勝手に国政報告 おおさか佳巨のブログ

世の中に必要なものは必要になります。
例え、今は笑われてもです。
限界が来るものについては、捨てなければ生きていけないからです。


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平成30年度概算要求における内閣府の経済財政政策の推進は、41億9700万円。

 

・経済財政諮問会議における調査審議の充実 4900万円

・中長期の経済財政運営と経済財政の展望、経済対策、政府経済見通し、対日直接投資の推進等、我が国における重要な経済財政政策に係る事項の推進 3億4300万円

・景気の総括的判断、経済財政政策に係る調査及び分析の実施 3億7800万円

・経済社会活動の研究・GDP統計の改善に関する研究等統計改革への対応 3億6300万円

・国民経済計算の作成、国民経済計算の体系の整備及び改善の推進 9900万円

・景気統計の作成・公表及び景気予測力の改善のための研究の実施 2億3700万円

・改正特定非営利活動促進法の適切な運用、NPO法人の実態に関する調査等の実施 9200万円

・地方公共団体におけるPPP/PFI事業の促進、アクションプランの推進に係る調査・分析等、PPP/PFIの推進 3億3000万円

 ・休眠預金等活用審議会の運営及び休眠預金等活用に関する調査の実施 9300万円

 

 

 

・経済財政諮問会議における調査審議の充実 4900万円

 

経済財政諮問会議は、経済財政政策に関する重要事項について、有識者等の優れた識見や知識を活用しつつ、内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮することを目的として、内閣府に設置された合議制機関です。

 

構成員は以下の通り。

(1) 人数を、議長(内閣総理大臣)及び10名の議員、計11名以内に限定。

(2) 内閣官房長官、経済財政政策担当大臣以外の議員は法定せず。

(3) 民間有識者の人数を、議員数の4割以上確保することを法定。

(4) 上記「議員」の他に、議案を限って、他の国務大臣を、「臨時議員」として、

会議に参加させることができる。

 

ということで現在は以下の議員によって構成されています。

 

<経済財政諮問会議>

●議長

安倍 晋三 内閣総理大臣

●議員

麻生 太郎 副総理 兼 財務大臣

菅 義偉 内閣官房長官

茂木 敏充 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)兼 経済再生担当大臣

野田 聖子 総務大臣

世耕 弘成 経済産業大臣

黒田 東彦 日本銀行総裁

伊藤 元重 学習院大学国際社会科学部教授

榊原 定征 東レ株式会社 相談役

高橋 進 日本総合研究所理事長

新浪 剛史 サントリーホールディングス株式会社 代表取締役社長

 

この会議の予算を充実させるために4900万円も要求されているのですが、来年度の概算要求は合計で101兆円もあり、今後は財務省が査定をして減らさせるということなのでありますが、日本経済新聞などは、この諮問会議が歳出を絞らせるように音頭をとるべきだなどと述べておりました。

 

それが4900万円もかかるわけですから、たいしたもんです。

 

しかしその金額を支出するのは反対ではありません。諮問会議で進めている内容には問題があります。

 

まず、安倍政権の経済政策がうまく効果が出ない理由は、

●財政政策でいくら財政出動をしても効果がない。なぜならばどれだけ国が歳出を行い、市場に貨幣を流しても内部留保で止まってしまうからである。

●金融政策でいくら金融緩和をしても効果がない。なぜならばどれだけ市場に貨幣を増やしても、大資本が内部留保で止めているからである。

●経済成長をしようとしても効果がない。なぜならば、前年よりもお金の量が多くなるということは、借金を増やして貸し出しを増やさなければお金は増えないからである。

 

以上のことから、

・中長期の経済財政運営と経済財政の展望、経済対策、政府経済見通し、対日直接投資

の推進等、我が国における重要な経済財政政策に係る事項の推進 3億4300万円

⇒どれだけ見通しを立てていても、これまでの経済常識の尺度で測っている限りは焼け石に水となる。

 

・景気の総括的判断、経済財政政策に係る調査及び分析の実施 3億7800万円

⇒もはや分析は必要ない。分析されない通貨の流れも存在しているため、これ以上の調査・分析はいらない。

 

 ・休眠預金等活用審議会の運営及び休眠預金等活用に関する調査の実施 9300万円

⇒これについては、眠っている金融資産をどのように使うかによって決まる。

 

そこで内部留保を融解させる必要があり、いわば肩こりを治す処置が必要です。

 

よく経済を血液の循環に例える人がいますが、経済と血液の決定的な違いというのは、お金は次々に生み出して経済成長をしようとしますが、血液の量は一定です。経済成長をしようというのは、血液を延々と増やしていき、それが豊かになるんだと考えている一つの間違った考えなのです。

 

金融緩和をして、貨幣量を増やしていっても、肩こりの内部留保にぶち当たる。だから血液の流れが悪いのでまた血液を注ぎ込もうということをやっているに等しいのであります。そんな治療をしたら、肩こりの量が増えるだけで、血液が過剰になって人間は死んでしまいます。

 

血液は各細胞に栄養などを分配しています。つまり血液は流れる中で次第にその質量を落としていっています。静脈を通って不要物を運搬しています。そして心臓に戻り、また新たな酸素と栄養を得るわけです。

 

したがって今日的な問題である内部留保=肩こりの問題というのは、貨幣がその価値を維持し続けようとするところに無理があるのです。血液たる貨幣は流れていく中で、栄養を落としていき、また政府に戻って栄養を入れてさらに分配する。不要なものは肺や肝臓などを通じて排泄する。

 

このような動きが経済にはないためにいろいろな不都合なことが起きるのであります。

 

まずは貨幣を減価させ、最終的には消滅させる。その間に新しい貨幣を生ませてそれに減価機能を加え循環させる。これが健全な経済政策であるのですが、この発想を持つ人はこの諮問会議の議員には一人もおりません。

 

