勝手に国政報告 おおさか佳巨のブログ

世の中に必要なものは必要になります。
例え、今は笑われてもです。
限界が来るものについては、捨てなければ生きていけないからです。


テーマ:

12 月 8 日(金)、第2回の衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会が開かれました。

 

●理事の辞任及び補欠選任

・理事の辞任を許可し、補欠選任を行いました。

▽辞任

理事 井野俊郎(自民)

理事 大塚  拓(自民)

▽補欠選任

理事 田中良生(自民)(あべ俊子理事 去る 11 月 17 日委員辞任につきその補欠)

理事 宮内秀樹(自民)(神田憲次理事 去る 11 月 17 日委員辞任につきその補欠)

理事 鬼木誠(自民)(井野俊郎理事 今8日理事辞任につきその補欠)

理事 白須賀貴樹(自民)(大塚拓理事 今8日理事辞任につきその補欠)

 

●請願審査に関する件

・本委員会に付託された請願(1種1件)は、その採否の決定を保留しました。

403        政党助成金の廃止に関する請願

 

●平沢勝栄委員長(自民・東京17区)から、陳情書2件及び意見書 40 件が本委員会に参考送付された旨の報告がありました。

 

●閉会中審査に関する件

・政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について、閉会中審査の申出を行うことに協議決定しました。

・参考人の出頭要求について、委員長に一任することに協議決定しました。

・委員派遣承認申請に関する件について、委員長に一任することに協議決定しました。

 

今国会の衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

倫理選挙特委の委員長・理事が決定

 

今国会でのこの委員会は、委員長と理事を決め、請願、陳情、意見書を右から左へ流すのみ。閉会中審査の内容を決めるだけであって、これでも委員長には委員長付きのクルマがついて委員長手当がでます。

 

特別委員会は国会の開会日に設置を決めるわけですが、それならば最初から設置する必要はなかったのではないかと思います。

 

選挙関連にしてみれば野田聖子国務大臣は、総務委員会で所信を述べていることから、不要な特別委員会だったことが明らかです。

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会は、

自民党が大幅変更、希望の党は一名交代。

 

自民党は、

阿部俊子、神田憲次2理事が辞任。

門山宏哲、国光文乃、佐藤明男、竹本直一(前委員長)、中曽根康隆、長尾敬、穂坂泰、務台俊介、盛山正仁、山本拓、和田義明の11委員が辞任。

以上の13委員の補欠選任として、

安藤高夫、神田裕、小島敏文、古賀篤、新谷正義、田所嘉徳、田畑毅、武村展英、辻清人、富樫博之、橋本岳、藤井比早之、本田太郎の13議員が就任。

 

希望の党は、

伊藤俊輔委員が辞任して、山井和則議員が補欠選任。

 

委員長

平沢 勝栄

自民

理事⇒辞任

阿部 俊子

自民

理事

井野 俊郎

自民

理事

岩屋 毅

自民

理事

大塚 拓

自民

理事⇒辞任

神田 憲次

自民

理事

森山 浩行

立憲

理事

吉良 州司

希望

理事

佐藤 茂樹

公明

新委員

安藤 高夫

自民

委員

鬼木 誠

自民

委員⇒辞任

門山 宏哲

自民

委員⇒辞任

国光 文乃

自民

委員⇒辞任

佐藤 明男

自民

新委員

神田 裕

自民

新委員

小島 敏文

自民

新委員

古賀 篤

自民

委員

坂本 哲志

自民

委員

白須賀 貴樹

自民

新委員

新谷 正義

自民

新委員

田所 嘉徳

自民

委員

田中 良生

自民

委員⇒辞任

竹本 直一

自民

委員⇒辞任

中曽根 康隆

自民

委員⇒辞任

長尾 敬

自民

新委員

田畑 毅

自民

新委員

武村 展英

自民

新委員

辻 清人

自民

新委員

冨樫 博之

自民

新委員

橋本 岳

自民

委員

百武 公親

自民

新委員

藤井 比早之

自民

委員

古川 康

自民

委員⇒辞任

穂坂 泰

自民

新委員

本田 太郎

自民

委員

宮内 秀樹

自民

委員⇒辞任

務台 俊介

自民

委員⇒辞任

盛山 正仁

自民

委員⇒辞任

山本 拓

自民

委員⇒辞任

和田 義明

自民

委員

落合 貴之

立憲

委員

松田 功

立憲

委員

宮川 伸

立憲

委員

山川 百合子

立憲

委員⇒辞任

伊藤 俊輔

希望

委員

小川 淳也

希望

委員

岸本 周平

希望

委員

後藤 祐一

希望

新委員

山井 和則

希望

委員

太田 昌孝

公明

委員

國重 徹

公明

委員

岡田 克也

無会

委員

塩川 鉄也

共産

委員

浦野 靖人

維新

 

