支持政党なくなりまして おおさか佳巨 (開票的には未だ自由連合)

世の中に必要なものは必要になります。
例え、今は笑われてもです。
限界が来るものについては、捨てなければ生きていけないからです。


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衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案

◆◆小選挙区制と区割り 制度と実態の国際比較 / 森脇俊雅/著 / 芦書房

 

 

民主党の背信と小選挙区制の罪 [ 佐高信 ]

 

衆議院の小選挙区区割り法案は、本日5月16日、閣議決定され、国会に提出。担当閣僚は高市早苗総務大臣ですが、高市早苗衆議院議員の奈良県も選挙区が減ります。そしてその奈良2区には変更有り。

あかま二郎総務副大臣の神奈川14区も相模原市南区が入っており、区域の変更あり。

原田憲治副大臣の大阪9区、金子めぐみ政務官の新潟4区、富樫博之政務官の秋田1区は変更なし。島田三郎政務官は参議院議員のため無関係。

 

○ 都道府県別定数の異動 6県(いずれも定数1減)

青森県(4→3)

岩手県(4→3)

三重県(5→4)

奈良県(4→3)

熊本県(5→4)

鹿児島県(5→4)

 

○ 今回の改定案で変更される選挙区の数

19都道府県97選挙区 (改定後: 19都道府県91選挙区)

【衆議院選挙制度改革関連法で定める区分による内訳】

(1) 人口の最も少ない県(鳥取県)の区域内の選挙区  現状維持

(2) 選挙区の数が減少することとなる県の区域内の選挙区の改定に伴うもの

6県 27選挙区 (改定後: 6県 21選挙区)

(3) 較差2倍未満等の人口基準に適合しない選挙区((1),(2)に 該当する選挙区を除く。)の改定に伴うもの等   13都道府県 70選挙区

① 上限人口を上回る選挙区の改定に伴うもの 10都道府県 56選挙区

② 下限人口を下回る選挙区の改定に伴うもの 4県 11選挙区

③ その他作成方針に基づく改定に伴うもの 1道 3選挙区

区割り図はこちら

http://www.soumu.go.jp/main_content/000482097.pdf

 

 

●区割り改定時等の選挙区人口の最大較差等

今回の改定案 (平成27年日本国民の人口)

 最大: 神奈川 16 区 (554,516人)

 最小: 鳥 取 2区

較差は1.956倍

 

●今回の改定案における分割市区

・ 分割が解消される市町の数 9市町

青 森 県: 青森市

岩 手 県: 盛岡市

三 重 県: 津市

熊 本 県: 熊本市中央区・西区・南区・北区、上益城郡山都町

鹿児島県: 南九州市

 

・ 新たに分割される市区の数 26市区

北 海 道: 札幌市北区・西区

宮 城 県: 仙台市太白区

埼 玉 県: さいたま市見沼区、川口市、越谷市

東 京 都: 港区、新宿区、台東区、品川区、目黒区、中野区、杉並区、 豊島区、板橋区、八王子市、多摩市、稲城市

神奈川県: 横浜市都筑区、川崎市宮前区、座間市

愛 知 県: 瀬戸市

兵 庫 県: 西宮市、川西市

福 岡 県: 福岡市南区・城南区

 

・ 分割の区域が変更される市区の数 10市区

千 葉 県: 船橋市

東 京 都: 大田区、世田谷区、足立区、江戸川区

神奈川県: 川崎市中原区、相模原市南区

三 重 県: 四日市市

愛 媛 県: 松山市

鹿児島県: 鹿児島市

※ 今回の改定案により、分割市区町の総数は105(+17)となる。 (平成29年4月19日現在の分割市区町の総数は88)

 

参考資料

 

選挙区の詳細

衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告

 

 

これまでの経緯

 

衆議院の選挙区画定法案まだ作成されず

衆院東京区部の選挙区割り予想

衆院選の区割り原案について

東京都の小選挙区区割り変更案 区画定審議会より公表

大江戸八百八町の小選挙区変更点

奥羽越列藩同盟地域の小選挙区変更点

衆院小選挙区の区割り改定案勧告

 

【新品】【本】衆議院全300小選挙区データブック 第一総合研究所/編・著

 

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政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件(衆議院議員選挙区画定審議会の「衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告」)

 

小選挙区制は日本を滅ぼす [ 浅川博忠 ]

 

衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案について、5月10日の政治倫理・公職選挙法特別委員会にて正式に小早川光郎区画定審議会会長より勧告がありました。

参考資料

○ 都道府県別定数の異動 6県(いずれも定数1減)

青森県(4→3)

岩手県(4→3)

三重県(5→4)

奈良県(4→3)

熊本県(5→4)

鹿児島県(5→4)

○ 今回の改定案で変更される選挙区の数

19都道府県97選挙区 (改定後: 19都道府県91選挙区)

【衆議院選挙制度改革関連法で定める区分による内訳】

(1) 人口の最も少ない県(鳥取県)の区域内の選挙区  現状維持

(2) 選挙区の数が減少することとなる県の区域内の選挙区の改定に伴うもの

6県 27選挙区 (改定後: 6県 21選挙区)

(3) 較差2倍未満等の人口基準に適合しない選挙区((1),(2)に 該当する選挙区を除く。)の改定に伴うもの等   13都道府県 70選挙区

① 上限人口を上回る選挙区の改定に伴うもの 10都道府県 56選挙区

② 下限人口を下回る選挙区の改定に伴うもの 4県 11選挙区

③ その他作成方針に基づく改定に伴うもの 1道 3選挙区

区割り図はこちら

http://www.soumu.go.jp/main_content/000482097.pdf

 