したがってこの予算41億9700万円は一部の人たちが利益を得るだけで藻屑として消えるでしょう。それでもまた税金が入ってくるから来年も、再来年もそうしたことをしています。なんとかこの悪循環を断ち切りたいものです。

 

 

 

 

 

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民進党代表選挙では井出庸生衆院議員が出馬しようとしていたので、思い出しました。

 

1996年9月の新党さきがけ党大会で、武村正義氏が代表を辞任し、井出正一元厚相が選任されたときのことです。

 

この時、すでに前原誠司氏、枝野幸男氏などは、鳩山由紀夫、菅直人両代表とともに民主党結党に加わったため、党内の9割の議員を喪失していました。

 

この党大会で私が発言したことは、新党さきがけは民権政治を掲げておきながら、党代表選任を党員の投票なしに決めるのかという内容でありました。そういうことをしないからみんな民主党に行って、リセットしたかったんではないかと。

 

確かにそりゃあそうだという回答だったのですが、だからと言って何をするわけでもない。党の消滅をただ待つだけだったのでしょう。このときの司会はのちに民主党で都議会議長になる和田宗春元北区議会議員でありました。

 

大会後に井出正一代表は私に名前を聞いてきたので答えました。

会場は、すでにほとんどが民主党に行ってしまったために、椅子はガラ空きだらけで聞いている人もほとんどいない。マスコミのほうが多かったような気がします。

総選挙が終わったら、井出代表は落選。武村正義前代表及び園田博之幹事長の2人だけが当選していました。

 

選挙後、三木武夫記念館にて井出正一代表にお会いしたので、その時の党大会の話をしました。そのときの会話においてもしっくりしたものはなかったです。

思えば、日本新党、新党さきがけ、民主党、民進党と、何の総括もなしに党を度々壊しては生んでいるだけで何の進歩もしていないのではないでしょうか。

 

これまで自分が経験してきた政権交代を考えますと、同じことをやっているような気がします。そしてまた、新たな勢力が出てきても同じようなことで沈没するものと思います。

 

まず、きっかけは自民党への不信から始まっています。そして終わりは、自民党のほうがマシだったという結論であり、そこに至る政策プロセスの中には必ずといっていいほど福祉と税の問題が起きます。

 

非自民連立の細川政権では、社会党とさきがけに知らされないまま、国民福祉税構想が深夜に発表されました。当時の小沢一郎新生党代表幹事の画策でした。それ以来一気に日本新党の支持率は落ちていき、もちろん細川内閣の支持率も急落しました。

 

自社さの村山政権では、自民党が社会党とさきがけを巻き込み消費税を5%に上げることに成功しました。反対していたのは、そもそも国民福祉税で7%にすると言っていた新進党です。

 

民主党の野田政権では、マニフェストにない消費税増税を議論するようになり、離党者が相次ぎました。

 

つまりは、今後の問題は政党を信頼できるか云々の前に、もっと国民の目線から考えれば、高齢社会に対する税負担をどうすべきかという点が重要になってくると思います。

 

消費税を上げればそれは庶民に重くのしかかります。しかし、それでは今後の社会保障が成り立たなくなるという妄想に我々はかかっているわけです。

 

これは我々が「貯めておけるお金が力を持つ」という常識を持っているから生まれることです。まずは、その常識を捨てることです。

 

将来の不安のために今お金を貯めておいて、将来に使うことが当然であるとされています。国債を発行して子孫にツケを残してはならないとされています。しかし果たして本当にそうなのでしょうか。

 

国債は借金でありますが、では日本銀行券はどうなんでしょう。これも政府が国民にしている借金なのではないでしょうか。約束手形と同じものです。それを国債だとまるで悪魔の仕業かのようなものいいをするというのは、これは異常事態です。

 

そもそも、モノやサービスを消費するにあたって、お金を支払うわけですが、消費財はその名の通り消費されます。しかしお金はお金としてずっと残っています。つまりはイコールでないものを交換しており、なおかつ貯蓄や投資をすれば増えるという不自然な経済をやっていれば、当然のように無理がくるのも当然です。自然界の万物はみな分散・消失します。それなのに貨幣のみ残していれば借金が増えていくのは当たり前です。

 

消えた年金問題として騒いでいる一時期がありましたが、厚労省や天下り職員が悪さをしてもしなくても年金は必ず消えます。年金は金庫に収まっているだけであり、利子など増えようもない。なんらかの運用をしないと増えません。

 

そこで現在では年金を株、国債、預貯金などで運用するようになりましたがリスクが伴います。すなわち、預けておいたものは必ず損失の可能性があるということです。だから安心できる老後の経済などは、現在の常識のルールでは毛頭不可能であるということです。

 

減価する通貨というシステムを使い、社会保障を実現することが望ましいと考えています。この政策がなければ、今の民進党代表選挙のように延々と、消費税を上げ社会保障を充実すべきだとか、消費税を上げると景気が悪くなるので今はまだ待つべきだ、ぐらいの論点でしか物事を考えられなくなっているのではないでしょうか。

 

 

 

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シルビオゲゼルが提唱する以前にも、減価する通貨は存在したわけであります。

 

以下は、ゲゼル理論に刺激されて生まれたものであり、消滅したもの。

●オーストリアのヴェルグル町での労働証明書

●ドイツの鉱山労働者に支払った事例

これらは国や中央銀行に禁止されたり、あるいはヒトラーの登場によってその国家制度そのものが変わってしまったために忘れられたものです。

 

ではゲゼル以前の時代における減価する通貨はどのようなものがあったかというと、

それらは、

●古代エジプトにおけるコーンスターチを基準とした減価通貨。

●中世ヨーロッパでの

●江戸幕府における年貢制度

 

であり、上の二つについては

マイナス金利を持っていた通貨

に説明があります。

 

