248% となっており、主要先進国と比較して最高の状況。

 

これを大きなツケとして宣伝している人が多いが、これは国民の資産でもあります。

 

諸外国と比較すると、社会保障支出の規模は対GDP比 で国際的に中程度であるのに対し、これを賄う税収の規模は最低水準となっています。

 

日本の国民負担率は、諸外国と比べて低いという現状にあり、これをもってして消費税を上げねばならないとの世論誘導がなされています。

 

消費税の増税ではなく、減価する通貨の流通によって社会保障を実現すべきであると考えます。

 

 

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経済成長が安全保障の最善策であるなどと思っている政治家がとても多くいるので、これらについて警告します。経済成長は最終的に貧困を生み、社会のほとんどを苦しめ、最終的には戦争しなくてはならなくなり、そして戦争が終わることによって、経済は疲弊して一からのスタートが始まります。そうした意味において経済成長は最善策であるかもしれませんが、多くの人々が死に、苦しみます。

 

まず、経済成長というものがどうして起きるのかということについて説明できている人がいません。なんとなくそれがいいことだと、それを大前提にして話を進めているので、元がわからなくなっています。

 

経済成長は、お金を預ける人がいて、その預かったお金を貸す銀行があって、それを借りた人が利子をつけて返す。だから最初のお金より増えます。だからこれが経済成長です。

 

ところが、これは普通に考えたら当たり前ではありません。

 

100人の村で物々交換により成り立っていた社会があったとします。ここに外国から銀行家がやってきて君たちはお金という便利なものを使えばもっと経済成長しますよと言って1000万円を貸し出す。10万円ずつ100人に貸しました。一年後に利子5パーセントをつけて10万5000円にして返してくださいと。銀行家にしてみれば1000万円貸し出して1050万円回収するわけですから、その外国においては5パーセントの経済成長が見込めるでしょう。

 

しかし、その村内にあるすべてのお金は合計で1000万円です。それでどうして1050万円が返せましょうか。そこで商売は順調に進む人と進まない人が現れ、借金を返せなかった人はまたさらにその銀行家から借りるか、自分の財産を取られてしまいます。

 

したがって、この村が経済成長をするには、偽札をつくるか、さらなる第三国から金を借りてくるか、もしくは自分たちのお金を作るかしかありません。

 

偽札は犯罪であり、第三国から借りるとその国でもまた同じ現象が起きて債務不履行が起きます。だから自分たちでお金を作るしかありません。そこで、自分たちで作るお金であったとしても、この利子という方法、経済成長という方法を用いる以上、いずれ外国に出て行って資源を奪っていくことを余儀なくされるのです。

 

それが植民地を争奪した欧米列強の時代であり、日本やドイツはあとから遅れてしまったたこと、日本はアジアを防衛するために、同じことをしているのに戦争で負けて悪者扱いとなりました。

 

経済成長というのは増え続ける貨幣の理屈を正当化させなければならず、そのためには他国に進出していき、他国の富を奪う。これが今までの経済史実です。

 

人類は狩猟採集民族ばかりの時、戦争は起きていません。捕まえた獲物、その富が腐るからです。貯蓄ができないのでみんなで分け合います。しかし、東洋で米、西洋で小麦という穀物文明が生まれてからは貯蔵ができるようになりました。そこで財産の多い・少ないが分けられ、多いもの同士が強奪を始めたから、「狩猟民族は平和」であり、「農耕民族は戦争ばかり」なのです。巷ではこれと逆に、狩猟民族は凶暴だから戦争のイメージがあり、農耕民族は平和そうだと思われていますが、これは大間違いです。

 

農耕から貨幣の時代になったら、今度は貯蔵ばかりでなく、富が増殖するようになりました。この増殖によって経済成長がなされ、これが平和貢献だなどと馬鹿なことをいうのが当然となりました。

 

自然界の万物は腐り、朽ちていくのに、どうして貨幣だけが貯蔵され、そしてさらには増殖していくのか、ここに財政・年金・環境・国際紛争などありとあらゆる問題解決の糸口があるのです。

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●浮島智子委員長(公明党)

前回の本会議でJOGMEC法改正案が可決したため、経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件についての質疑。

 

     穴見陽一委員(自由民主党・無所属の会)        9時 02分      30分

     中野洋昌委員(公明党)        9時 32分      32分

     中根康浩委員(民進党・無所属クラブ)  10時 04分     40分

     鈴木義弘委員(民進党・無所属クラブ)  10時 44分     46分

     落合貴之委員(民進党・無所属クラブ)  11時 30分     46分

          