札幌市などをみると、もはや町内会レベルにまで細かくなってしまったので、地図の中に手書きで書きこんでいるほどです。

 

福島県においては、西白河郡に入っている西郷村を会津地域全土である福島4区に組み込むという、県民ブーイングを受けています。

 

東京都なんかは、本当に細かくしてしまって、超手書きですね。

 

目黒区と品川区は山手通り沿いにしたがって渋谷区にある7区に組み込んでいます。

 

世田谷区については、今度はまちづくりセンターごとにキッチリと5区と6区に分けたのでわかりやすくなりました。

 

中野区は最悪です。中央・総武線沿線の北側にある東中野3丁目と中野6丁目だけが10区に持っていかれました。東中野1・2・4・5丁目はさらなる陸の孤島となります。上高田が向こう側になっているので、東中野小学校廃校後に昭和小学校へ通う子供にとっては不利であるので、うちの子どもたちは東中野に住んだままにしなくて正解だったかも。ともかく、中野第三中学校通学圏内は分割されております。

 

うーむ、しかし選挙区を基準にいつも住所を決めているのは自分みたいな人間だけか。

 

衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告

 

 

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政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案

昨日、岡田克也民進党政治改革本部長が提出。

企業・団体による政治活動に関する寄付の禁止が柱。

 

寄付を禁止してもいわゆる政治資金パーティ券の購入を許せば類似の性格の資金移動が行われ、国民の疑念の払拭につながらないことから、法案では企業・団体による政治資金パーティの対価の支払いも同様に禁止することとしている。あわせて、将来的な個人献金の拡大を促す観点から、個人のする政治活動に関する寄付については税額控除の拡大を図ることとしています。

 

政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案

 

 

●企業・団体による政治活動に関する寄附・政治資金パー ティーの対価の支払の禁止

 

1 会社、労働組合、職員団体その他の団体(政治団体を除く。) は、政治活動に関する寄附又は政治資金パーティーの対価の支払をしてはならないこと。 (政治資金規正法第 21 条第1項及び第2項関係)

 

 2 1に違反した団体の役職員又は構成員として当該違反行為をし た者は、1年以下の禁錮又は 50 万円以下の罰金に処すること。 (政治資金規正法第 26 条関係)

 

●政治団体間における寄附の量的制限の上限額の引下げ

政党及び政治資金団体以外の政治団体間における政治活動に関する寄附について、現行では同一の政治団体に対し年間5千万円となっている量的制限の限度額を、年間3千万円に引き下げるものとすること。 (政治資金規正法第 22 条第1項関係)

 

●雇用関係の不当利用等による寄附等の制限

会社、労働組合、職員団体その他の団体は、その役職員又は構成員に対し、雇用その他の関係を不当に利用して、又は政治団体 の会費の額に相当する額の金銭を支払うことを約束して、政治団体の構成員となることを勧誘し、かつ、当該政治団体をして、政治活動に関する寄附又は政治資金パーティーの対価の支払をさせてはならないこと。 (政治資金規正法第 22 条の6の2関係)

 

●個人のする政治活動に関する寄附に係る税額控除の拡充

税額控除の適用対象となる寄附の範囲を、国会議員、都道府県の議会の議員又は知事、政令指定都市の議会の議員又は市長(い ずれも候補者等を含む)に係る資金管理団体に対する寄附にまで拡大し、その税額控除率については次のとおりとすること。

① 2千円を超え1万円以下の部分……全額税額控除

② 1万円を超え5万円以下の部分……50%税額控除

③ 5万円を超える部分…………………30%税額控除

 (租税特別措置法第 41 条の 18 第2項関係)

 

●施行期日等

1 施行期日 この法律は、平成 31 年1月1日から施行すること。 (附則第1条関係) 2 検討 この法律の施行後、個人のする政治活動に関する寄附の普及、 拡大等の状況を勘案し、政党交付金の総額の削減について検討が行われるものとすること。 (附則第7条関係)

3 その他所要の規定の整備を行うこと。

 

政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案要綱

 

政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案新旧対照表

 

 

 

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阪神淡路大震災は1月に発生したことから、その年の3月から4月にかけての統一地方選挙が二か月延期されたことにより、以降毎回六月に選挙がなされていますが、このことにより四月に選挙をして六月から任期が始まるということが繰り返されています。よってこのズレを解消するために与党から以下の法案が出ていました。

 

平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案

192-衆13 自治体任期ズレ解消選挙法案

この法案は、4月20日の政治倫理・公職選挙法特別委員会で撤回され、新たに自民・民進・公明・維新によって起草した法案として提出することが決定。

 

これは兵庫県に限定して適用される法律となることから、憲法95条による住民投票が必要であります。ところがこの憲法の規定を避けるためか、兵庫県と同じくして時期がずれている埼玉県での選挙もこれに組み込むことによって、住民投票なしで成立させようという法案でもあります。

 

日本国憲法 第95条

一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

 

民進党は国民投票、住民投票に積極的だとか言いながら、今回議員立法の「統一地方選ズレ解消法案」について、兵庫県民や埼玉県民による憲法95条規定の住民投票をやろうとしない法案を起草しました。

 

また、福島復興再生特措法、沖縄に関する特例法など全て住民投票なしに決まっており、全党そろって憲法違反をしています。

 

ヨーロッパではEU離脱や加盟のための国民投票は頻繁に行われており、自治体レベルの住民投票においては常識となっています。

 