○古代エジプトにおいては、農民が収穫した小麦を預託すると、預託した量と日付が刻印された陶器片を受領し、その陶器片を貨幣として使用することができた。 しかし、六ヶ月後、10個の陶器片を返却しても、9個の陶器片に相当する小麦を受け取ることができる、という仕組みであった。 一個分は小麦の保管に要した経費として徴収されたのである。 貨幣として機能した陶器片は、マイナス利子率を有していたことになる。

 この結果何が起こったであろうか? 農民たちはこの陶器片を手元に持っていても減価していくのであるから、それを貯めこむのではなく、農地と灌漑システムへと投資したのである。 こうしてマイナスの利子率を有していた陶器片のシステムは、農業の拡大再生産を生み出すという効果を持った。このシステムは1000年以上続いたが、エジプトがローマ人に征服された時に、ローマ人により放棄された。

 

○中世ヨーロッパにおいては、西暦1150年頃から1300年頃に至るまで、封建領主は銀のプレートを発行し、それが貨幣として流通したが、6ヶ月から8ヶ月の頻度でそのプレートは回収され、1ヶ月あたりで2-3%が税として徴収された後、再発行された。 銀のプレートはマイナスの利子率を有していたのである。 

 この結果、中世の農民達は、エジプトの農民たちと同様に、銀のプレートを貯めこむのではなく、農地の改良、装飾用の壁掛け、絵画、そして協会の伽藍の建設に投資した。 当時は、各都市こぞって立派な教会の伽藍を建設するために競い合ったが、これは立派な伽藍により、より多くの巡礼者を惹きつけようとしたのである。 この教会の伽藍への投資がマイナスの利子率を有していた銀のプレートのシステムにより促進されたのである。 中世ヨーロッパの文化がこうしたシステムにより支えられていた ことについては留意が必要であろう。

 

日本における江戸幕府の年貢制度は、一年に一度しか取れない米で納税するわけですから、当然に一年で消滅する貨幣と同じです。

 

では、ゲゼル以前の三つのケースが消滅した理由について見てみると、

 

●古代エジプトは古代ローマに滅ぼされてその制度は消滅した。

●中世ヨーロッパは、宗教改革が起きてその制度は消滅した。

●江戸幕府の制度は、貨幣経済が発展し、開国したことによって消滅した。

 

と言えるかと思います。

 

つまりは、減価する通貨は生きていくための手法であって、特定のイデオロギー的なものではなかった。よって政治体制が変化してしまうと、いつのまにか、なんだかわからないまま忘れられてしまうということだと思います。

 

これは国家が市場経済に介入しようとするために起きることです。

 

そして、自らの国を守るための術については練磨しなければならないという教訓でもあります。

 

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昨年四月のこと。

 

IMFは銀行間取引の金利低下などの効果を認め「マイナス金利政策を支持する」とした。ただ民間銀行は個人の預金金利をマイナスにはできないため「貸出金利の低下幅は限定的だ」と指摘した。マイナス金利政策が長引けば「生命保険会社などの経営も悪化させる」と不安をのぞかせた。

 

貼り付け元  <http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11H7T_R10C16A4FF8000/>

 

 

マイナス金利の効果は認めているが、限界があると発言しているが、日本経済新聞はマイナス金利に否定的であるので「限界」のほうを見出しにもってきています。

 

マイナス金利は、生命保険会社の経営、年金生活者などに悪影響を与えるというのが常識となっているようですが、そもそもの土台の常識がプラス利子の常識で考えているためにそのような発想になるのです。

 

まず生命保険というのは、お金がストックできるということを前提にしています。年金もそうです。それら集めたお金を増やしていき、やがて死亡した時や老後の生活、入院してしまった時に利用者に還元するというシステムです。

 

しかしながら、お金がストックできないということを大前提にしたらどうなるでしょうか。マイナス金利ではなく、通貨そのものがマイナスになっていくというふうに、金利と通貨の価値を揃えてしまう。

 

そうすると、つねにお金は動きます。したがって老後の生活も死亡時もお金が回るということになります。

 

具体的には、生命保険、年金などに掛け金を払うが、それを集めた保険会社等はすぐさま支払いをすることとなります。だから集まったお金は常に分散しています。保険契約者も常にお金を保険会社に払う。そうすると、現在のお金は残らなくなり、常に回る。こういうシステムになるから、結果的に誰も不幸せにしないのです。

 

 

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●193-2303 TPP11に参加しないことに関する請願

【紹介議員】

受理番号 2303号 斉藤 和子(共産党・南関東比例区重複3位=千葉4区落)

受理番号 2304号 志位 和夫(共産党・南関東比例区単独1位)

受理番号 2305号 清水 忠史(共産党・近畿比例区重複3位=大阪4区落)

受理番号 2306号 塩川 鉄也(共産党・北関東比例区単独1位)

受理番号 2307号 島津 幸広(共産党・東海比例区単独2位)

受理番号 2308号 田村 貴昭(共産党・九州比例区単独1位)

受理番号 2309号 高橋 千鶴子(共産党・東北比例区単独1位)

受理番号 2310号 畑野 君枝(共産党・南関東比例区単独2位)

受理番号 2311号 畠山 和也(共産党・北海道比例区単独1位)

受理番号 2312号 藤野 保史(共産党・北陸信越比例区単独1位)

受理番号 2313号 堀内 照文(共産党・近畿比例区単独4位)

受理番号 2915号 島津 幸広(共産党・東海比例区単独2位)

 

【受理件数・署名数】12件・18,904名

 

アメリカ抜きのTPPはそもそも発効しないため、採択するもしないも当然のことであると考えます。

 

 

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平成二十九年一月三十日提出

質問第三九号

 

経済の好循環にもかかわらず消費者物価指数等が下落することに関する質問主意書

提出者  逢坂誠二【民進党・無所属クラブ】

 

安倍内閣では、今の日本は好循環が続いていると主張していますが、それならばなんで消費者物価指数(CPI)が落ちるんですかという質問。

 