     真島省三委員(日本共産党)    13時 10分     30分

     小沢鋭仁委員(日本維新の会)  13時 40分     21分

 

世耕弘成経済産業大臣より、

割賦販売法の一部を改正する法律案(192国会閣18)

の趣旨説明。

 

192-閣18 割賦販売法改正案

 

近年、クレジットカードを取り扱う販売業者におけるクレジットカード番号等の漏えい事件や不正使用被害が増加しています。また、カード発行を行う会社と販売業者と契約を締結する会社が別会社となる形態が増加し、これに伴ってクレジットカードを取り扱う販売業者の管理が行き届かないケースも出てきています。

 

こうした状況を踏まえ、革新的な金融サービス事業を行うFinTech(フィンテック、Finance×Technologyの略。)企業の決済代行業への参入を見据えつつ、安全・安心なクレジットカード利用環境を実現するための必要な措置を講じます。本措置は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、インバウンド需要を取り込むことにも資するものです。

 

(1)クレジットカード情報の適切な管理等

販売業者に対し、クレジットカード番号等の適切な管理及び不正使用の防止(決済端末のIC対応化等)を義務付けます。         

 

(2)販売業者に対する管理強化

クレジットカード番号等の取扱いを認める契約を締結する事業者に登録制度を設け、その契約を締結した販売業者に対する調査及び調査結果に基づいた必要な措置を行うこと等を義務付けます。

 

(3)FinTechの更なる参入を見据えた環境整備

①十分な体制を有するFinTech企業も(2)の登録を受け、法的位置付けを獲得することを可能とします。

②カード利用時の販売業者の書面交付義務について、電磁的方法による情報提供も可能とします。

 

(4)特定商取引法(「特商法」)の改正(本年6月)に対応するための措置

特商法の改正により、不当な勧誘があった場合の消費者の取消権等が拡充されたことに合わせ、こうした販売契約と並行して締結された分割払い等の契約について、割賦販売法においても同様の措置を講じます。

 

施行期日は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日です。

 

 

 

以上の法案については、電子マネーの普及促進にもなるとの説明であるので、今後必要になってくるのかもしれません。

 

一方で、本日、民進党の鈴木義弘委員が大和総研のレポートを取り上げました。それはおそらくこれだろうと思います。

 

http://www.dir.co.jp/…/edit/public…/pdf/cho1606_soukatsu.pdf

 

これはもはや、これまで存在したすべての経済政策ではうまくいかないということの気づきです。

『世界経済のリスクと展望』大和総研 小林 卓典リサーチ業務部長

 

この報告書の抜粋。

現在、世界経済は金融危機のような差し迫ったリスクに直面しているわけではない。しかし、主要先進国は依然として低成長と低インフレからの脱却に苦慮している。デフレ回避のための非常手段であったはずの量的緩和策は長期化する見通しとなり、日本銀行とECB(欧州中央銀行)は、一段と金融緩和に踏み込んでマイナス金利を導入するに至っている。こうした非伝統的金融政策の採用は、主要先進国では一般化し、今後の経済情勢次第では、金融政策への依存をいっそう強める事態も想定される。

 

 

以上、経済成長が常識とする常識を覆すべき時が来ているのだと思います。

次に、ミヒャエル・エンデという絵本作家が残した言葉です。

 

エンデが財界人の会議に招かれたときの話です。彼らは、経済の破局を避けるためには経済成長が必要だという論議に明け暮れていました。そこで、エンデは「皆さんは今日一日、未来について議論してきたわけですが、思い切って、100年後の社会がどうなってほしいか自由に話し合いましょう。」と提案しました。

 

しかし、彼らのひとりが「まったくナンセンスです。われわれは事実について話し合うべきです。それは、少なくとも年3パーセントの成長がなければ、経済的に破滅するということです。」といいそれで終わってしまいました。エンデはそのときのことを次のように語っています。「僕はただ彼らのひとりひとりが、たとえ自分のためでないにしても、自分の子供や孫のために、どんな未来を描くのか知りたかっただけなんだ。」

 

成長の強制は資本主義国が共通に持っている「お金」の問題にあるのです。資本主義の特徴は自由競争と民主主義といわれますが、本質は、「利子」なのです。資本主義は工業とともに生まれました。工業には工場、敷地、機械など巨額の資金が必要です。その資金を提供するのが資本家ですが、彼らはその見返りとして利子を要求します。その利子を確保するために、成長を強制されるのです。

 

http://www5b.biglobe.ne.jp/~shu-sato/dc16.htm

 

 

