支持政党なくなりまして おおさか佳巨 (開票的には未だ自由連合)

世の中に必要なものは必要になります。
例え、今は笑われてもです。
限界が来るものについては、捨てなければ生きていけないからです。


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1. 住宅ローン及び教育ローンにマイナス金利を適用する。🐁

第一段階の切り札として、実験的に行うため、生活に密着し、なおかつまだ影響が少ない部分に適用。

●住宅ローンは、財形住宅貯蓄、財形住宅融資、フラット35に適用させ、独立行政法人住宅金融支援機構法を改正し、マイナス金利を設定させる。国民一人当たり4000万円の貸し出しを可能とし、財源は建設国債の発行とする。すなわち国の財産として民間住宅を建てる。返済が終われば個人の所有となる。

●教育ローンは、学資(こども)保険、日本金融政策公庫の教育一般貸付、日本学生支援機構の奨学金とする。学資保険は民間の保険であるので促進にとどめる。

日本政策金融公庫法及び学生支援機構法を改正する。財源は教育債の発行として、民進党の提唱している子ども国債、維新の会が提唱する教育無償化の財源などを統合させる。すなわち、減価する通貨で義務教育すべてにかかるものについて国が投資をする。教育ローン借受者は、形式として返済するがマイナス金利により元金は減る。これは国の投資とみなす。

 

 

2. 社会保険に関する改革🐄

第二段階では、医療・介護・雇用にターゲットを充てる。

⑴ 健康保険は健康ポイントを流通させる。

⑵ 後期高齢者医療制度と公的介護保険は、予防医療による健康ポイント制度を導入。

⑶ 労災保険と雇用保険は当面マイナス通貨を流通させるが、雇用なき経済社会を作る。

⑷ 児童手当は児童一人につき自然通貨を毎月10万ポイント別途支給。教育・児童関連事業者に自然通貨利用を促進し、子ども市場経済の拡大を図る。

 

●以上は、財源として健康ポイント、児童ポイントを仮想通貨で使用する。

両ポイントは、児童福祉・介護福祉・高齢者福祉などの職員やボランティアに給付され、一年後に完全減価されるため、年金・医療・介護の保険料として支払うものを可能とする。

以上については、健康保険法、国民健康保険法、船員保険法、介護保険法、子ども・子育て支援法、社会福祉法等を一括改正する大規模なものとなる。

 

3. 年金制度に関する改革🐅

第三段階ではクライマックスの年金改革となる。

年金も社会保険全体の改革と同じ方法をとるが、金額と加入規模が大きいので別段階とした。

⑴老齢基礎年金

⑵老齢厚生年金

⑶障害給付

⑷遺族給付

⑸企業年金

基礎年金は全員に課されており、厚生年金は会社員に課されているが、会社員で経済活動を行うことが当然となっているがために、雇用保険の問題が生じる。そこで厚生年金は廃止して、一億総経営者体制であっても生活に困らない経済システムを作ることが望ましい。貨幣を所持しているとそれだけで損害を生む経済社会の新しい常識下では、常に売り上げが入ることに悩まされることとなる。

基本的には、現役世代は年金支払いをなるべく早くして、お金が余らないように先払いするようになり、老齢世代は給付を受け取れば消費や投資に回す仕組みを作る。

国民年金法、厚生年金法、確定給付企業年金法、その他特例法等の改正が必要。

 

 

 

4. 民間保険制度のマイナス金利対応🐇

⑴生命保険

⑵損害保険

⑶医療保険・がん保険・介護保障保険・所得賠償保険など

以上のように、公的な社会保険制度を改正すると、民間の保険会社などから解約される事態が多く生じると思われる。そこで保険会社が成り立つような法改正を行う。民間の保険会社についてはプラス利子の保険を禁じない措置をとる。

 

 