消費者物価指数というのは、消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格(物価)の変動を表す指数のことです。

 

つまり物価が下がっているのにどうして景気が良いと言えるんだとの疑問です。

 

政府の回答は、まあいろんなことでいろんな要因があって、いろいろバーっと変動するんで、まあ一概にお答えすることはできませんねえということ。

 

厚生労働省は、平成二十九年一月二十七日、「総務省から、本日(一月二十七日)、「平成二十八年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)が公表され、対前年比0.1%の下落となりました。これを踏まえ、平成二十九年度の年金額は、法律の規定により、平成二十八年度から0.1%の引下げとなります」と発表したが、これに関連して疑義があるので、以下質問する。

一 今回の年金額の引き下げ措置の法的根拠を明示されたい。

二 今回の引き下げを判断する根拠となった消費者物価指数(CPI)と賃金変動率を明示し、あわせて引き下げ額を0.1%と決定した算出方法を明示されたい。

●お尋ねの「法的根拠を明示」及び「算出方法を明示」の意味するところが必ずしも明らかではないが、

 

御指摘の「年金額」は、物価変動率(国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第二十七条の二第二項及び厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第四十三条の二第一項に規定する物価変動率をいう。以下同じ。)、名目手取り賃金変動率(国民年金法第二十七条の二第二項及び厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する名目手取り賃金変動率をいう。以下同じ。)等を踏まえて改定される仕組みとなっている。

 

 平成二十七年平均の全国消費物価指数を100.0とした場合の平成二十八年平均の全国消費者物価指数は99.9であることから、国民年金法第二十七条の二第二項及び厚生年金保険法第四十三条の二第一項の規定に基づき、平成二十九年度の改定率(国民年金法第二十七条に規定する改定率をいう。以下同じ。)及び再評価率(厚生年金保険法第四十三条に規定する再評価率をいう。以下同じ。)の改定に際して算定される物価変動率は0.999となる。

 

また、お尋ねの「賃金変動率」は名目手取り賃金変動率のことを指すと考えるが、当該改定に際して算定される名目手取り賃金変動率は0.989である。

 

平成二十九年度は、調整期間(国民年金法第十六条の二第一項及び厚生年金保険法第三十四条第一項に規定する調整期間をいう。)に属する年度であり、また、当該年度の改定率及び再評価率の改定に際して算定される物価変動率及び名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、当該物価変動率が当該名目手取り賃金変動率を上回る年度であることから、国民年金法第二十七条の四第二項第三号及び第二十七条の五第二項第一号、厚生年金保険法第四十三条の四第四項第三号及び第四十三条の五第四項第一号等の規定に基づき、当該年度の改定率及び再評価率は原則として物価変動率を基準として改定される。このため、当該年度の年金額は、現在の年金額と比較して0.1パーセント低下する見込みである。

 

三 二の消費者物価指数と賃金変動率はいずれもマイナスと判断される。他方、安倍総理は、平成二十九年一月二十日の施政方針演説の中で、「ベースアップが三年連続で実現しました」「全国津々浦々で、確実に「経済の好循環」が生まれています」と発言している。従って、消費者物価指数と賃金変動率がマイナスであるという実態と、安倍総理の施政方針演説は齟齬があると思われるが、このような認識で良いか。

四 右の問に関して、齟齬がないとすれば、どのような根拠に基づくのか。政府の見解を示されたい。

五 安倍総理の施政方針演説における「ベースアップが三年連続で実現」とは、どのような根拠で述べているか。例えば、どのような統計データに基づくのか。政府の見解を示されたい。

六 安倍総理の施政方針演説における「ベースアップが三年連続で実現」との発言に関わらず、賃金変動率がマイナスとなる要因は何か。また両者に齟齬があると思われるが、これに対する政府の見解を示されたい。

七 施政方針演説における「経済の好循環」とは具体的にどういう状態で、安倍政権の政策により、例えば四年前と比べてどのような差が生じているのか。具体的に示されたい。

●平成二十八年平均の全国消費者物価指数が前年比で0.1パーセントの下落となったのは、原油価格の下落によるエネルギー価格の下落によるものであるが、エネルギーや生鮮食品等を除いた物価の基調は、平成二十五年十月に対前年同月比でプラスに転じ、以降はプラス傾向で推移している。

 

 平成二十九年度の改定率及び再評価率の改定に際して算定される名目手取り賃金変動率(以下「平成二十九年度の名目手取り賃金変動率」という。)は、平成二十五年度から平成二十七年度までの三年度平均の実質賃金変動率(平成二十四年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額(厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号イに規定する標準報酬平均額をいう。以下同じ。)に対する平成二十七年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額の比率を平成二十四年における物価指数(総務省において作成する年平均の全国消費物価指数をいう。以下同じ。)に対する平成二十七年における物価指数の比率で除して得た率の三乗根となる率をいう。)を基に算出したものである。

 

平成二十九年度の名目手取り賃金変動率が0.989と1を下回ることは、平成二十五年度から平成二十七年度までの間に、デフレ脱却に向かう過程で平成二十六年四月の消費税率の引上げに伴う物価の上昇ほどには名目賃金が上昇しなかったことによる影響が、時限的に表れているものと承知している。

 

 一方で、御指摘の「ベースアップが三年連続で実現」との発言は、日本労働組合総連合会が公表している「2016春季生活闘争第七回(最終)回答集計結果」における平成二十六年から平成二十八年までの平均賃金方式での賃上げ率及び日本経済団体連合会が公表している「2016年一~六月実施分昇給・ベースアップ実施状況調査結果」における平成二十六年から平成二十八年までの「昇給・ベアともに実施」した企業の割合を踏まえたものである。また、御指摘の「経済の好循環」は、景気回復が雇用の増加や賃金上昇につながり、それが消費や投資に結び付くという状態を指すものと認識している。安倍内閣の経済財政政策により、前述の賃上げ状況の推移とともに、平成二十八年四月に、史上初めて、四十七全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を超えるなど、全国津々浦々で、確実に「経済の好循環」が生まれていると考えている。