経済成長のメカニズムとは、単純に考えれば、貨幣供給量の増加です。それは信用創造によって増加がなされます。利子というものは自然には増えない。だから中央銀行等が増やすものです。そうすると前年よりもお金の量は多くなりますからこれが経済成長ということになります。自然界の仕組みからしても、何かおかしなことをやっているわけです。

 

貨幣を増やしても、自然の資源は消失していくばかりですから、アンバランスが生まれるのは当然です。しかし、人間には労働力があって、それを賃金として生み出すのだから、人間が労働する限りにおいてはその価値が時間とともに増えていくという、こういう理屈もありますね。しかし、それならばどうして労働者に賃金がいきわたらず、ワーキングプアーということが生まれるのか。それはどこかに資本が蓄積されているからだとなります。

 

現在の景気が悪い原因は内部留保が大量にたまっているからですが、それはお金を貯めておけるようにしたことが原因です。お金の保有はリスクを伴い、欠損を生むというシステムを作ればお金は動き出すでしょう。今のようにたかだかマイナス0.1%ぐらいの金利で、しかも民間銀行は250兆円以下ならば日銀に預けておいても0.1%の利子がつくぐらいなら、マイナス金利に効果がないのは当然です。

 

そしてまた、マイナス金利とは、銀行での預かりにかかるものであるから、流れている通貨には関係ありません。マイナス通貨の方式が必要です。

 

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●御法川信英 委員長(自由民主党・無所属の会)

消費税引き上げ延期法案については委員会を通過したことにより、財政及び金融に関する件についての質疑がなされました。なおこの法案はまだ本会議での議決をしていません。

192-閣03 税と社会保障の抜本改革・消費税改正法の改正案

 

財政及び金融に関する件、金融に関する件についての質疑者は以下の通り。

      木内孝胤理事(民進党・無所属クラブ)       9時 03分         42分

      高井崇志委員(民進党・無所属クラブ)       9時 45分         39分

      大岡敏孝委員(自由民主党・無所属の会)   10時 24分       31分

 

      宮本徹委員(日本共産党)              11時 24分       41分

      丸山穂高委員(日本維新の会)       12時 05分       31分

 

      鬼木誠委員(自由民主党・無所属の会)       13時 06分       32分

      伴野豊理事(民進党・無所属クラブ)          13時 38分       26分

      古川元久委員(民進党・無所属クラブ)       14時 04分       35分

      宮本岳志委員(日本共産党)          14時 39分       37分

      丸山穂高委員(日本維新の会)       15時 16分       27分

 

最後に麻生太郎金融担当大臣より、新規提出の金融機能強化法案についての趣旨説明。

 

金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案(192国会閣5)

192-閣05 金融機能強化改正法改正案

 

財政赤字の問題、年金の問題、延々と続くデフレ不況、貧富の格差、雇用・介護・医療・高齢者福祉がうまくいかない問題は、一つのところに原因を発しています。

 

これはなかなか難しい話なのですが、国民はこれを理解していかないと、誤魔化され、騙され、大損をします。

 

財政や年金について、複雑なシステムにしてあるのは国民に理解させにくくしているためと言ってもよいでしょう。財務省は頭の良い人でないとつとまらない、国民はバカだから財務省についてくればよい、政治家もアホだから財務省の言うことをよく勉強しろとして、今までたくさんの議員がその論理に嵌っていきました。

 

だからそうならないためには、我ら国民がよく考える力を身につける必要があります。

 

今までの官僚はこれらを誤魔化し、与党はそれに従い、野党は的外れの批判をしていることから、全く本質に突き当たっていないのです。足を引っ張るだけの野党に魅せられて、やんややんやと応援しているだけ。これが問題解決を生まない根本的原因なのです。

 

そしてこの問題は、「昨日のような今日でありたい。今日のような明日でありたい」といったぬるま湯発想から抜け出さないと理解できません。

 

新しい説を唱えると必ずバッシングが起きます。

 

これまで正しいとされていたことを否定されると、既得権益を奪われるだけでなく、今まで設定した制度をもろもろ訂正しなければならなくなるのです。

 

マルクス主義や社会主義経済ならば、一応、学術上では日本に存在していたわけであるから、これも既存のものです。

 

しかし、私が提唱するのはそれ以上のことです。つまりは資本主義も社会主義も、民間型と政府型の違いがあるだけで、同じ資本主義であったということです。

 

以下に解説があります。

 

192国会 10月21日の報告△財務金融委員会(第三回)

 

維新の会の矛盾 190-H26一般会計決算1

 

年金問題は何に騙されているのか国民はわかっていない

 

 

次に金融機能強化改正法案について

 

http://www.fsa.go.jp/common/diet/177/05/giyou.pdf

 