5. 経済政策の価値基準を転換🐉

⑴ 国内総生産を毎年700兆円と設定する。

⑵ 経済成長率は、マイナス通貨の発行により毎年ゼロパーセントを目指す。

⑶ 景気動向指数は、新規住宅着工指数、有効求人倍率、完全失業率の計測方法を改める。

⑷ 日本銀行はマイナス通貨で国債を買い取り、国債・財投債はマイナス金利をかける。

⑸ 消費者物価指数と企業物価指数は毎年ゼロパーセントを目指すが、予想に反してマイナスになりつつも景気が良くなることも考えられる。

⑹ 内部留保税、銀行に対しての預貯金税は課税しない。

⑺ マイナス通貨政策で円高を引き起こした場合、プラス通貨でドルを買う。円安を引き起こした場合、プラス通貨でドルを売る。

⑻ マイナス通貨政策での外為取引は、すでにマイナス金利の状態にあるEU各国を優先する。

 

●デフレ脱却は永遠に不可能であるとの観点から、今後は永遠の経済成長などは不可能であると悟り、日銀の発行する貨幣は毎年700兆円と定め、マイナス金利100%により、一年後に完全償却する金融政策を毎年行う。

 

●これらにより内部留保などの問題は解消されるが、ゼロ維持通貨、プラス利子を求めて国富が国外に流出する懸念がある。よって現在発行されている日本銀行券はそのまま使えるものとして、選択の余地は残す。

 

●外国為替との関係において、普通に考えると円安となるはずであるが、昨年に導入されたマイナス金利は円高を引き起こしており、これについては予測が立たない。よって当面は現行の日銀券に基づく為替介入を可能なものとするが、マイナス通貨についての国際的理解を求める。

 

 

6. 金融監督の政策🐍

⑴預金保険制度、預金者保護法の廃止

⑵金融商品販売法・金融商品取引法・犯罪収益移転防止法の改正

⑶貯蓄に関する改革・銀行法改正

⑷マイナス通貨時代の債券ルール

⑸マイナス通貨時代の株式ルール

⑹マイナス通貨での投資信託ルール

⑺金融商品に対する課税を廃止

⑻外貨建て金融商品に対してのマイナス通貨体制における日本政府の姿勢

⑼デリバティブ、FX、ゴールド取引の対応

⑽マイナス通貨時代の投資について

⑾仮想通貨法、自然通貨法を制定。

●預金しても得なことはなくなるので預金保険制度は名目のみとなるが、先に廃止してしまうことが消費・投資・流通の促進につながる。これは経済の状態をみて勘案する必要あり。債券・株式・投資信託などのルールについては、金融業界の意見を聞いて改正する必要がある。

●マイナス通貨の流通を促進しても、現行の常識の金融取引などについては自由な選択を維持するため、禁止しない。むしろ金融商品に対する課税を廃止して自由選択性を強める。

●マイナス通貨の流通はもっぱら、仮想通貨など、ITを駆使した経済システムに転換されるのでその法整備を進める。

 

 

7. 税制改革🐎

⑴所得税・法人税・消費税の廃止

⑵地価税の復活

⑶租税特別措置法の廃止

⑷マイナス通貨の贈与税及び相続税・事業承継について

 

●マイナス通貨が流通していくと、価値が不変である土地に投機が生まれる。我が国は大都市部に人口が集中しすぎ、なおかつ離島周辺部が過疎化となっており、管理者不在の土地が増加したことを防ぐためにも、誰もが土地を購入できるようにする。

 

●当面の税制は主要3税でまかなうとしても、貨幣よりも土地に流れるために、この3税は廃止して、現行の3税収40兆円程度に見合う土地税を税収とする。地価の3から5パーセントになると見積もられる。しかしながら土地不在者が現在では多いので、それを解決する政策が必要であると同時に、減価する通貨が流れ始めると土地購入が始まるので自然に解消される可能性もある。

 

 

 