しかし、我が国はなるべく直接民主制を避けようという傾向にあり、民進党は言うこととやることが違っています。

 

この今回の起草した法案については、兵庫県及び埼玉県の住民投票を必要とさせる内容を盛り込むべきであると考えます。

 

 

●質疑内容

・一定の要件を満たす地方公共団体の長・議員の任期を 短縮できることとする今回の立法措置が必要となった 理由について、動議提出者に伺いたい。

・今回の立法措置は兵庫県の阪神・淡路大震災の影響を受けた地方公共団体からの要望を踏まえたものと承知しているが、要件を満たせば他の地方公共団体も対象となる規定となっている。このように他県にも波及する規定としたことについて、動議提出者の見解を伺いたい。

・今回の立法措置は統一地方選挙の期日と任期開始日と の間に「ずれ」が生じている地方公共団体において、 これを解消するため、一定の要件を満たす場合に任期を短縮できることとするものであるが、「ずれ」の解消 には選挙期日を任期満了に合わせるなど、他の選択肢 もあると考えるが、動議提出者の見解を伺いたい。

 

 

特別委員会が起草した法案

平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案

 

一 任期の特例

1 平成31年6月1日から同月10日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙により選出される議会の議員又は長(以下「特例対象議員等」という。)の任期は、当該地方公共団体の議会が、平成30年10月31日までに、特例対象議員等の任期満了の日として平成35年4月1日から同月30日までの期間内のいずれかの日を定める旨の議決をしたときは、地方自治法第93条第1項(議会の議員の任期)又は第140条第1項(長の任期)の規定にかかわらず、当該議決で定める日に満了すること。(第1項関係)

2 1の議決に係る議案は、特例対象議員等のうち議会の議員の任期満了の日に係るものにあっては議会の議員又は委員会が、特例対象議員等のうち長の任期満了の日に係るものにあっては長が、それぞれ議会に提出することができること。 (第2項関係)

3 1の議決については、議員数の4分の3以上の者が出席し、その5分の4以上の者の同意がなければならないこと。 (第3項関係)

4 1の地方公共団体は、1の議決があったときは、直ちにその旨を告示しなければならないこと。 (第4項関係)

5 地方自治法第179条第1項本文(長の専決処分)の規定は、1の議決に係る事件については、適用しないこと。(第5項関係)

 

二 施行期日

この法律は、公布の日から施行すること。 (附則関係)

 

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●北海道

 

・ 4区と1区の札幌市西区のうち、発寒 【はっさむ】、発寒北  、八軒【はちけん】 、八軒中央の各連合町内 会の区域とを合わせて新4区とし、1区の残余の区域と2区の札幌市北区のうち、 鉄西【てっせい】連合町内会の区域とを合わせて新1区とし、2区の残余の区域で新2区とし た。

 

 ・ 上川【かみかわ】総合振興局に属する10区の幌加内町【ほろかないちょう】と6区とを合わせて新6区とし、宗谷総合振興局に属する10区の幌延町【ほろのべちょう】と12区とを合わせて新12区とし、10区 の残余の区域で新10区とした。

 

●青森県

1区から五所川原市及び北津軽郡を除いた区域と2区のむつ市、下北郡、上北郡野辺地町【のへじまち】 、横浜町【よこはままち】 、六ケ所村及び4区に属する青森市の区域とを合わせて新1区とし、2区の残余の区域と3区とを合わせて新2区とし、1区の残余の区域と4区 の残余の区域とを合わせて新3区とした。

 

●岩手県

1区と2区に属する盛岡市の区域とを合わせて新1区とし、2区の残余の区域 と3区の大船渡市、遠野市 、陸前高田市、釜石市 、気仙郡 、上閉伊郡 【かみへいぐん】 及び下閉伊郡山田町とを合わせて新2区とし、3区の残余の区域と4区とを合わせて新3区とした。

 

●宮城県

・ 3区と1区の仙台市太白区の秋保総合支所管内とを合わせて新3区とし、1区の残余の区域で新1区とした。

 

 ・ 5区と4区の宮城郡松島町、黒川郡大郷町及び6区の本吉郡南三陸町とを合 わせて新5区、4区の残余の区域で新4区、6区の残余の区域で新6区とした。

 

●秋田県 ⇒ 現状維持

●山形県 ⇒ 現状維持

 

●福島県

4区と3区の西白河郡西郷村とを合わせて新4区とし、3区の残余の区域で新 3区とした。

 

●新潟県 ⇒ 現状維持

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●東京1区 千代田区、港区、新宿区 

⇒千代田区、港区の一部、新宿区の一部

1区から新宿区の落合地域の一部(上落合 1 丁目~3丁目、中落合1丁 目、3丁目、4丁目、中井1丁目、2丁目及び西落合1丁目~4丁目)及び 港区の新橋虎ノ門周辺地域(第1~7及び第9投票区)を除いた区域を新1 区とした。

 

●東京2区 中央区、文京区、台東区 

⇒中央区、文京区、台東区の一部、港区の一部

2区から台東区の清川、馬道の各地区町会連合会及びその隣接区域(第7 及び第20~25投票区)を除いた区域と1区の港区の新橋虎ノ門周辺地域 (第1~7及び第9投票区)とを合わせた区域を新2区とした。

 

●東京3区 品川区、大田区の一部、島しょ地域

⇒品川区の一部、大田区の一部、島しょ地域

3区から品川区の大崎地域の一部(第10~13投票区)の区域及び大田区の矢口特別出張所管内、鵜の木特別出張所管内の一部及び久が原特別出張所管内の一部(第6及び第8投票区)を除いた区域を新3区とした。