これは平成23年に作られたものですが、今国会の提出法案は、このときに作られた法律の五年延長です。今度の期限は平成29年度末ということになります。

 

ようは、地域経済活性化等の観点から、金融仲介機能の向上のため、金融機関等に国が資本参加することが書かれています。

 

192-閣05 金融機能強化改正法改正案

 

小渕内閣時代の金融国会以来、ずっと金融危機の状況と言ってもいいでしょう。デフレが20年続いています。これは今までにない異常事態であるというのが世間の見方です。

 

私は15年前にこのデフレはずっと続くと言いました。経済成長の限界点に達したからそのように予測したのですが、ではここから先はどうなるのかと言えば、今度はひたすらマイナスに進むしかありません。

 

マイナスに進むということは停滞、衰退になるのではないかとみなさん思われるかもしれませんがそれは違います。

 

マイナス成長によってプラスに進むということであり、これまでの価値観の逆に進むということです。

 

現在、マイナス利子には否定的な意見が圧倒的に多いです。そのような中でも数少ない肯定論者はいます。しかし彼らはこう言っています。

●「マイナス金利は一時的なものであって、デフレから脱却したらまたプラス利子に戻る。」

●「一般個人の預金者の金利がマイナスになるわけではない。」

もしかするとデフレから脱却するかもしれません。しかし今のマイナス金利の利率が浅すぎるので当面それはないと思います。またデフレから脱却してプラス金利に戻したらすぐにまたデフレに戻ると思います。

二番目の問題は、確かに今、個人の預金者の金利はマイナスになっていません。しかし個人の預金金利とてマイナスにならないとこのシステムがうまく機能しないのです。

 

すなわち、今後の日本経済あるいは世界経済はマイナス利子を徹底し、マイナス機能を持つ通貨を流通させないと次々にいろいろなところでほころびが生まれます。

 

マイナス利子を深堀しても、通貨にマイナスの機能がなかったら、通貨のまま所持することはゼロ維持が可能であるので意味がありません。したがって通貨にもマイナス機能を備えさせることです。

 

今回の金融機能強化延長法案ですが、マイナス利子・マイナス通貨の普及をこの五年以内にやらないとまた五年後に延長しなければならないことになると思います。すなわち五年後もまだデフレのままということになります。

 

現代の経済ではいくつかの矛盾したことが掲げられています。

 

●経済成長はしなくてはならない。

●国の借金は増やしてはならない。

●貨幣供給量をやたらに増やすとハイパーインフレになってしまう。

●納めた年金が増殖して戻ってこないのはおかしい。

 

毎年経済成長をするためにはお金が増えていかなければなりません。ではお金はどこで増えるかといえば、銀行が信用創造をして、あるいは日銀が数字上にお金を増やして行われます。しかし、それはやりすぎるとひどいインフレになるから注意しましょうと。しかし微々たるお金の増やし方では経済成長しません。そして市中はみなお金を使おうとしないのでため込まれ、流れません。

これとは逆に、お金というものは預けておけば増えるものだとみな勝手に思っていますが運用しなければ増えません。ばかりか、50年前からずっと経済成長をしていた時代があってそのときの価値とは全く違います。年金を納めて放置しておけば価値が低くなるに決まっています。

 

まず、年金はどのようにやっても必ず破たんします。では、どのようにすれば良いかというとマイナス利子・マイナス通貨の制度を採り入れ、次々にお金を使っていかなくては、損をするというシステムが必要なのです。

 

マイナス金利の世の中になると年金生活者は困るではないかと言う人がいますが、年金生活者こそマイナス金利で潤います。ただしその年金生活者は社会にたいして何らかのコミットが必要です。もう働けない体になってしまっている場合は、健康ポイント制度というものを利用し、自治体の健康診断制度に参加しもらい、そこでポイントをもらうことにより収入を得ることができます。

 

マイナス金利・マイナス通貨というのはお金を持っている人が不利なのです。すなわちすぐに使わなくてはならない。だから年金生活者とて同じであり、すぐに消費しようとするでしょう。だからボケ老人になっている暇すらないのです。

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消費税延期法案については議題にならず、財政・金融についての質疑となりました。

この質疑を通じていえることは、銀行は貸したお金が返ってこなくてもいいから、貸し出しを進めることによって経済全体が流れていくのではないかということです。貸した金が返ってこなくては、銀行が成り立たないではないかとの常識があります。しかし、貸したお金を返してもらった結果、そのお金を貸していく先がないゆえに銀行が破たんしたということがかつて発生しました。

 

そこで、マイナス金利によって貸し出しをするということがやがて常識になっていくと考えます。そんな馬鹿なことがあるかというのが今の常識の尺度です。しかし、これは必ず変わっていくでしょう。