8. 不動産制度の改革🐑

土地に関することは地方に、貨幣に関することは中央に分離。

⑴不動産登記の徹底。平成の太閤検地。

⑵不動産鑑定評価を全国土で行い、全ての地価を決定する。

⑶貨幣経済から土地経済への転換

⑷宅建業の制限緩和

⑸建築規制を緩和して土地に流動性を持たせる。

⑹山林・原野の流通促進による食料・エネルギーの増産

⑺地方公共団体による不動産関連税制の強化

①不動産取得税 ②登録免許税 ③地方消費税 ④印紙税⇒地方税化 ⑤固定資産税⇒国法制定を禁止 ⑥都市計画税 ⑦所得税のうちの不動産の譲渡所得を地方税化 ⑧その他不動産関連税制の国による規制排除

⑻土地活用の事業について

①投資利回り物件 ②不動産証券

 

●税制改正にともなう土地購入ラッシュにそなえた政策。

 

9.  食料及びエネルギー生産の自然通貨🐒

⑴ 食料・木材の生産者は減価する通貨を発行できることとする。

⑵ 再生可能エネルギーで電力を生産したものは減価する通貨を発行できることとする。

 

 

 

10. 地方交付税の改革🐓

⑴ 地方交付税は減価する地域通貨で交付される。

⑵ 地方自治体は減価する地域通貨の普及に努める。

⑶ 減価する地域通貨と日本銀行の発行する自然通貨との交換を認め、電子取引を行う。

 

11. 司法制度の改正🐕

⑴ 民事上の損害賠償規定は、自然通貨等減価する貨幣での賠償は意味をなさくなることとなった場合、現物支給になるなどの方式を採用する。

⑵ 刑事上の経済罰は、自然通貨等減価する貨幣での賠償は意味をなさくなることとなった場合、懲役等に一本化するなどを採用する。

 

12. 外交上の問題🐗

⑴ 国際貿易にかかわる問題については私人間取引を優先する。取引方法はプラス利子の通貨を使用しても良い。

⑵ 政府開発援助、円借款などの経済協力については、国際的理解を求め、マイナス通貨での普及に努める。

 

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内閣府は、本府で4595億8905万7000円の計上。

最大の費用は沖縄振興交付金事業推進費で1358億3672万2000円で、次に沖縄開発事業費873億0197万4000円、科学技術イノベーション創造推進費が500億円。

沖縄については内閣本府の他、沖縄総合事務局においても予算計上がなされているので別途説明。原子力災害対策費は今年度で100億円が計上されていましたが、新年度予算には1円もありません。

以下、遺棄化学兵器の廃棄処理に361億7288万1000円、沖縄政策費279億6790万5000円、沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入が204億9457万9000円と、すでに内服府の本体は沖縄開発庁の模様。

 

 

459,589,057

内閣本府共通費

33,021,298

内閣本府施設費

1,754,613

公文書等管理政策費

107,343

独立行政法人国立公文書館運営費

2,009,884

政府広報費

8,297,637

経済財政政策費

784,865

地方創生支援費

206,779

科学技術・イノベーション政策費

464,050

科学技術イノベーション創造推進費

50,000,000

遺棄化学兵器廃棄処理事業費

36,172,881

防災政策費

5,953,692

電源開発促進税財源原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入

6,700,000

沖縄政策費

27,967,905

沖縄振興交付金事業推進費

135,836,726

沖縄北部連携促進特別振興事業費

2,572,000

沖縄振興推進調査費

61,714

沖縄教育振興事業費

9,422,566

沖縄保健衛生諸費

2,195

沖縄開発事業費

87,301,974

沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費

2,572,000

共生社会政策費

2,075,141

栄典行政費

2,693,369

男女共同参画社会形成促進費

760,391

食品安全政策費

318,100

公益法人制度適正運営推進費

183,561

経済社会総合研究所

1,985,423

迎賓施設運営費

2,136,364

沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入

20,494,586

航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入

17,732,000

国立研究開発法人日本医療研究開発機構出資

0

原子力災害対策費

0

 

 

このうち経済財政政策費は、7億8486万5000円。

 