 

 したがって、「消費者物価指数と賃金変動率がマイナスであるという実態と、安倍総理の施政方針演説は齟齬がある」及び「両者に齟齬がある」との御指摘は当たらない。

 

八 「経済の好循環」が生まれている中で、消費者物価指数が下落することは妥当なものであると考えているのか。政府の見解を示されたい。

●物価指数は原油価格等の様々な要因により変動することから、お尋ねの「「経済の好循環」が生まれている中で、消費者物価指数が下落することは妥当なものである」かどうかについて、一概にお答えすることは困難である。

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5月10日の財務金融委員会での自民党の福田達夫委員の質問です。福田委員は父が福田康夫元首相、祖父が福田赳夫元首相の群馬県の方です。

 

「大企業、大都市の世界と、中小企業、地方の世界というのは完全にこれは二分しているなと。もう一国二制度と言ってもいいぐらい、これは別の世界であって、同じコンテクストで語ってしまっては間違えるんじゃないか。私は過去二十年間の政治の失敗の大きなところにその部分があるんじゃないかなというふうに思っているんです。」

 

と、自民党議員でもやはり格差とは言わないが、大企業と中小企業の、あるいは大都市と地方の二極化が起きているということを認めております。

 

次に、

「マイナス金利というのが地域金融機関に与える影響というのは直接的に大きいと思います。これはなぜかというと、ビジネスモデルがそうではないから、そこでもうけられる形になっていないからでありますけれども、もう一歩先を考えて、マイナス金利が自分たちのお客さんにとってどうかというと、これはチャンスですから、とにかく金がただで使えるという、変な話、世界なものですから、ぜひそこを突き抜けて考えていただけるととてもありがたいなというふうに思うんです。」

と述べています。

 

マイナス金利が地方銀行に影響を与え、地銀は四苦八苦している環境。これは最近随所に声が上がっています。

 

そしてマイナス金利が悪影響を与えているのは、高齢者など所得がない年金生活者の問題です。タンス預金が止まらなくて困っているというものです。

 

福田達夫委員は、

「今総裁がおっしゃったとおり、資料でも、「タンス預金が止まらない」という記事も配らせていただいていますし、また高齢者の持っていらっしゃる資産というものも非常に多くストック化しています。これは、ぜひITを使って動かしていただきたいという思いもあります。

 

 ただ、一点だけ問題提起をさせていただきたいのが、例えば、予想物価上昇率の先行きが二%に収束していく、こういうふうにおっしゃっていらっしゃいますが、その一つ目の理由であります適合的な期待形成、今の日本人が本当にこの適合的な期待形成という、緩やかなインフレに基づく経済成長という前提に基づいている経済学の、その中の合理的行動ができるようになっているのかどうかというところが、実は私自身、非常に強い問題意識を持っています。」

 

つまり、マイナス金利をやっておいて、これが将来的に2パーセントの経済成長ができるのかという疑問です。

 

これについては答弁を求めていないので、政府側も日銀側も答えてはいませんが、これは自民党内の誰もが思っていることだと思います。かといって政府のやることを批判できないという、今の小選挙区制が生み出した「政党への有無を言わさぬ服従」が求められており、こうした発言はおそらく自民党部会レベルでは上がっているかもしれませんが、委員会では出ません。

 

それで話を聞いていると、福田氏は政府や日銀に対して、あなたがたはうまくいっていますねえと、与党だから言っているのですが、実は大いなる疑問を持っている。しかし、その疑問の解決が福田氏自身の中で解決されていないという印象を持ちました。

 

つまり問題点と解決すべき問題の種類は三つあります。

 

●大都市と地方、大企業と中小企業が二極化しており、対策が二つ必要だ。

●マイナス金利によって年金生活者は困っており、タンス預金が増えるので銀行にお金が貯まらない。

●マイナス金利が経済成長の要因になろうはずがない。

 

私はこう考えます。

まず、大都市にお金が集まり、地方には集まらない。だからみな地方の人は大都市に集まる。大企業にお金が集まり、中小企業にはお金が流れてこない。だから格差が起こる。

 

格差自体はどうしても起きる問題であるので、それは逃れられないとしても、多くの国民が食うに困るような状況になっては、政治は何をしているんだということにもなります。

 

次に、マイナス金利によって人々は銀行にお金を預けなくなりタンス預金をするという問題も同じなのですが、ようは貨幣自体にマイナス機能があるのではなく、銀行に預けるとマイナスになることが原因です。

 

現状では一般の人がお金を預けてもマイナス金利にはなりませんが、銀行は日銀に対してマイナス金利になっているために、間接的に影響を受けています。

 

これをマイナス金利ではなく、マイナス通貨のシステムにしたらどうなるでしょうか。タンス預金自体にも意味がなくなります。タンス預金をしていても、通貨自体の価値が減っていくわけですから、誰もタンス預金をしなくなります。これはインフレと同じことです。お金の価値が下がっていくわけですから論理的にはそういうことです。

 

これだとインフレと同じようにお金の価値は減っていくのに、マイナス金利だから、翌年の国内総生産は本年よりも減ります。だからインフレが起きているのに経済成長がしないということです。

 

経済成長というのは、お金を貸して利子をつけて返すことから、前年よりもお金の量が増えているわけです。だから経済成長が起きる。そのためには銀行がお金を貸し続けなければいけませんが、企業は借りようとしない。また銀行も焦げ付きを恐れて貸したがらない。この状況が今のデフレ環境です。

 

ここで政治の世界ではとてもわけのわからないことが起きています。経済成長を目指しているのに、国の借金を増やすなというわけです。成長させろ、成長させろと言っておきながら、利子を発する国債を発行するのは財政の不健全になるからやめろとの論法であり、自民党にはもちろんですが、維新の会もこれを言っています。