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:
委員長 平沢 勝栄 自民 東京17区  
理事 阿部 俊子 自民 岡山3区  
理事 井野 俊郎 自民 群馬2区  
理事 岩屋 毅 自民 大分3区  
理事 大塚 拓 自民 埼玉9区  
理事 神田 憲次 自民 東海比例区 愛知5区
理事 森山 浩行 立憲 近畿比例区 大阪16区
理事 吉良 州司 希望 九州比例区 大分1区
理事 佐藤 茂樹 公明 大阪3区  
委員 鬼木 誠 自民 福岡2区  
委員 門山 宏哲 自民 千葉1区  
委員 国光 文乃 自民 茨城6区  
委員 佐藤 明男 自民 北関東比例区 単独
委員 坂本 哲志 自民 熊本3区  
委員 白須賀 貴樹 自民 千葉13区  
委員 田中 良生 自民 埼玉15区  
委員 竹本 直一 自民 大阪15区  
委員 中曽根 康隆 自民 北関東比例区 単独
委員 長尾 敬 自民 大阪14区  
委員 百武 公親 自民 北関東比例区 単独
委員 古川 康 自民 九州比例区 佐賀2区
委員 穂坂 泰 自民 埼玉4区  
委員 宮内 秀樹 自民 福岡4区  
委員 務台 俊介 自民 北陸信越比例区 長野2区
委員 盛山 正仁 自民 兵庫1区  
委員 山本 拓 自民 北陸信越比例区 単独
委員 和田 義明 自民 北海道5区  
委員 落合 貴之 立憲 東京6区  
委員 松田 功 立憲 東海比例区 単独
委員 宮川 伸 立憲 南関東比例区 千葉13区
委員 山川 百合子 立憲 北関東比例区 埼玉3区
委員 伊藤 俊輔 希望 東京比例区 東京23区
委員 小川 淳也 希望 四国比例区 香川1区
委員 岸本 周平 希望 和歌山1区  
委員 後藤 祐一 希望 南関東比例区 神奈川16区
委員 太田 昌孝 公明 北陸信越比例区 単独
委員 國重 徹 公明 大阪5区  
委員 岡田 克也 無会 三重3区  
委員 塩川 鉄也 共産 北関東比例区 単独
委員 浦野 靖人 維新 近畿比例区 大阪15区
AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:
会長 逢沢 一郎 自民 岡山1区  
幹事 石田 真敏 自民 和歌山2区  
幹事 大塚 高司 自民 大阪8区  
幹事 岸 信夫 自民 山口2区  
幹事 松本 洋平 自民 東京19区  
幹事 御法川 信英 自民 秋田3区  
幹事 手塚 仁雄 立憲 東京比例区 東京5区
幹事 大島 敦 希望 埼玉6区  
幹事 太田 昭宏 公明 東京12区  
委員 大隈 和英 自民 近畿比例区 大阪10区
委員 鬼木 誠 自民 福岡2区  
委員 熊田 裕通 自民 愛知1区  
委員 古賀 篤 自民 福岡3区  
委員 高木 毅 自民 福井2区  
委員 藤丸 敏 自民 福岡7区  
委員 牧島 かれん 自民 神奈川17区  
委員 宮内 秀樹 自民 福岡4区  
委員 宮澤 博行 自民 静岡3区  
委員 渡辺 孝一 自民 北海道比例区 単独
委員 中谷 一馬 立憲 南関東比例区 神奈川7区
委員 山本 和嘉子 立憲 北陸信越比例区 単独
委員 柿沢 未途 希望 東京比例区 東京15区
委員 笠 浩史 希望 神奈川9区  
委員 安住 淳 無会 宮城5区  
委員 穀田 恵二 共産 近畿比例区 京都1区
         
       
政治倫理審査会規程第9条の議員 馬場信幸 維新 大阪17区        
         
         
         
         
         
         
         
         
         
         
         
         
         
         
         
         
         
         
         
         
         
         
         
         
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

第48回総選挙後初めての政治倫理及び公職選挙法に関する特別委員会

 

解散前に委員長であった竹本直一委員長代理(自民党)により開会。

森山浩行委員の動議により、平沢勝栄委員を委員長とすべしと発議し、全会一致で決定。

 