 

●東京4区 大田区の一部

⇒大田区の一部

4区と3区の大田区の矢口特別出張所管内、鵜の木特別出張所管内の一部 及び久が原特別出張所管内の一部(第6及び第8投票区)とを合わせて新4区とした。

 

●東京5区 目黒区、世田谷区の一部

⇒目黒区の一部、世田谷区の一部

5区から目黒区北部地域(第1~12投票区)を除いた区域と6区の 世田谷区の太子堂 及び代沢の両まちづくりセンター管内とを合わせて新5区とした。

 

●東京6区 世田谷区の一部

⇒世田谷区の一部

6区から世田谷区の太子堂及び代沢の両まちづくりセンター管内を除いた区域を新6区とした。

 

●東京7区 渋谷区、中野区

⇒品川区の一部、目黒区の一部、渋谷区、中野区の一部、杉並区の一部

7区から中野区の北部地域(第18、21~28及び第30~40投票区) を除いた区域と3区の品川区の大崎地域の一部(第10~13投票区)、5 区の目黒区の北部地域(第1~12投票区)及び8区の杉並区の方南1丁目 及び2丁目の区域とを合わせて新7区とした。

 

●東京8区 杉並区

⇒杉並区の一部

8区から杉並区の方南1丁目及び2丁目の区域を除いた区域を新8区と した。

 

●東京9区 練馬区の一部 ⇒現状維持

 

●東京10区 練馬区の一部、豊島区

⇒新宿区の一部、中野区の一部、練馬区の一部、豊島区の一部、

10区から豊島区の東部地域(第2~14投票区)を除いた区域と1区の 新宿区の落合地域の一部(上落合 1 丁目~3丁目、中落合1丁目、3丁目、 4丁目、中井1丁目、2丁目及び西落合1丁目~4丁目)及び7区の中野区 の北部地域(第18、21~28及び第30~40投票区)とを合わせて新 10区とした。

 

●東京11区 板橋区

⇒板橋区の一部

11区から板橋区の新河岸川の北側の区域(第41及び61投票区)を除いた区域を新11区とした。

 

●東京12区 北区、足立区の一部

⇒豊島区の一部、板橋区の一部、北区、足立区の一部

12区から足立区の尾久橋通り東側の区域を除いた区域と10区の豊島区の東部地域(第2~14投票区)及び11区の板橋区の新河岸川の北側の区域(第41及び第61投票区)とを合わせて新12区とした。

 

●東京13区 足立区の一部

⇒足立区の一部【足立区内の境界変更】

13区と12区の足立区の尾久橋通り東側の区域とを合わせて新13区 とした。

 

●東京14区 荒川区、墨田区

⇒台東区の一部、荒川区、墨田区

14区と2区の台東区の清川、馬道の各地区町会連合会及びその隣接区域 (第7及び第20~25投票区)とを合わせて新14区とした。

 

●東京15区 江東区 ⇒現状維持

 

●東京16区 江戸川区の一部

⇒江戸川区の一部【江戸川区内の境界変更】

16区の江戸川区本庁管内のうち、第10及び第14投票区を除いた区域 を新16区とした。

 

●東京17区 江戸川区の一部、葛飾区

⇒江戸川区の一部【江戸川区内の境界変更】、葛飾区

17区と16区の江戸川区本庁管内のうち、第10及び第14投票区とを合わせて新17区とした。

 

●東京18区 武蔵野市、小金井市、府中市 ⇒ 現状維持

 

●東京19区 小平市、西東京市、国立市、国分寺市

⇒小平市、西東京市、国分寺市

19区から国立市を除いた区域を新19区とした。

 

●東京20区 清瀬市、東久留米市、東村山市、東大和市、武蔵村山市⇒現状維持

 

●東京21区 立川市、昭島市、日野市

⇒立川市、日野市、国立市、稲城市の一部、多摩市の一部、八王子市の一部

21区から昭島市を除いた区域と19区の国立市、22区の稲城市の南部地域(第4、7、9、12、14、15及び第17投票区)、23区の多摩市の北部地域(第2~4及び第11投票区)及び24区の八王子市の東部地域の東中野 、大塚の区域とを合わせて新21区とした。

 

●東京22区 調布市、狛江市、稲城市、三鷹市

⇒調布市、狛江市、稲城市の一部、三鷹市

22区から稲城市の南部地域(第4、7、9、12、14、15及び第 17投票区)を除いた区域を新22区とした。

 

●東京23区 町田市、多摩市

⇒町田市、多摩市の一部

23区から多摩市の北部地域(第2~4及び第11投票区)を除いた区域を新23区とした。

 

●東京24区 八王子市

⇒八王子市の一部

24区から八王子市の東部地域の東中野、大塚の区域を除いた区域を新 24区とした。

 

●東京25区 西多摩郡、青梅市、あきる野市、羽村市、福生市

⇒西多摩郡、青梅市、あきる野市、羽村市、福生市、昭島市

25区と21区の昭島市とを合わせて新25区とした。

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【第一区】

千代田区

港区

港区芝地区総合支所管内(芝五丁目、三田一丁目、三田二丁目及び三田三丁目に属する区域に限る。)

港区麻布地区総合支所管内

港区赤坂地区総合支所管内

港区高輪地区総合支所管内

港区芝浦港南地区総合支所管内(芝浦一丁目、芝浦二丁目、芝浦三丁目、海岸二丁目及び海岸三丁目(一番から三番まで、十四番から十九番まで及び二十二番から三十番までに限る。)に属する区域を除く。)