 

そして、安倍政権は日銀と共同でマイナス金利について促進していますから、これまた筋の通らないことをやっているわけです。

 

では、マイナス金利をやめてマイナス通貨にしたらどうなるでしょうか。

 

まず、大都市と地方の格差問題は解決されます。なぜならば、大都市は大資本の大企業が集まっているから大都市なのです。大都市に集まるのは本社機能がそこに集中しているからであり、もしもマイナス通貨が発行されれば、手持ちのお金は時間とともに減っていくわけですから、地方の支店は地方のレベルでお金を落としていくでしょう。

 

いったん本社に資本を集めて大きな力で何か投資でもしようということにはならなくなるわけで、マイナス通貨によって、すべての資金力が常時分散させようとする傾向が生まれます。

 

次に年金生活者、利子生活者などの問題ですが、これまで高齢者を相手にした詐欺犯罪などが起きやすいのは、こうした人々がお金をため込んでいるからです。老後はお金をため込んでいないと生きていけないという常識があるからです。

 

だからこの経済常識からの解放が必要です。そのためには、政府は一定の高齢者に対して、一年で期限の切れる通貨を毎年、あるいは毎月発行するのです。そうするとそれはすぐに使わなけければならないので消費に回します。そうすると高齢者の消費意欲が増して、経済が循環します。

 

つまりこれはマイナス年利100%の通貨を世に流すということであり、これが景気回復をもたらすでしょう。

 

このための経済政策はどうしたらいいかというと、政府は国債を発行し、期限付きの貨幣をそれで償却させます。期限付きの貨幣は日本銀行が発行するものとします。これはなんだおかしいと思うという人もあるわけですが、では今の日本銀行券はどれだけの意味があるかということです。

 

国債は国の借金です。でも日銀券自体も借金証書です。一万円札には一万円の価値は本来ないのに、将来的に一万円分の価値を日銀が返しますよという証しで発行されています。なぜならば今の通貨制度は金との兌換性はないからです。だから信用によって成り立っているわけですが、じゃあいつそれを返してくれるのかというと、それは永遠にないということです。でも国債についてはなぜか知らないが、いつかは返さなくてはならない。だから子々孫々に借金を残すなとみんな叫んでいるわけですが、じゃあ日銀券はどうなのと、誰も言いません。

 

まことに我々はこういうトリックに騙されています。つまり経済学自体が詐欺みたいなものですから、あるいは言い方を変えれば、人間が考える通りに作られているわけです。

 

だからこのようなマイナス通貨の制度にしたって、それが国民の利益を及ぼすものであるのだから、何の問題もないわけです。あとは、この新常識に対して、どれだけの人が理解するかということが今後の焦点となってくるでしょう。

 

 

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つい最近まで、インド人や中国人は商品を売るとき、例えば一個の商品が100円だとすると、三個まとめて売った場合500円にしたりする。

 

この仕組みはミャンマーではいまだにそうしている商売人もいる。西洋近代の経済思想に基づく先進国の発想からすると、三個まとめて買うのだから280円とか250円とか安く売るのが普通であるが、彼らはそうしない。

 

なぜなら商品を一人の人に集中的に売れば財が一人の人間に独占されることになるし、資源の枯渇速度を速めるからであるという潜在的概念がある。

 

これこそが自然の摂理に則った商売であるが、大量に生産し、大量に消費することをよしとしてきた近代経済学では全く信じられないことであろう。このような自然の摂理に則した経済が、貨幣価値を減価する自然通貨には可能なのである。

 

資本主義経済は競争の中で勝ち上がった強いものに資本を集中され、共産主義経済は国民に有無を言わせず政府に資本を集中させることができる。この資本の偏在が、人々を経済優先主義にさせ、貨幣が暴力を奮い、地球資源の略奪を企てる。これをなくすのが、新たな経済システムである。モノと同じように腐敗していく通貨こそ、共生できる社会を作り出すことができる。

 

日本銀行券で日々、経済生活をし、その常識が骨の髄まで染み込んでいる私たちには、勝手に貨幣を発行するなどという方法がうまくいくはずがないと考える。ところが、そもそもの貨幣経済の原点はこの地域通貨の方法と何ら変わらない。そしてIT革命後の現代では仮想通貨というものを生み出した。

 

ここ数年を見ると、単なるビットコインの域や、これまでの金融常識経済の域からはほとんどはみ出ておらず、単に「貯蓄・増殖可能な」法定通貨とは別の電子貨幣であるだけだが、これはここ数年で革命的に変わるものと思われる。

1時間でわかるビットコイン入門 [ 小田玄紀 ]

 

現代経済の常識である「借りた金は返すのが当然」というのは利子というシステムを採用している限り、これは大きな間違いで、モノと金を交換しているうちには、ゼロにならず、プラスになる人もいるし、マイナスになる人も必ず出てくるであろう。

 

そうしていくうちに、それを貸し返し、売り買いすることが目的となり、損得だけの価値観で人々は行動をはじめ、やがて経済活動のためだけに人間が生きていくことになってしまうのである。

 

これらの諸問題は電子通貨によることによって、時間とともに減価する通貨を可能なものにさせる。

 

今までは貨幣というものを通じて、支配と被支配があった。しかし減価する通貨の登場によって、独り占めの経済ではなくなり、地球環境を破壊しなければいきていけない経済社会からも脱却することができ、お金のために人生を費やすということもなくなる。

 

シルビオ・ゲゼル入門改訂新版 減価する貨幣とは何か [ 廣田裕之 ]

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1. 住宅ローン及び教育ローンにマイナス金利を適用する。🐁

第一段階の切り札として、実験的に行うため、生活に密着し、なおかつまだ影響が少ない部分に適用。

●住宅ローンは、財形住宅貯蓄、財形住宅融資、フラット35に適用させ、独立行政法人住宅金融支援機構法を改正し、マイナス金利を設定させる。国民一人当たり4000万円の貸し出しを可能とし、財源は建設国債の発行とする。すなわち国の財産として民間住宅を建てる。返済が終われば個人の所有となる。