 

そのような常識になったら、銀行はどうやって食っていくのかとの疑問があるでしょう。私も15年前にマイナス金利を構想した時に同じことを考えました。しかし近年、現実的にマイナス金利が実行され、目の前にそうした経済社会が生まれたことから、だんだんと想像できるようになりました。

 

マイナス金利の上、通貨にマイナスの機能をつけると、人々は銀行にお金を預けなくなります。消費する。しかし、将来を考えて年金、保険にお金を使うでしょう。また、税金の先払いを行ったり、寄付をしたりします。ではそれを受け取った機関はどうするか。その貨幣を持っていたら損をするのですから、年金・保険受給者に対して早期に支払いをします。政府や自治体は早期に公共事業を着手します。

 

この中で銀行は、貸したお金はマイナス利子によって元金すら減っていきます。しかし貸し出された個人や企業はそのお金を所持していると損をするため、消費と投資を促進します。そこで銀行は、そのうちの投資について役割を担うこととなります。つまりは、銀行が貸し出すべき投資先の企業やNPOなどについて紹介していくことです。投資した銀行のお客さん(すなわちこれまでの預金者)は、その投資した先の企業やNPOからの財・サービスを受け取るというものです。銀行はこうした役割を通じて、地域社会に貢献していき、その手数料を取っていくこととなります。

 

このような話は以下の財務金融委員会では一切出てきませんが、この議論を聞いていて、大いにヒントとなりました。

 

●御法川信英委員長(自由民主党・無所属の会)       9時 00分      01分

案件:財政及び金融に関する件

 

●伴野豊理事(民進党・無所属クラブ)       9時 00分      50分

1396日在任している麻生太郎財務大臣に10年ぶりに質問とのこと。名宰相の条件について聞く。

https://www.youtube.com/watch?v=BwhIMkupm18

【麻生太郎大いに語る】

どういう心境で麻生内閣時代に衆議院を解散し、また政権を奪われたかのときのことを質問しています。

 

宰相とはいかなるものであるかについての答弁。

 

「もともと中国語だと思いますので、三国志とか司馬遷の史記とか、春秋、戦国策という本を読みますと、あの時代にそれぞれ宰相と言われる人たちと、丞相とか、いろいろな表現が中国語でもありますけれども、やはり、なまじの総理大臣じゃなくて、後世、しかとした歴史を残したような人が宰相ということになるので。

 ドイツでも、一八七〇年の普仏戦争に勝ったドイツの鉄血宰相ビスマルクあたりが我々の印象に一番強いところ、私の世代は戦前の世代ですから、あの世代にとりましては、鉄血宰相ビスマルクなんて名前が一番印象に残っている名前かと思います。なまじの総理大臣ではなくて、フランスとの戦争にあの時代に勝ち残って、ワイマール前のドイツ帝国をつくり上げたもとのもとはあそこらあたりにスタートすると思いますので、それまでもあったとはいえ、少なくとも、領土を拡張し、確実にドイツという国を、プロシアという国をあれだけにしていったという意味では、やはり、宰相というとこの人の名前が最初に私の印象としては出てくる人物ですけれども、なかなかこういった人というのは、戦争とかそういうときでないとなかなか英雄というのは出る状況にはないんですけれども、このビスマルクなんて名前は、大きな意味での、私の印象の中では、宰相としては印象が強いところでしょうか。」

 

●前原誠司委員(民進党・無所属クラブ)     9時 50分      47分

主に日銀総裁に金融政策について質問。

9月21日からの長期金利操作である量的・質的金融緩和について、最も適しているイールドカーブ(利回り曲線)とは何であるのかを質問。

黒田東彦総裁は、10月31日~11月1日の金融政策決定会合での追加緩和を見送る考えを示唆しました。2017年度中としていた2%の物価安定目標の達成時期については「修正もありうる」とし、18年度以降への先送りを検討する考えを示しました。総裁任期は18年4月までで、目標達成はそれより後ズレする見通しとなりました。

 

●鷲尾英一郎委員(民進党・無所属クラブ)   10時 37分     41分

引き続き、黒田総裁に質問。

総裁は、拡大している邦銀の海外業務展開に関し、外貨資金の流動性リスクに十分な対応ができているとの認識で、邦銀の海外展開拡充にあたっては、1)外貨流動性リスク、2)海外企業貸出などに伴う信用リスクの管理が重要としました。