平沢勝栄委員長が任命されました。

 

理事の互選については、森山浩行委員の動議により、理事は八名とし、平沢委員長の指名すべしと発議して全会一致で決定しました。

 

理事については、

あべ俊子 自民 岡山3区

井野俊郎 自民 群馬2区

岩屋 毅 自民 大分3区

大塚 拓 自民 埼玉9区

神田憲次 自民 東海比例区(愛知5区落)

森山浩行 立憲 近畿比例区(大阪16区落)

吉良周司 希望 九州比例区(大分1区落)

佐藤茂樹 公明 大阪3区

を指名。

 

以下、決定。

 

●委員長

平沢勝栄 自民 東京17区

●理事

あべ俊子 自民 岡山3区

井野俊郎 自民 群馬2区

岩屋 毅 自民 大分3区

大塚 拓 自民 埼玉9区

神田憲次 自民 東海比例区(愛知5区落)

森山浩行 立憲 近畿比例区(大阪16区落)

吉良周司 希望 九州比例区(大分1区落)

佐藤茂樹 公明 大阪3区

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

衆議院の「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」は、

奥野信亮理事が総務副大臣に就任したために辞任。

山下貴司理事が法務政務官に就任したために辞任。

今枝宗一郎委員が財務政務官に就任したために辞任。

上野賢一郎委員が財務副大臣に就任したために辞任。

牧原秀樹委員が厚労副大臣に就任したために辞任。

 

大塚拓議員が、財務副大臣を辞任して本委員会に入る。

田中良生議員が、国土交通副大臣を辞任して本委員会に入る。

藤井比早之議員が、国土交通政務官を辞任して本委員会に入る。

盛山正仁議員が、法務副大臣を辞任して本委員会に入る。

 

目下の課題は、参議院選挙における合区の解消にあるようですが、ことが参議院であるので、参議院側の議員立法が可決してから衆議院でそれを追認するものと思われます。

 

政治倫理といえば、政治倫理をテーマに宮崎謙介前衆議院議員が講演をしたようです。

不倫というのは政治倫理と関係ないといえばないでしょうね。

 

大塚拓議員は、財務副大臣を辞めて倫理選挙特別委員になりましたが、同時に元妻の高市早苗総務大臣も閣僚を降りました。同時に閣内に入って、同時に出ないとこの委員会だと危うく質問相手になるところでした。

 

ところで、最近は政治家としての仕事が悪いから辞任するのではなく、全く無関係な倫理的な問題で辞任に至るケースが増えています。

 

土台、政治家に倫理を求めていること自体が間違いなのではないでしょうか。まともな倫理観を持っていれば政治家になろうとは思いませんから。

 

●委員長       竹本 直一 自民 大阪15区

●理事         あべ 俊子 自民 中国比例区(岡山3区落)

●理事         岩屋  毅 自民 大分3区

●理事         神田 憲次 自民 東海比例区(愛知5区落)

●理事         落合 貴之 民進 東京比例区(東京6区落※維新枠)

●理事         牧  義夫 民進 東海比例区(愛知4区落※維新枠)

●理事         佐藤 茂樹 公明 大阪3区

委員        井野 俊郎 自民 群馬2区

委員        大塚  拓 自民 埼玉9区

委員        鬼木  誠 自民 福岡2区

委員        門山 宏哲 自民 南関東比例区(千葉1区落)

委員        小松  裕 自民 北陸信越比例区(長野1区落)

委員        今野 智博 自民 北関東比例区(埼玉11区落)

委員        坂本 哲志 自民 熊本3区

委員        白須賀貴樹 自民 千葉13区

委員        助田 重義 自民 北陸信越比例区単独21位

委員        瀬戸 隆一 自民 四国比例区(香川2区落)

委員        田中 良生 自民 埼玉15区

委員        寺田  稔 自民 広島5区

委員        長尾  敬 自民 近畿比例区(大阪14区落)

委員        平沢 勝栄 自民 東京17区        

委員        藤井比早之 自民 兵庫4区

委員        古川  康 自民 佐賀2区

委員        宮内 秀樹 自民 福岡4区

委員        務台 俊介 自民 長野2区

委員        盛山 正仁 自民 近畿比例区(兵庫1区落)