新宿区

本庁管内

新宿区四谷特別出張所管内

新宿区簞笥町特別出張所管内

新宿区榎町特別出張所管内

新宿区若松町特別出張所管内

新宿区大久保特別出張所管内

新宿区戸塚特別出張所管内

新宿区落合第一特別出張所管内

下落合一丁目、下落合二丁目、下落合三丁目、下落合四丁目、中落合二丁目、高田馬場三丁目

新宿区柏木特別出張所管内

新宿区角筈特別出張所管内

【第二区】

中央区

港区 第一区に属しない区域

文京区

台東区 台東一丁目、台東二丁目、台東三丁目、台東四丁目、柳橋一丁目、柳橋二丁目、浅草橋一丁目、浅草橋二丁目、浅草橋三丁目、浅草橋四丁目、浅草橋五丁目、鳥越一丁目、鳥越二丁目、蔵前一丁目、蔵前二丁目、蔵前三丁目、蔵前四丁目、小島一丁目、小島二丁目、三筋一丁目、三筋二丁目、秋葉原、上野一丁目、上野二丁目、上野三丁目、上野四丁目、上野五丁目、上野六丁目、上野七丁目、東上野一丁目、東上野二丁目、東上野三丁目、東上野四丁目、東上野五丁目、元浅草一丁目、元浅草二丁目、元浅草三丁目、元浅草四丁目、寿一丁目、寿二丁目、寿三丁目、寿四丁目、駒形一丁目、駒形二丁目、北上野一丁目、北上野二丁目、下谷一丁目、下谷二丁目(一番から十二番まで、十三番六号から十三番十三号まで及び十六番から二十三番までに限る。)、下谷三丁目、根岸一丁目、根岸二丁目、根岸三丁目、根岸四丁目、根岸五丁目、入谷一丁目(四番から八番まで、十五番から二十番まで及び二十九番から三十一番までに限る。)、入谷二丁目(三十四番から三十九番までに限る。)、竜泉一丁目、竜泉二丁目、竜泉三丁目、西浅草一丁目、雷門一丁目、雷門二丁目、浅草一丁目、浅草二丁目(一番から十二番まで及び二十八番から三十五番までに限る。)、花川戸一丁目、花川戸二丁目、千束二丁目(三十三番から三十六番までに限る。)、日本堤二丁目(三十六番から三十九番までに限る。)、三ノ輪一丁目、三ノ輪二丁目、池之端一丁目、池之端二丁目、池之端三丁目、池之端四丁目、上野公園、上野桜木一丁目、上野桜木二丁目、谷中一丁目、谷中二丁目、谷中三丁目、谷中四丁目、谷中五丁目、谷中六丁目、谷中七丁目

【第三区】

品川区

品川区品川第一地域センター管内

品川区品川第二地域センター管内

品川区大崎第一地域センター管内

東五反田一丁目、東五反田二丁目、東五反田三丁目、西五反田一丁目、西五反田二丁目(一番から二十一番までに限る。)、西五反田八丁目(四番一号から四番十三号まで、五番、六番十号から六番二十三号まで、七番及び八番に限る。)、小山台一丁目、小山一丁目、荏原一丁目

品川区大崎第二地域センター管内(西五反田六丁目及び西五反田七丁目に属する区域を除く。)

品川区大井第一地域センター管内

品川区大井第二地域センター管内

品川区大井第三地域センター管内

品川区荏原第一地域センター管内

品川区荏原第二地域センター管内

品川区荏原第三地域センター管内

品川区荏原第四地域センター管内

品川区荏原第五地域センター管内

品川区八潮地域センター管内

大田区

大田区嶺町特別出張所管内

大田区田園調布特別出張所管内

大田区鵜の木特別出張所管内(鵜の木二丁目及び鵜の木三丁目に属する区域に限る。)

大田区久が原特別出張所管内(千鳥一丁目及び池上三丁目に属する区域を除く。)

大田区雪谷特別出張所管内大田区千束特別出張所管内

大島支庁管内

三宅支庁管内

八丈支庁管内

小笠原支庁管内

【第四区】

大田区 第三区に属しない区域

【第五区】

目黒区

目黒区北部地区サービス事務所管内(上目黒二丁目(四十七番から四十九番までに限る。)に属する区域に限る。)

目黒区東部地区サービス事務所管内(中目黒五丁目、下目黒四丁目(二十一番から二十三番までに限る。)、下目黒五丁目(八番から三十七番までに限る。)、下目黒六丁目及び目黒本町一丁目に属する区域に限る。)

目黒区中央地区サービス事務所管内(目黒四丁目(六番から十一番までに限る。)に属する区域を除く。)

目黒区南部地区サービス事務所管内目黒区西部地区サービス事務所管内

世田谷区

世田谷区池尻まちづくりセンター管内

世田谷区太子堂まちづくりセンター管内

世田谷区下馬まちづくりセンター管内

世田谷区上馬まちづくりセンター管内

世田谷区代沢まちづくりセンター管内

世田谷区奥沢まちづくりセンター管内

世田谷区九品仏まちづくりセンター管内

世田谷区等々力まちづくりセンター管内

世田谷区上野毛まちづくりセンター管内

世田谷区用賀まちづくりセンター管内

世田谷区深沢まちづくりセンター管内

【第六区】

世田谷区 第五区に属しない区域

【第七区】

品川区 第三区に属しない区域

目黒区 第五区に属しない区域

渋谷区

中野区 南台一丁目、南台二丁目、南台三丁目、南台四丁目、南台五丁目、弥生町一丁目、弥生町二丁目、弥生町三丁目、弥生町四丁目、弥生町五丁目、弥生町六丁目、本町一丁目、本町二丁目、本町三丁目、本町四丁目、本町五丁目、本町六丁目、中央一丁目、中央二丁目、中央三丁目、中央四丁目、中央五丁目、東中野一丁目、東中野二丁目、東中野四丁目、東中野五丁目、中野一丁目、中野二丁目、中野三丁目、中野四丁目、中野五丁目(十番から六十八番までに限る。)、新井一丁目(一番から三十五番までに限る。)、新井二丁目、新井三丁目、野方一丁目、野方二丁目(一番から三十一番まで及び四十一番から六十二番までに限る。)