麻生デフレ脱却担当大臣は、日本人の貯蓄好きに関して、しつこいデフレ状況の原因を説明。92年以降、大企業はお金を使っても効果がないことを知り、借入金の返済を始めた。その結果、銀行に返ってくるお金が増えて、貸す先がなくなって銀行が破たんしていったとの見解。日本では不良資産をきれいにしたところデフレになったが、ヨーロッパは逆であり、残存する不良資産が原因として不況であると述べました。

 

●宮本徹委員(日本共産党)         11時 18分     49分

財務大臣の所信表明について質問。改革工程表と介護保険について質疑し、在宅福祉の団体の要請をなぜ財務大臣にしたかについて聞いたところ、社会保障は財政の問題であるからこちらに来たのだと麻生財務大臣は認識。宮本委員は、社会保障の改悪の原因は財務省であると述べました。

 

●丸山穂高委員(日本維新の会)     12時 07分     30分

日銀の決定会合について質問。物価2パーセント目標について日銀総裁の任期中にやりきれないことについて質問。

 

 

 

 

以上の議論については、いまだにこれまでの経済常識の中で争う議論であり、これではいつまでたっても、同じ議論の繰り返しとなります。虚心坦懐に、本当の抜本改革というのは、プラス利子常識からの脱却であり、減価する通貨制度・マイナス金利制度を社会に広げていくことであると考えます。

 

 

マイナス金利と政策論の倒錯

http://buckyardofssl.seesaa.net/article/437308673.html

 

 

「現実の金利をマイナスの自然利子率に近づける政策がマイナス金利政策だといえる。」

つまり、自然界の経済システムはすべてマイナスになっていることを人類が気付き始めたということでもあります。

 

世の中の物質は全て減少・分散しているわけであり、お金が永遠に増える、経済成長を続けるというのは無理ということです。

 

ところがいまだに、国際経済はこれを目指そうとしています。経済政策は自然界の仕組みに合わせないと、その矛盾が生じて、赤字は拡大し、貧富の格差が生ずるのは当然のことです。

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●第 192 回国会提出予定法律案等の概要

 

1 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案

 消費税率引上げの実施時期を変更するとともに、これに関連する税制上の措置として、

①消費税の軽減税率制度及び適格請求書等保存方式の導入時期の変更、

②住宅ローン減税制度の適用期限の延長、

③地方法人税率引上げの実施時期の変更等の改正を行うもの。

192-閣03 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改

 

 

2 金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案

 金融の機能の安定を確保するため、金融機関等の資本の増強に関する措置、銀行等保有株式取得機構による銀行等からの株式等の買取りに関する措置及び生命保険契約者保護機構に対する政府補助に関する措置等の期限延長を行うもの。

192-閣05 金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能

 

●継続法律案等

○ 国及び地方公共団体の責任ある財政運営の確保を図るための財政の健全化の推進に関する法律案(前原誠司君外3名提出、第 190 回国会衆法第3号)

国及び地方公共団体の責任ある財政運営の確保を図るため、財政の健全化の推進に関し、基本原則、財政健全化目標及び財政健全化基本方針を定め、並びに国の責務を明らかにするとともに、財政運営戦略の策定等、国の財務に関する情報の開示、行政事業レビューによる事務及び事業の見直し等、行政監視院の設置、地方財政の健全化その他の財政の健全化の推進のため必要な事項を定めるもの。

190-衆3 国及び地方公共団体の責任ある財政運営の確保を図るための財政の健全化の推進に関する法

 

○ 格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案(古川元久君外3名提出、第 190 回国会衆法第 10 号)

社会経済情勢の急激な変化に伴う経済的格差を是正し、及びその固定化を防止するとともに、雇用及び国内投資の拡大等により経済成長を促すことが、我が国の経済社会の持続的な発展のために緊要な課題であることに鑑み、個人所得課税の所得控除の在り方の見直し、相続税の課税ベースの拡大及び更なる法人実効税率の引下げの検討等の税制上の措置を定めるもの。

190-衆10 格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案

 

○ 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案(山本ともひろ君外3名提出、第 190 回国会衆法第 43 号)

国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資するため、休眠預金等に係る預金者等の利益を保護しつつ、休眠預金等に係る資金を民間公益活動を促進するために活用しようとするもの。

190-衆43 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案

 

○ 消費税率の引上げの期日の延期及び給付付き税額控除の導入等に関する法律案(山尾志桜里君外4名提出、第 190 回国会衆法第 52 号)

現下の厳しい社会経済情勢及び消費税率の引上げが国民生活に及ぼす影響に鑑み、消費税率の引上げの期日を延期し及びこれに併せて関連する措置を実施するとともに、消費税の逆進性を緩和し格差の拡大を防止するため、給付付き税額控除を導入し、あわせて消費税の軽減税率制度を廃止することに関し必要な基本的事項を定めるもの。