経済財政政策費

 

784,865

 

委員手当

2,319

 

非常勤職員手当

9,216

 

諸謝金

10,818

 

職員旅費

60,813

 

委員等旅費

28,770

 

庁費

45,071

 

情報処理業務庁費

127,269

 

経済財政政策運営調査費

8,794

 

経済新生政策調査費

34,261

 

民間資金等活用事業調査費

143,352

 

市民活動促進等調査費

70,496

 

景気動向調査費

204,087

 

経済調査等委託費

3,609

 

民間資金等活用事業調査費補助金

0

 

経済協力開発機構拠出金

35,990

 

我が国の経済の現状を見ると、雇用情勢では、平成28年9月及び10月の完全失業率が3.0%となり、また、平成28年10月の有効求人倍率は1.40倍となって、 36か月連続で1倍台の水準。

 

また、春闘の賃上げは高い水準で、パートタイム労働者の時給は過去最高を更新するなど雇用・所得環境は改善しており、企業収益も高い水準 にあります。

 

さらに、2015年度は、名目GDP、実質GDP、GDPデフレーターが、18年ぶ りにそろって前年比プラスとなっています。

 

 一方で、実質GDP成長率は緩やかな伸び。

直近の2016年7-9月期 の実質GDPの成長率は、前期比で0.3%増(年率1.3%増)で、3四半期連続でプラス成長。

 

しかし、雇用・所得環境の改善にもかかわらず、GDPの6割を占める 個人消費は平成26年の消費税率の引上げ以降、力強さを欠いた状況とのこと。

 

財政については、毎年度の歳出のうち3分の1以上 を公債金に依存しているため、平成27年末の残高(一般政府債務残高)は対GDP比で248% となっており、主要先進国と比較して最高の状況。

 

これを大きなツケとして宣伝している人が多いが、これは国民の資産でもあります。

 

諸外国と比較すると、社会保障支出の規模は対GDP比 で国際的に中程度であるのに対し、これを賄う税収の規模は最低水準となっています。

 

日本の国民負担率は、諸外国と比べて低いという現状にあり、これをもってして消費税を上げねばならないとの世論誘導がなされています。

 

消費税の増税ではなく、減価する通貨の流通によって社会保障を実現すべきであると考えます。

 

 

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経済成長が安全保障の最善策であるなどと思っている政治家がとても多くいるので、これらについて警告します。経済成長は最終的に貧困を生み、社会のほとんどを苦しめ、最終的には戦争しなくてはならなくなり、そして戦争が終わることによって、経済は疲弊して一からのスタートが始まります。そうした意味において経済成長は最善策であるかもしれませんが、多くの人々が死に、苦しみます。

 

まず、経済成長というものがどうして起きるのかということについて説明できている人がいません。なんとなくそれがいいことだと、それを大前提にして話を進めているので、元がわからなくなっています。

 

経済成長は、お金を預ける人がいて、その預かったお金を貸す銀行があって、それを借りた人が利子をつけて返す。だから最初のお金より増えます。だからこれが経済成長です。

 

ところが、これは普通に考えたら当たり前ではありません。

 

100人の村で物々交換により成り立っていた社会があったとします。ここに外国から銀行家がやってきて君たちはお金という便利なものを使えばもっと経済成長しますよと言って1000万円を貸し出す。10万円ずつ100人に貸しました。一年後に利子5パーセントをつけて10万5000円にして返してくださいと。銀行家にしてみれば1000万円貸し出して1050万円回収するわけですから、その外国においては5パーセントの経済成長が見込めるでしょう。

 

しかし、その村内にあるすべてのお金は合計で1000万円です。それでどうして1050万円が返せましょうか。そこで商売は順調に進む人と進まない人が現れ、借金を返せなかった人はまたさらにその銀行家から借りるか、自分の財産を取られてしまいます。

 