杉並区(方南一丁目及び方南二丁目に属する区域に限る。)

【第八区】

杉並区 第七区に属しない区域

【第十区】

新宿区 第一区に属しない区域

中野区 第七区に属しない区域

豊島区

本庁管内

東池袋一丁目、東池袋二丁目、東池袋三丁目、東池袋四丁目、東池袋五丁目、南池袋一丁目、南池袋二丁目、南池袋三丁目、南池袋四丁目、西池袋一丁目、西池袋二丁目、西池袋三丁目、西池袋四丁目、西池袋五丁目、池袋一丁目、池袋二丁目、池袋三丁目、池袋四丁目、池袋本町一丁目、池袋本町二丁目、池袋本町三丁目、池袋本町四丁目、雑司が谷一丁目、雑司が谷二丁目、雑司が谷三丁目、高田一丁目、高田二丁目、高田三丁目、目白一丁目、目白二丁目、目白三丁目、目白四丁目

豊島区東部区民事務所管内(南大塚三丁目及び東池袋五丁目に属する区域に限る。)

豊島区西部区民事務所管内

練馬区 旭丘一丁目、旭丘二丁目、小竹町一丁目、小竹町二丁目、栄町、羽沢一丁目、羽沢二丁目、羽沢三丁目、豊玉上一丁目、豊玉北一丁目、豊玉北二丁目、桜台一丁目、桜台二丁目、桜台三丁目、桜台四丁目、桜台五丁目、桜台六丁目、錦一丁目、錦二丁目、氷川台一丁目、氷川台二丁目、氷川台三丁目、氷川台四丁目、平和台一丁目、平和台二丁目、平和台三丁目、平和台四丁目、早宮一丁目、早宮二丁目、早宮三丁目、早宮四丁目、北町一丁目、北町二丁目、北町三丁目、北町四丁目、北町五丁目、北町六丁目、北町七丁目、北町八丁目、田柄一丁目、田柄二丁目、田柄三丁目(十四番から三十番までに限る。)、田柄四丁目、田柄五丁目(二十一番から二十八番までに限る。)、光が丘一丁目

【第十一区】

板橋区 本庁管内板橋一丁目、板橋二丁目、板橋三丁目、板橋四丁目、加賀一丁目、加賀二丁目、大山東町、大山金井町、熊野町、中丸町、南町、稲荷台、仲宿、氷川町、栄町、大山町、大山西町、幸町、中板橋、仲町、弥生町、本町、大和町、双葉町、富士見町、大谷口上町、大谷口北町、大谷口一丁目、大谷口二丁目、向原一丁目、向原二丁目、向原三丁目、小茂根一丁目、小茂根二丁目、小茂根三丁目、小茂根四丁目、小茂根五丁目、常盤台一丁目、常盤台二丁目、常盤台三丁目、常盤台四丁目、南常盤台一丁目、南常盤台二丁目、東新町一丁目、東新町二丁目、上板橋一丁目、上板橋二丁目、上板橋三丁目、清水町、蓮沼町、大原町、泉町、宮本町、志村一丁目、志村二丁目、志村三丁目、坂下一丁目、坂下二丁目、坂下三丁目、東坂下一丁目、東坂下二丁目、小豆沢一丁目、小豆沢二丁目、小豆沢三丁目、小豆沢四丁目、西台一丁目、西台二丁目、西台三丁目、西台四丁目、中台一丁目、中台二丁目、中台三丁目、若木一丁目、若木二丁目、若木三丁目、蓮根一丁目、蓮根二丁目、蓮根三丁目、相生町、前野町一丁目、前野町二丁目、前野町三丁目、前野町四丁目、前野町五丁目、前野町六丁目、三園二丁目、東山町、桜川一丁目、桜川二丁目、桜川三丁目、高島平一丁目、高島平二丁目、高島平三丁目、高島平四丁目、高島平五丁目、高島平六丁目、高島平七丁目、高島平八丁目、高島平九丁目、新河岸三丁目

東京都板橋区赤塚支所管内

【第十二区】

豊島区 第十区に属しない区域

北区

板橋区 第十一区に属しない区域

足立区 入谷一丁目、入谷二丁目、入谷三丁目、入谷四丁目、入谷五丁目、入谷六丁目、入谷七丁目、入谷八丁目、入谷九丁目、入谷町、扇二丁目、小台一丁目、小台二丁目、加賀一丁目、加賀二丁目、江北一丁目、江北二丁目、江北三丁目、江北四丁目、江北五丁目、江北六丁目、江北七丁目、皿沼一丁目、皿沼二丁目、皿沼三丁目、鹿浜一丁目、鹿浜二丁目、鹿浜三丁目、鹿浜四丁目、鹿浜五丁目、鹿浜六丁目、鹿浜七丁目、鹿浜八丁目、新田一丁目、新田二丁目、新田三丁目、椿一丁目、椿二丁目、舎人一丁目、舎人二丁目、舎人三丁目、舎人四丁目、舎人五丁目、舎人六丁目、舎人公園、舎人町、堀之内一丁目、堀之内二丁目、宮城一丁目、宮城二丁目、谷在家二丁目、谷在家三丁目