190-衆52 消費税率の引上げの期日の延期及び給付付き税額控除の導入等に関する法律案

 

●参議院提出法案 財政金融

192-03 寄附金控除等を通じた国会議員等の利益享受禁止法案

【提出者】 藤巻健史(日本維新の会)他1名

192-参03 租税特別措置法の一部を改正する法律案 【発議者】藤巻健史議員(日本維新の会)

 

192-15 政策金融改革の着実な達成を図るための株式会社商工組合中央金庫法及び株式会社日本政策投資銀行法を廃止する等の法律案

192-参15 商工中金・政投銀完全民営化推進法案

 

192-22 大規模災害からの復興に関する法律の一部を改正する法律案

192-参22 「身を切る改革」による復興財源捻出法案

 

 

 

 

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1.消費・投資等の需要動向

○個人消費は、総じてみれば底堅い動きとなっている。

 ○住宅建設は、持ち直している。

持家及び分譲住宅の着工は、持ち直しの動きがみられる。貸家の着工は、増加している。総戸数は、7月は前月比 0.1%増の年率 100.5 万戸となった。なお、首都圏のマンション総販売戸数は、おおむね横ばいとなっている。先行きについては、持ち直し傾向が続くと見込まれる。

 ○公共投資は、このところ底堅い動きとなっている。

 ○輸出及び輸入は、おおむね横ばいとなっている。貿易・サービス収支の黒字は、横ばいとなっている。

 

2.企業活動と雇用情勢

 ○生産は、横ばいとなっている。

 ○企業収益は、高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる。企業の業況判断は、慎重さがみられる。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。

 ○雇用情勢は、改善している。

完全失業率は、7月は前月比 0.1%ポイント低下し、3.0%となった。労働力人口及び就業者数は増加し、完全失業者数は減少した。

雇用者数は増加している。新規求人数は増加している。有効求人倍率は上昇傾向となっている。製造業の残業時間は横ばい圏内で推移している。

賃金をみると、定期給与は横ばい圏内で推移している。現金給与総額は緩やかに増加している。先行きについては、改善していくことが期待される。

 

3.物価と金融情勢

○国内企業物価は、このところ下落テンポが鈍化している。消費者物価は、横ばいとなっている。

 ○株価(日経平均株価)は、16,500円台から17,000円台まで上昇した後、16,600円台まで下落した。対米ドル円レート(インターバンク直物中心相場)は、100円台から103円台で推移した。

 

4.海外経済

 ○世界の景気は、弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している。

先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、英国のEU離脱問題に伴う先行き不透明感の高まりによる影響、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要がある。

アメリカでは、企業部門の一部に弱めの動きもみられるが、景気は回復が続いている。先行きについては、回復が続くと見込まれる。ただし、金融政策正常化の影響等に留意する必要がある。

 ○アジア地域については、中国では、景気は緩やかに減速している。先行きについては、各種政策効果もあり、安定的な成長は維持されるものと見込まれる。ただし、不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向等によっては、景気が下振れするリスクがある。

韓国では、景気は持ち直しの動きが緩やかになっている。台湾では、景気は弱い動きとなっている。インドネシアでは、景気は内需を中心に持ち直しの動きがみられる。タイでは、景気は持ち直しの動きがみられる。インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復している。

 ○ヨーロッパ地域については、ユーロ圏では、企業部門の一部に弱めの動きもみられるが、景気は緩やかに回復している。ドイツでは、企業部門の一部に弱めの動きもみられるが、景気は緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、失業率や物価の動向、地政学的リスクの影響、英国のEU離脱問題に伴う先行き不透明感の高まりによる影響等に留意する必要がある。

英国では、景気は回復している。先行きについては、EU離脱問題に伴う不透明感の高まりによる影響から、回復が緩やかになることが見込まれる。また、その影響の拡大に留意する必要がある。

 ○国際金融情勢等

金融情勢をみると、世界の主要な株価は、アメリカ、英国及び中国ではやや下落、ドイツではおおむね横ばいで推移した。短期金利についてみると、ユーロドル金利(3か月物)は、おおむね横ばいで推移した。主要国の長期金利は、アメリカ及びドイツではやや上昇、英国では上昇した。ドルは、ユーロ及びポンドに対してはおおむね横ばい、円に対しては増価した。原油価格(WTI)は下落した。金価格はやや下落した。

 

9月(50KB)別ウインドウで開きます

 

 

 

経済対策は、このままの経済学の常識ではいつまで経ってもデフレから脱却することは不可能です。

 