●教育ローンは、学資(こども)保険、日本金融政策公庫の教育一般貸付、日本学生支援機構の奨学金とする。学資保険は民間の保険であるので促進にとどめる。

日本政策金融公庫法及び学生支援機構法を改正する。財源は教育債の発行として、民進党の提唱している子ども国債、維新の会が提唱する教育無償化の財源などを統合させる。すなわち、減価する通貨で義務教育すべてにかかるものについて国が投資をする。教育ローン借受者は、形式として返済するがマイナス金利により元金は減る。これは国の投資とみなす。

 

 

2. 社会保険に関する改革🐄

第二段階では、医療・介護・雇用にターゲットを充てる。

⑴ 健康保険は健康ポイントを流通させる。

⑵ 後期高齢者医療制度と公的介護保険は、予防医療による健康ポイント制度を導入。

⑶ 労災保険と雇用保険は当面マイナス通貨を流通させるが、雇用なき経済社会を作る。

⑷ 児童手当は児童一人につき自然通貨を毎月10万ポイント別途支給。教育・児童関連事業者に自然通貨利用を促進し、子ども市場経済の拡大を図る。

 

●以上は、財源として健康ポイント、児童ポイントを仮想通貨で使用する。

両ポイントは、児童福祉・介護福祉・高齢者福祉などの職員やボランティアに給付され、一年後に完全減価されるため、年金・医療・介護の保険料として支払うものを可能とする。

以上については、健康保険法、国民健康保険法、船員保険法、介護保険法、子ども・子育て支援法、社会福祉法等を一括改正する大規模なものとなる。

 

3. 年金制度に関する改革🐅

第三段階ではクライマックスの年金改革となる。

年金も社会保険全体の改革と同じ方法をとるが、金額と加入規模が大きいので別段階とした。

⑴老齢基礎年金

⑵老齢厚生年金

⑶障害給付

⑷遺族給付

⑸企業年金

基礎年金は全員に課されており、厚生年金は会社員に課されているが、会社員で経済活動を行うことが当然となっているがために、雇用保険の問題が生じる。そこで厚生年金は廃止して、一億総経営者体制であっても生活に困らない経済システムを作ることが望ましい。貨幣を所持しているとそれだけで損害を生む経済社会の新しい常識下では、常に売り上げが入ることに悩まされることとなる。

基本的には、現役世代は年金支払いをなるべく早くして、お金が余らないように先払いするようになり、老齢世代は給付を受け取れば消費や投資に回す仕組みを作る。

国民年金法、厚生年金法、確定給付企業年金法、その他特例法等の改正が必要。

 

 

 

4. 民間保険制度のマイナス金利対応🐇

⑴生命保険

⑵損害保険

⑶医療保険・がん保険・介護保障保険・所得賠償保険など

以上のように、公的な社会保険制度を改正すると、民間の保険会社などから解約される事態が多く生じると思われる。そこで保険会社が成り立つような法改正を行う。民間の保険会社についてはプラス利子の保険を禁じない措置をとる。

 

 

5. 経済政策の価値基準を転換🐉

⑴ 国内総生産を毎年700兆円と設定する。

⑵ 経済成長率は、マイナス通貨の発行により毎年ゼロパーセントを目指す。

⑶ 景気動向指数は、新規住宅着工指数、有効求人倍率、完全失業率の計測方法を改める。

⑷ 日本銀行はマイナス通貨で国債を買い取り、国債・財投債はマイナス金利をかける。

⑸ 消費者物価指数と企業物価指数は毎年ゼロパーセントを目指すが、予想に反してマイナスになりつつも景気が良くなることも考えられる。

⑹ 内部留保税、銀行に対しての預貯金税は課税しない。

⑺ マイナス通貨政策で円高を引き起こした場合、プラス通貨でドルを買う。円安を引き起こした場合、プラス通貨でドルを売る。

⑻ マイナス通貨政策での外為取引は、すでにマイナス金利の状態にあるEU各国を優先する。

 

●デフレ脱却は永遠に不可能であるとの観点から、今後は永遠の経済成長などは不可能であると悟り、日銀の発行する貨幣は毎年700兆円と定め、マイナス金利100%により、一年後に完全償却する金融政策を毎年行う。

 

●これらにより内部留保などの問題は解消されるが、ゼロ維持通貨、プラス利子を求めて国富が国外に流出する懸念がある。よって現在発行されている日本銀行券はそのまま使えるものとして、選択の余地は残す。

 

●外国為替との関係において、普通に考えると円安となるはずであるが、昨年に導入されたマイナス金利は円高を引き起こしており、これについては予測が立たない。よって当面は現行の日銀券に基づく為替介入を可能なものとするが、マイナス通貨についての国際的理解を求める。

 

 

6. 金融監督の政策🐍

⑴預金保険制度、預金者保護法の廃止

⑵金融商品販売法・金融商品取引法・犯罪収益移転防止法の改正

⑶貯蓄に関する改革・銀行法改正

⑷マイナス通貨時代の債券ルール

⑸マイナス通貨時代の株式ルール

⑹マイナス通貨での投資信託ルール

⑺金融商品に対する課税を廃止

⑻外貨建て金融商品に対してのマイナス通貨体制における日本政府の姿勢

⑼デリバティブ、FX、ゴールド取引の対応

⑽マイナス通貨時代の投資について

⑾仮想通貨法、自然通貨法を制定。

●預金しても得なことはなくなるので預金保険制度は名目のみとなるが、先に廃止してしまうことが消費・投資・流通の促進につながる。これは経済の状態をみて勘案する必要あり。債券・株式・投資信託などのルールについては、金融業界の意見を聞いて改正する必要がある。