【第十三区】

足立区 第十二区に属しない区域

【第十四区】

台東区 第二区に属しない区域

墨田区

荒川区

【第十六区】

江戸川区

本庁管内

中央一丁目、中央二丁目、中央三丁目、中央四丁目、松島一丁目、松島二丁目、松島三丁目、松島四丁目、松江一丁目、松江二丁目、松江三丁目、松江四丁目、松江五丁目、松江六丁目、松江七丁目、東小松川一丁目、東小松川二丁目、東小松川三丁目、東小松川四丁目、西小松川町、大杉一丁目、大杉二丁目、大杉三丁目、大杉四丁目、大杉五丁目、西一之江一丁目、西一之江二丁目、西一之江三丁目、西一之江四丁目、春江町四丁目、一之江一丁目、一之江二丁目、一之江三丁目、一之江四丁目、一之江五丁目、一之江六丁目、一之江七丁目、一之江八丁目、西瑞江四丁目、江戸川四丁目、松本一丁目、松本二丁目

江戸川区小松川事務所管内

江戸川区葛西事務所管内

江戸川区東部事務所管内

江戸川区鹿骨事務所管内

【第十七区】

葛飾区

江戸川区 第十六区に属しない区域

【第十九区】

小平市

国分寺市

西東京市

【第二十一区】

八王子市(東中野及び大塚に属する区域に限る。)

立川市

日野市

国立市

多摩市 関戸、関戸一丁目、関戸二丁目、関戸三丁目、関戸四丁目、関戸五丁目(一番から八番まで及び十三番から三十一番までに限る。)、連光寺、連光寺一丁目、連光寺二丁目、連光寺三丁目、連光寺四丁目、連光寺五丁目、連光寺六丁目、東寺方一丁目、一ノ宮、一ノ宮一丁目、一ノ宮二丁目、一ノ宮三丁目、一ノ宮四丁目、聖ケ丘一丁目(一番から二十四番まで、三十五番及び四十四番に限る。)、聖ケ丘二丁目、聖ケ丘三丁目、聖ケ丘四丁目、聖ケ丘五丁目

稲城市 坂浜、平尾、平尾一丁目、平尾二丁目、平尾三丁目、長峰一丁目、長峰二丁目、長峰三丁目、若葉台一丁目、若葉台二丁目、若葉台三丁目、若葉台四丁目

【第二十二区】

三鷹市

調布市

狛江市

稲城市 第二十一区に属しない区域

【第二十三区】

町田市

多摩市 第二十一区に属しない区域

【第二十四区】

八王子市 第二十一区に属しない区域

【第二十五区】

青梅市

昭島市

福生市

羽村市

あきる野市

西多摩郡

 

貼り付け元  <http://www.asahi.com/articles/ASK4M7JNTK4MUTIL061.html>

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衆院小選挙区の「一票の不平等」を是正するため、衆院選挙区画定審議会(区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授)が検討中の新たな区割りのうち、東京都二十三区の新区割り原案が明らかになった。計十七選挙区のうち、9、13両選挙区を除く十五選挙区で線引きが変わる。区割り変更は全国で進められており、生活単位である自治体の枠と異なる選挙区が大幅に増えることになる。

区割り審は、選挙区数が各一減となる青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の改定案を作成。二〇二〇年の見込み人口で最少となる鳥取1区を基準にして全選挙区の人口格差が一倍以上、二倍未満に収まるよう境界を変更する。

東京二十三区の十七選挙区のうち、二倍を超えるのは九選挙区。二倍未満にするには隣接選挙区との調整が必要なため、ほとんどで境界が変更される。具体的な線引きは今後詰める。

例えば現在、千代田、港、新宿の三自治体を選挙区とする1区は二〇年に二倍を超えるため、原案では新宿区を「分割区」とし、一部地域を隣接する2区に移す。ほかに新たに分割されるのは、中央、台東、品川、目黒、中野、杉並、豊島、板橋。

大田、世田谷、練馬、足立、江戸川の五自治体は既に分割区だが、線引きが変わる自治体もある。二十三区の十七選挙区のうち分割区は計十四になる。

 

貼り付け元  <http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017021702000130.html?ref=rank>

 

以下は東京の小選挙区

 

●1区の新宿区の一部を2区に移動。

⇒やまざきたい元都議が強かった場所

 

●2区の中央区の一部を15区に移動

台東区の一部を14区に移動。

⇒中央区の江東区寄りは自民党強い部分。台東区の荒川区寄りは公明・共産票

 

●3区の品川区の一部を7区に移動。⇒投票率が低い地域。

大田区調布地域の一部を4区に移動。⇒松原仁つぶし。

 

●5区の目黒区の一部を7区に移動。⇒渋谷区の南部と投票行動が酷似。

 

●6区の世田谷区の一部を5区に移動【世田谷区内での境界線移動】

⇒影響なし

 

●7区の中野区の一部を10区に移動。

⇒江古田近辺の人は池袋民だと思っているからこれでいいかも。中野・杉並のほとんどの人々は新宿を向いている。

 

●8区の杉並区の一部を7区に移動

⇒都立高校第三学区出身者は名簿が増える。

 