減価する電子マネーによって、今までの常識を取り払えば可能です。このことについては、延々と述べてきましたが、返ってくる意見に最も多いのは以下のものです。

 

 いや、だから仕組みは分かったけど、そんな電子マネーを一体どこの誰が喜んで受け取るのさ? 俺だったらそんなもの、受け取りを拒否するよ。ええ、きっとあなたならそう言うと思っていました。私だってそう言います、政府発行とは言え、そんな信用があるんだか無いんだか分からないお金、しかも毎日目減りするお金なんて貰って嬉しい商売人はいません。ところが、ですよ、これはシュヴァーネンキルヘンやヴェルグルでも実際に起こったことなのですが、この減価するお金が実はすごい勢いで流通し始めるのです。

 

http://philosopher.cocolog-nifty.com/blog/2007/01/post_fc55.html

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seitouheiwatouさんの「自然主義経済とは」という記事


を読んでいて、僕は面白くてコメントをした。そしたら返事をくれて、それに対して僕はまた反論しようと彼のブログのコメント欄に書きこんだが、字数が足りない、と気づいて、こうして独立した記事を立ち上げることにした。そしたら、そういえば僕は、急激に変わっていく時代の中で経済(学)がどう変わっていくのか、という問題を、いろいろ本を読んだ中にもそのヒントになるようなことがたくさん書いてあったので、それをこの機会に整理しようと思い立った。

まずはそれら本の抜粋をマテリアルとして最初に列挙し、その後に自分の考えを述べることにする。ちなみに僕は最近自分でも似た記事「素人が冬眠をしながら経済について語る(後半)」
http://blog.goo.ne.jp/topitcho/e/eb331517d73f649421adb1b26879c154

をこのブログに書いた。内容は一部重複している。というか、あの話しの続きを考えたいのだ。

 僕はseitouheiwatouさんの唱える「自然主義経済」を無意味なるものとして論破したいのだが、一度彼から返事をもらった時、自分にはこれをそう簡単に論破する力がないことが分った。

 

詳しくは彼の上述の記事を読むと分るのだが、カネというものが、たとえば食べ物と同じように、家に置いておくとどんどん価値が下がっていくものとすべく、通貨の供給を大量にし、意図的にハイパーインフレを起こす、というふうに僕には聞こえる。それが「自然主義経済」ということだ。

 

僕はこれにいたく知的好奇心を刺激された。一見して「なんじゃそりゃ?」という説なのだが、これに反論するには、そもそも経済(学)とはどのように成り立っているのか、という自説がなければ無理である、と気づいた。

 

言い換えれば、この問題について考えるには、自分の「経済哲学」を持つ必要がある。

 

もっと別の言葉でいえば、我々が普段「経済(学)」を考える時、既存の説を聞いて、ふうん、そうかな、という夢うつつの理解をしていると言えよう。

 

ちょうど、電気製品みたいなふうだと思う。たとえば、このボタンを押すと再生、このボタンを押すとストップ、早送り、みたいな感じ。僕は、そのボタン操作は知っているが、中身は知らない。経済についても、「円高だという。日本の輸出産業は困ってしまう、とTVのニュースでもさかんにやっている。これはまた不景気か?」なんて考える。実際はそうならなかったりするのだ。つまり、電気製品のボタンみたいに理解しているだけでは経済はどうも済まない。

 

一方、電気製品と違って、我々が普段生活している中で色々考えるだけでも、経済哲学は持つことが可能だという感じもするし、プロの経済学者が現実の経済予測をバンバン間違えているということは、逆に言えば素人が素人として経済哲学を身につければプロのエコノミストよりもましな予測をすることも十分に可能な気がするのだ。たとえば長谷川慶太郎は工学部出身で経済学の体系だった勉強はしたことがないらしいが、それでも日本を代表するエコノミストだ。ドラッカーも自分は経済の専門家ではない、みたいなことをどこかで言っているし。そこまでならなくても、経済(学)の根本を自分勝手に探ることは、うまくいけばワクワクすることができそう。これをさらに別の言葉で言えば、「経済(学)の神話づくり」である。

 

seitouheiwatouさんも、このiconocrasticな自分なりの神話を作ろうとしているに違いない。僕は彼の経済的考え方を論破する気で考察するのだが、でも何もかも変わろうとしている今のような時代には、このぐらい根本的に既存の考えに挑戦する考えがあるのは、たとえそれが間違っているにしても、健康なことである、と僕は信じる。すばらしいことである、と。その一方で、彼は政党の幹部を名乗りながら、新種の知的お笑いタレントではないか、と時々考えることもある。

 まず、「たしかに既存の経済ではないものが来てるな」と感じさせることを書物から引用する。

(つづく)

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