したがって、この村が経済成長をするには、偽札をつくるか、さらなる第三国から金を借りてくるか、もしくは自分たちのお金を作るかしかありません。

 

偽札は犯罪であり、第三国から借りるとその国でもまた同じ現象が起きて債務不履行が起きます。だから自分たちでお金を作るしかありません。そこで、自分たちで作るお金であったとしても、この利子という方法、経済成長という方法を用いる以上、いずれ外国に出て行って資源を奪っていくことを余儀なくされるのです。

 

それが植民地を争奪した欧米列強の時代であり、日本やドイツはあとから遅れてしまったたこと、日本はアジアを防衛するために、同じことをしているのに戦争で負けて悪者扱いとなりました。

 

経済成長というのは増え続ける貨幣の理屈を正当化させなければならず、そのためには他国に進出していき、他国の富を奪う。これが今までの経済史実です。

 

人類は狩猟採集民族ばかりの時、戦争は起きていません。捕まえた獲物、その富が腐るからです。貯蓄ができないのでみんなで分け合います。しかし、東洋で米、西洋で小麦という穀物文明が生まれてからは貯蔵ができるようになりました。そこで財産の多い・少ないが分けられ、多いもの同士が強奪を始めたから、「狩猟民族は平和」であり、「農耕民族は戦争ばかり」なのです。巷ではこれと逆に、狩猟民族は凶暴だから戦争のイメージがあり、農耕民族は平和そうだと思われていますが、これは大間違いです。

 

農耕から貨幣の時代になったら、今度は貯蔵ばかりでなく、富が増殖するようになりました。この増殖によって経済成長がなされ、これが平和貢献だなどと馬鹿なことをいうのが当然となりました。

 

自然界の万物は腐り、朽ちていくのに、どうして貨幣だけが貯蔵され、そしてさらには増殖していくのか、ここに財政・年金・環境・国際紛争などありとあらゆる問題解決の糸口があるのです。

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●浮島智子委員長(公明党)

前回の本会議でJOGMEC法改正案が可決したため、経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件についての質疑。

 

     穴見陽一委員(自由民主党・無所属の会)        9時 02分      30分

     中野洋昌委員(公明党)        9時 32分      32分

     中根康浩委員(民進党・無所属クラブ)  10時 04分     40分

     鈴木義弘委員(民進党・無所属クラブ)  10時 44分     46分

     落合貴之委員(民進党・無所属クラブ)  11時 30分     46分

          

     真島省三委員(日本共産党)    13時 10分     30分

     小沢鋭仁委員(日本維新の会)  13時 40分     21分

 

世耕弘成経済産業大臣より、

割賦販売法の一部を改正する法律案(192国会閣18)

の趣旨説明。

 

192-閣18 割賦販売法改正案

 

近年、クレジットカードを取り扱う販売業者におけるクレジットカード番号等の漏えい事件や不正使用被害が増加しています。また、カード発行を行う会社と販売業者と契約を締結する会社が別会社となる形態が増加し、これに伴ってクレジットカードを取り扱う販売業者の管理が行き届かないケースも出てきています。

 

こうした状況を踏まえ、革新的な金融サービス事業を行うFinTech(フィンテック、Finance×Technologyの略。)企業の決済代行業への参入を見据えつつ、安全・安心なクレジットカード利用環境を実現するための必要な措置を講じます。本措置は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、インバウンド需要を取り込むことにも資するものです。

 

(1)クレジットカード情報の適切な管理等

販売業者に対し、クレジットカード番号等の適切な管理及び不正使用の防止(決済端末のIC対応化等)を義務付けます。         

 

(2)販売業者に対する管理強化

クレジットカード番号等の取扱いを認める契約を締結する事業者に登録制度を設け、その契約を締結した販売業者に対する調査及び調査結果に基づいた必要な措置を行うこと等を義務付けます。

 

(3)FinTechの更なる参入を見据えた環境整備

①十分な体制を有するFinTech企業も(2)の登録を受け、法的位置付けを獲得することを可能とします。

②カード利用時の販売業者の書面交付義務について、電磁的方法による情報提供も可能とします。

 