●9区 無傷

 

●10区の豊島区の一部を12区に移動。

⇒池袋ターミナル仲間

 

●11区の板橋区の一部を12区に移動。

⇒池袋ターミナル仲間

 

●12区 増えるのみ ※豊島区と板橋区から

⇒横のつながりがやや希薄化かも。

 

●13区 無傷 

 

●14区 増えるのみ ※台東区から

 

●15区 増えるのみ ※中央区から

 

●16区 江戸川区の一部を17区に移動【江戸川区内での境界線移動】

 

●17区 増えるのみ ※16区の江戸川区から

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●現1区

新宿区から現2区に移動させる部分は、文京区と隣接している地域であると思われる。

つまりは飯田橋駅最寄りから神楽坂から早稲田のあたりまで。

駅頭演説の最適場所は江戸川橋駅であるがサラリーマンしかいない。しかしこれまでは1区と2区の境界線であったためにあまり街頭演説する人はいなかった。

 

●現2区

次に現2区のうち台東区を現14区(墨田区・荒川区)に編入するというので、これは荒川区に隣接する台東区の部分ということになり、南千住や三ノ輪駅を最寄りとする台東区の北端部分と考えられる。山手線では、日暮里から西日暮里の部分であることも考えられる。

中央区の一部を現15区(江東区)に編入するとのことだが、埋め立て地に建てたマンションが多い勝どき、月島、晴海の部分か、茅場町、箱崎、浜町、水天宮とか北の部分になるかそこまで入るのか。

 

●現3区

品川区の上大崎部分が渋谷区と隣接しているので現7区と統合。

 

●現4区

南端であるのでそのままか、3区の大田区調布地域部分を変更する可能性がある。島嶼部を4区に入れる案もある。

 

●現5区

目黒区を分割して6区に編入すると思われる。

 

●現6区

目黒区から編入させた人口分プラス過剰部分を現7区に編入。

 

●現7区

中野区の13万人部分は西武新宿線沿線を練馬にくっつけることが考えられるが、それは小池百合子都知事の選挙区であった現10区であり、新江古田駅近辺が必ず入るだろう。

杉並区から持ってくる1万人は丸ノ内線からか、高円寺の部分だろう。

品川区は渋谷区と接している上大崎であると思う。

世田谷区から持ってくる8万人は、やはり渋谷区と隣接しているところになるが、それは現5区の部分だとすると現6区の人口過剰が是正できない。しかし現7区に目黒区が編入することは考えにくい。

 

●現8区

中野区の隣接部分を現7区にとのことであるが、多摩地域とも隣接しており、区部と多摩に明確な線を引いていると区部の最終区である17区までの区割り人口配分は難しくなる。世田谷、杉並、練馬は多摩地域隣接部分なのでこの境界をぶち抜くと、東京は東西に長いため、今後も変更しやすいように、葛飾区から1区として数えるのがいいのではないか。

 

●現9区

人口が多いので、10区の練馬区部分に編入。そのため練馬区における9区と10区の境界は現在の光が丘よりも西に移動する。

 

●現10区

9区からの練馬区を受け入れた上、板橋区の練馬区隣接部分が入ると思われる。場所は東武練馬駅あたりか。

 

●現11区

現在の11区は板橋区のみで成り立っているが、板橋区が小選挙区平均の人口を上回っているため、現12区か現10区へ編入すると思われる。

 

●現12区

北区と足立区の西部により成り立っているが、足立区の境界を変更する可能性がある。

 

●現13区

足立区の残りの部分であり、足立区のほとんどである。そもそも分割されているため、城東地域の選挙区変動はここへ最終的に押し出されると思われる。

 

●現14区

荒川区と墨田区によって成り立つが、台東区の北部がここに編入される。

 

●現15区

江東区のみによって成り立つが、中央区の東部がここに編入される。

 

●現16・17区

江戸川区を16区と17区に分割しており、17区の江戸川区小岩地域は葛飾区とひとつの選挙区を編成。江戸川区内での境界変更が考えられる。

 

 

 

 

 

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第 45 回衆議院議員総選挙(平成 21 年8月 30 日執行)の小選挙区選挙に係る一票の較差訴訟で、最高裁大法廷は平成 23 年3月 23 日、従来採られていた一人別枠方式とこ れによる選挙区割りを違憲状態とする判決を出しました。

 

その後、民進党の野田佳彦幹事長が首相の時代に、野党の安倍晋三自民党総裁、山口那津男公明党代表により、「衆議院議員の定数削減については、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行うものとする」との合意(三党合意)を行いましたが、その後何も進まずずるずるきています。

 

衆議院議員選挙区画定審議会は、今年の5月 27 日までに内閣総理大臣に区割り改定案を勧告し、その後、政府は、区割り改定に係る公職選挙法改正案を国会に提出し、国会において同法案が成立すれば、新しい選挙区での総選挙が可能となります。

 

過去の例から言うと、公布の 1か月後に施行されることが想定されるため、その施行日以後に執行される衆議院議員総 選挙において、0増6減が行われた新しい区割りが適用されることになります。

 

なお、比例代表選挙においても0増4減が行われた上での新たな比例ブロックへの定数 配分が適用されることとなりますが、4減となる対象のブロックについては、東北、北関東、近畿、九州と確定しています。

 

提出予定の法案は、

衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(仮称)

であり、与野党の合意により成立するはずです。

 

 基本的にはこいつらの就職のための法律であるので、国民には関係がないといえばないです。なおかつ、五年以上先延ばししていることので成立するかどうかは不明です。

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