●マイナス通貨の流通を促進しても、現行の常識の金融取引などについては自由な選択を維持するため、禁止しない。むしろ金融商品に対する課税を廃止して自由選択性を強める。

●マイナス通貨の流通はもっぱら、仮想通貨など、ITを駆使した経済システムに転換されるのでその法整備を進める。

 

 

7. 税制改革🐎

⑴所得税・法人税・消費税の廃止

⑵地価税の復活

⑶租税特別措置法の廃止

⑷マイナス通貨の贈与税及び相続税・事業承継について

 

●マイナス通貨が流通していくと、価値が不変である土地に投機が生まれる。我が国は大都市部に人口が集中しすぎ、なおかつ離島周辺部が過疎化となっており、管理者不在の土地が増加したことを防ぐためにも、誰もが土地を購入できるようにする。

 

●当面の税制は主要3税でまかなうとしても、貨幣よりも土地に流れるために、この3税は廃止して、現行の3税収40兆円程度に見合う土地税を税収とする。地価の3から5パーセントになると見積もられる。しかしながら土地不在者が現在では多いので、それを解決する政策が必要であると同時に、減価する通貨が流れ始めると土地購入が始まるので自然に解消される可能性もある。

 

 

 

8. 不動産制度の改革🐑

土地に関することは地方に、貨幣に関することは中央に分離。

⑴不動産登記の徹底。平成の太閤検地。

⑵不動産鑑定評価を全国土で行い、全ての地価を決定する。

⑶貨幣経済から土地経済への転換

⑷宅建業の制限緩和

⑸建築規制を緩和して土地に流動性を持たせる。

⑹山林・原野の流通促進による食料・エネルギーの増産

⑺地方公共団体による不動産関連税制の強化

①不動産取得税 ②登録免許税 ③地方消費税 ④印紙税⇒地方税化 ⑤固定資産税⇒国法制定を禁止 ⑥都市計画税 ⑦所得税のうちの不動産の譲渡所得を地方税化 ⑧その他不動産関連税制の国による規制排除

⑻土地活用の事業について

①投資利回り物件 ②不動産証券

 

●税制改正にともなう土地購入ラッシュにそなえた政策。

 

9.  食料及びエネルギー生産の自然通貨🐒

⑴ 食料・木材の生産者は減価する通貨を発行できることとする。

⑵ 再生可能エネルギーで電力を生産したものは減価する通貨を発行できることとする。

 

 

 

10. 地方交付税の改革🐓

⑴ 地方交付税は減価する地域通貨で交付される。

⑵ 地方自治体は減価する地域通貨の普及に努める。

⑶ 減価する地域通貨と日本銀行の発行する自然通貨との交換を認め、電子取引を行う。

 

11. 司法制度の改正🐕

⑴ 民事上の損害賠償規定は、自然通貨等減価する貨幣での賠償は意味をなさくなることとなった場合、現物支給になるなどの方式を採用する。

⑵ 刑事上の経済罰は、自然通貨等減価する貨幣での賠償は意味をなさくなることとなった場合、懲役等に一本化するなどを採用する。

 

12. 外交上の問題🐗

⑴ 国際貿易にかかわる問題については私人間取引を優先する。取引方法はプラス利子の通貨を使用しても良い。

⑵ 政府開発援助、円借款などの経済協力については、国際的理解を求め、マイナス通貨での普及に努める。

 

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平成二十九年一月二十六日提出

質問第三二号

 

安倍政権のデフレからの脱却に対する認識に関する質問主意書

提出者  逢坂誠二【民進党・無所属クラブ】

 

デフレから脱却していないのに、脱却したかのような、いや、まあちょっとだけ脱却のような、よくわからない答弁を続ける安倍内閣に対してのお怒り。

 

答弁も、まあ何を言っているのかよくわかりませんわ。

 

とにかくがんばるということですね。ようは。

 

 

 

一 デフレからの脱却は、安倍政権の重要政策課題と理解しているが、この認識で良いか。政府の見解を示されたい。

二 平成二十八年九月二十六日の所信表明演説の「デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げる」との表明後、政府は具体的にどのような施策を講じたのか示されたい。

三 二の施策を講じた結果、現在、デフレから脱却できたと認識しているのか。政府の見解を示されたい。

四 平成二十九年一月の施政方針演説では、「デフレからの脱却」が「困難な課題」に位置付けられているが、「デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げ」てもなお、デフレからは脱却できず、「困難な課題」に位置付けざるを得なかったとの認識で良いか。政府の見解を示されたい。

五 「デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げ」てもなお、デフレからは脱却できず、「困難な課題」に位置付けざるを得なかったことは、明らかに政策の誤りであると思われるが、政府の見解を示されたい。

六 平成二十四年十二月の第二次安倍政権発足以降、デフレからの脱却に関し、様々な施策を講じたが、デフレからの脱却は未だ道半ばであり、これら様々な施策の効果が十分ではないと私は認識しているが、このような認識で良いか。政府の見解を示されたい。

●政府としては、平成二十五年一月二十二日に政府及び日本銀行が共同で公表した「内閣府、財務省、日本銀行「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について(共同声明)」」にもあるように、デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、政府及び同行の政策連携を強化し、一体となって取り組んできた。御指摘の「平成二十八年九月二十六日の所信表明演説」の後は、デフレから脱却し、しっかりと経済が成長していく道筋をつけるため、「未来への投資を実現する経済対策」(平成二十八年八月二日閣議決定)及びそれを具体化する平成二十八年度第二次補正予算を円滑かつ着実に実施するなどしているところである。

 

 これまでの安倍内閣の経済財政政策により、デフレではないという状況となっており、政府としては、引き続き、デフレからの脱却という課題に真正面から立ち向かっていく。このため、政府及び同行共通の重要な政策課題であるデフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けて、同行とも緊密に連携しつつ、金融政策、財政政策及び構造改革を総動員し、一体となって取り組んでいく。

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