(4)特定商取引法(「特商法」)の改正(本年6月)に対応するための措置

特商法の改正により、不当な勧誘があった場合の消費者の取消権等が拡充されたことに合わせ、こうした販売契約と並行して締結された分割払い等の契約について、割賦販売法においても同様の措置を講じます。

 

施行期日は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日です。

 

 

 

以上の法案については、電子マネーの普及促進にもなるとの説明であるので、今後必要になってくるのかもしれません。

 

一方で、本日、民進党の鈴木義弘委員が大和総研のレポートを取り上げました。それはおそらくこれだろうと思います。

 

http://www.dir.co.jp/…/edit/public…/pdf/cho1606_soukatsu.pdf

 

これはもはや、これまで存在したすべての経済政策ではうまくいかないということの気づきです。

『世界経済のリスクと展望』大和総研 小林 卓典リサーチ業務部長

 

この報告書の抜粋。

現在、世界経済は金融危機のような差し迫ったリスクに直面しているわけではない。しかし、主要先進国は依然として低成長と低インフレからの脱却に苦慮している。デフレ回避のための非常手段であったはずの量的緩和策は長期化する見通しとなり、日本銀行とECB(欧州中央銀行)は、一段と金融緩和に踏み込んでマイナス金利を導入するに至っている。こうした非伝統的金融政策の採用は、主要先進国では一般化し、今後の経済情勢次第では、金融政策への依存をいっそう強める事態も想定される。

 

 

以上、経済成長が常識とする常識を覆すべき時が来ているのだと思います。

次に、ミヒャエル・エンデという絵本作家が残した言葉です。

 

エンデが財界人の会議に招かれたときの話です。彼らは、経済の破局を避けるためには経済成長が必要だという論議に明け暮れていました。そこで、エンデは「皆さんは今日一日、未来について議論してきたわけですが、思い切って、100年後の社会がどうなってほしいか自由に話し合いましょう。」と提案しました。

 

しかし、彼らのひとりが「まったくナンセンスです。われわれは事実について話し合うべきです。それは、少なくとも年3パーセントの成長がなければ、経済的に破滅するということです。」といいそれで終わってしまいました。エンデはそのときのことを次のように語っています。「僕はただ彼らのひとりひとりが、たとえ自分のためでないにしても、自分の子供や孫のために、どんな未来を描くのか知りたかっただけなんだ。」

 

成長の強制は資本主義国が共通に持っている「お金」の問題にあるのです。資本主義の特徴は自由競争と民主主義といわれますが、本質は、「利子」なのです。資本主義は工業とともに生まれました。工業には工場、敷地、機械など巨額の資金が必要です。その資金を提供するのが資本家ですが、彼らはその見返りとして利子を要求します。その利子を確保するために、成長を強制されるのです。

 

http://www5b.biglobe.ne.jp/~shu-sato/dc16.htm

 

 

経済成長のメカニズムとは、単純に考えれば、貨幣供給量の増加です。それは信用創造によって増加がなされます。利子というものは自然には増えない。だから中央銀行等が増やすものです。そうすると前年よりもお金の量は多くなりますからこれが経済成長ということになります。自然界の仕組みからしても、何かおかしなことをやっているわけです。

 

貨幣を増やしても、自然の資源は消失していくばかりですから、アンバランスが生まれるのは当然です。しかし、人間には労働力があって、それを賃金として生み出すのだから、人間が労働する限りにおいてはその価値が時間とともに増えていくという、こういう理屈もありますね。しかし、それならばどうして労働者に賃金がいきわたらず、ワーキングプアーということが生まれるのか。それはどこかに資本が蓄積されているからだとなります。

 

現在の景気が悪い原因は内部留保が大量にたまっているからですが、それはお金を貯めておけるようにしたことが原因です。お金の保有はリスクを伴い、欠損を生むというシステムを作ればお金は動き出すでしょう。今のようにたかだかマイナス0.1%ぐらいの金利で、しかも民間銀行は250兆円以下ならば日銀に預けておいても0.1%の利子がつくぐらいなら、マイナス金利に効果がないのは当然です。

 

そしてまた、マイナス金利とは、銀行での預かりにかかるものであるから、流れている通貨には関係ありません。マイナス通貨の方式が必要です。

 

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●御法川信英 委員長(自由民主党・無所属の会)

消費税引き上げ延期法案については委員会を通過したことにより、財政及び金融に関する件についての質疑がなされました。なおこの法案はまだ本会議での議決をしていません。

192-閣03 税と社会保障の抜本改革・消費税改正法の改正案

 

財政及び金融に関する件、金融に関する件についての質疑者は以下の通り。

      木内孝胤理事(民進党・無所属クラブ)       9時 03分         42分

      高井崇志委員(民進党・無所属クラブ)       9時 45分         39分

      大岡敏孝委員(自由民主党・無所属の会)   10時 24分       31分

 

      宮本徹委員(日本共産党)              11時 24分       41分

      丸山穂高委員(日本維新の会)       12時 05分       31分

 

      鬼木誠委員(自由民主党・無所属の会)       13時 06分       32分

      伴野豊理事(民進党・無所属クラブ)          13時 38分       26分

      古川元久委員(民進党・無所属クラブ)       14時 04分       35分

      宮本岳志委員(日本共産党)          14時 39分       37分

      丸山穂高委員(日本維新の会)       15時 16分       27分

 

最後に麻生太郎金融担当大臣より、新規提出の金融機能強化法案についての趣旨説明。

 

金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案(192国会閣5)

192-閣05 金融機能強化改正法改正案

 

財政赤字の問題、年金の問題、延々と続くデフレ不況、貧富の格差、雇用・介護・医療・高齢者福祉がうまくいかない問題は、一つのところに原因を発しています。

 

これはなかなか難しい話なのですが、国民はこれを理解していかないと、誤魔化され、騙され、大損をします。

 

財政や年金について、複雑なシステムにしてあるのは国民に理解させにくくしているためと言ってもよいでしょう。財務省は頭の良い人でないとつとまらない、国民はバカだから財務省についてくればよい、政治家もアホだから財務省の言うことをよく勉強しろとして、今までたくさんの議員がその論理に嵌っていきました。

 

だからそうならないためには、我ら国民がよく考える力を身につける必要があります。

 

今までの官僚はこれらを誤魔化し、与党はそれに従い、野党は的外れの批判をしていることから、全く本質に突き当たっていないのです。足を引っ張るだけの野党に魅せられて、やんややんやと応援しているだけ。これが問題解決を生まない根本的原因なのです。

 

そしてこの問題は、「昨日のような今日でありたい。今日のような明日でありたい」といったぬるま湯発想から抜け出さないと理解できません。

 

新しい説を唱えると必ずバッシングが起きます。

 

これまで正しいとされていたことを否定されると、既得権益を奪われるだけでなく、今まで設定した制度をもろもろ訂正しなければならなくなるのです。

 

マルクス主義や社会主義経済ならば、一応、学術上では日本に存在していたわけであるから、これも既存のものです。

 

しかし、私が提唱するのはそれ以上のことです。つまりは資本主義も社会主義も、民間型と政府型の違いがあるだけで、同じ資本主義であったということです。

 

以下に解説があります。

 

192国会 10月21日の報告△財務金融委員会(第三回)

 

維新の会の矛盾 190-H26一般会計決算1

 

年金問題は何に騙されているのか国民はわかっていない

 

 

次に金融機能強化改正法案について

 

http://www.fsa.go.jp/common/diet/177/05/giyou.pdf

 

これは平成23年に作られたものですが、今国会の提出法案は、このときに作られた法律の五年延長です。今度の期限は平成29年度末ということになります。

 

ようは、地域経済活性化等の観点から、金融仲介機能の向上のため、金融機関等に国が資本参加することが書かれています。

 

192-閣05 金融機能強化改正法改正案

 

小渕内閣時代の金融国会以来、ずっと金融危機の状況と言ってもいいでしょう。デフレが20年続いています。これは今までにない異常事態であるというのが世間の見方です。

 

私は15年前にこのデフレはずっと続くと言いました。経済成長の限界点に達したからそのように予測したのですが、ではここから先はどうなるのかと言えば、今度はひたすらマイナスに進むしかありません。

 

マイナスに進むということは停滞、衰退になるのではないかとみなさん思われるかもしれませんがそれは違います。

 

マイナス成長によってプラスに進むということであり、これまでの価値観の逆に進むということです。

 

現在、マイナス利子には否定的な意見が圧倒的に多いです。そのような中でも数少ない肯定論者はいます。しかし彼らはこう言っています。

●「マイナス金利は一時的なものであって、デフレから脱却したらまたプラス利子に戻る。」

●「一般個人の預金者の金利がマイナスになるわけではない。」

もしかするとデフレから脱却するかもしれません。しかし今のマイナス金利の利率が浅すぎるので当面それはないと思います。またデフレから脱却してプラス金利に戻したらすぐにまたデフレに戻ると思います。

二番目の問題は、確かに今、個人の預金者の金利はマイナスになっていません。しかし個人の預金金利とてマイナスにならないとこのシステムがうまく機能しないのです。

 

すなわち、今後の日本経済あるいは世界経済はマイナス利子を徹底し、マイナス機能を持つ通貨を流通させないと次々にいろいろなところでほころびが生まれます。

 

マイナス利子を深堀しても、通貨にマイナスの機能がなかったら、通貨のまま所持することはゼロ維持が可能であるので意味がありません。したがって通貨にもマイナス機能を備えさせることです。

 

今回の金融機能強化延長法案ですが、マイナス利子・マイナス通貨の普及をこの五年以内にやらないとまた五年後に延長しなければならないことになると思います。すなわち五年後もまだデフレのままということになります。

 

現代の経済ではいくつかの矛盾したことが掲げられています。

 

●経済成長はしなくてはならない。

●国の借金は増やしてはならない。

●貨幣供給量をやたらに増やすとハイパーインフレになってしまう。

●納めた年金が増殖して戻ってこないのはおかしい。

 

毎年経済成長をするためにはお金が増えていかなければなりません。ではお金はどこで増えるかといえば、銀行が信用創造をして、あるいは日銀が数字上にお金を増やして行われます。しかし、それはやりすぎるとひどいインフレになるから注意しましょうと。しかし微々たるお金の増やし方では経済成長しません。そして市中はみなお金を使おうとしないのでため込まれ、流れません。

これとは逆に、お金というものは預けておけば増えるものだとみな勝手に思っていますが運用しなければ増えません。ばかりか、50年前からずっと経済成長をしていた時代があってそのときの価値とは全く違います。年金を納めて放置しておけば価値が低くなるに決まっています。

 

まず、年金はどのようにやっても必ず破たんします。では、どのようにすれば良いかというとマイナス利子・マイナス通貨の制度を採り入れ、次々にお金を使っていかなくては、損をするというシステムが必要なのです。

 

マイナス金利の世の中になると年金生活者は困るではないかと言う人がいますが、年金生活者こそマイナス金利で潤います。ただしその年金生活者は社会にたいして何らかのコミットが必要です。もう働けない体になってしまっている場合は、健康ポイント制度というものを利用し、自治体の健康診断制度に参加しもらい、そこでポイントをもらうことにより収入を得ることができます。

 

マイナス金利・マイナス通貨というのはお金を持っている人が不利なのです。すなわちすぐに使わなくてはならない。だから年金生活者とて同じであり、すぐに消費しようとするでしょう。だからボケ老人になっている暇すらないのです。

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