委員        山本  拓 自民 北陸信越比例区単独1位

委員        和田 義明 自民 北海道5区補欠

委員        岡田 克也 民進 三重3区【元・副総理】

委員        吉良 州司 民進 大分1区

委員        黒岩 宇洋 民進 新潟3区

委員        篠原  孝 民進 長野1区

委員        田島 一成 民進 近畿比例区(滋賀2区落)

委員        馬淵 澄夫 民進 奈良1区【元・国交相】

委員        國重  徹 公明 大阪5区

委員        富田 茂之 公明 南関東比例区単独1位

委員        穀田 恵二 共産 近畿比例区(京都1区落)

委員        塩川 鉄也 共産 北関東比例区単独1位

委員        浦野 靖人 維新 近畿比例区(大阪15区落)

委員        椎木  保 維新 近畿比例区(大阪2区落)

 

【総務省】

●総務大臣

野田聖子 自民 岐阜1区

●総務副大臣

奥野信亮 自民 奈良3区

坂井 学 自民 神奈川5区【内閣府副大臣兼務】

●総務大臣政務官

小倉将信 自民 東京23区

山田修路 自民 参議院石川

小林史明 自民 広島7区

 

 

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

この委員会は、政治倫理及び公職選挙法改正に関する特別委員会なのでありますが、常任委員会でいうと総務委員会で審議すべきものとを政治倫理と選挙のことだけとりあげてやっているのですが、総務委員会に移行してもかまわないものと考えます。

 

そして、今国会では衆議院の小選挙区区割り法が成立し、選挙区が変更されることとなりました。

 

●1月20日

倫理選挙特別委員会の委員長と理事の選任

衆議院の選挙区画定法案まだ作成されず

 

●4月12日

18歳選挙権を振り返る

 

●4月20日

192-衆13 自治体任期ズレ解消選挙法案

を撤回し、

193-衆14 阪神淡路大震災特例自治体任期ズレ解消法案

を起草。

 

●4月26日

民進党の審議拒否により流会。

 

●5月10日

衆院小選挙区の区割り改定案勧告

 

●5月25日

193-閣65 衆院小選挙区区割り見直し法案

の趣旨説明のみ。

 

●5月31日

小選挙区は人口よりも面積を優先しろ

 

●6月7日

193-衆21 公選法改正案【地方議員選ビラ解禁】

の趣旨説明・質疑・採決。

 

●6月16日

倫理選挙特別委員会193ラスト

 

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

6月16日の衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会は竹本直一委員長(自由民主党・無所属の会)により、193国会最後の議事進行。

この特別委員会も、民進党・無所属クラブが出席拒否をしました。

 

●請願審査

本委員会に付託された請願(3種 10 件)は、いずれもその採否の決定を保留しました。

261

政党助成金を直ちに廃止することに関する請願

651

民意を反映しない小選挙区制をやめ、定数削減反対、選挙制度の抜本改革を求めることに関する請願

1194

政党助成金の廃止に関する請願

 

●陳情書・意見書

竹本委員長から、陳情書3件及び意見書 104 件が本委員会に参考送付された旨の報告がありました。

 

●閉会中審査

・以下の案件について、採決の結果、賛成多数をもって閉会中審査の申出を行うことに決しました。

賛成=自民、公明、維新

反対=共産

欠席=民進

① 公職選挙法の一部を改正する法律案(逢坂誠二君外7名提出、第 190 回国会衆法第 61 号)

190-衆61 公職選挙法の一部を改正する法律案

② 公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案(奥野総一郎君外5名提出、第 192 回国会衆法第7号)

192-衆07 公選法改正案【被選挙権年齢5歳下げ】

 

・以下の案件について、閉会中審査の申出を行うことに協議決定しました。

① 政党助成法を廃止する法律案(穀田恵二君提出、第 189 回国会衆法第1号)

189-衆01 政党助成廃止法案

② 政治資金規正法の一部を改正する法律案(穀田恵二君提出、第 189 回国会衆法第 17 号)

189-衆17 政治資金規正法の一部を改正する法律案(共産党案)

③ 政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案(岡田克也君外2名提出、衆法第 15 号)

193-衆15 政治資金規正法・租特法改正案【民進】

④ 政治資金規正法の一部を改正する法律案(奥野総一郎君外4名提出、衆法第 22 号)

193-衆22 インターネット公表の政治資金規正法改正案

 

⑤ 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件

 

・参考人の出頭要求について、委員長に一任することに協議決定しました。

・委員派遣承認申請に関する件について、委員長に一任することに協議決定しました。

 

 

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

政治資金規正法の一部を改正する法律案

 

民進・自由・社民による共同提出の法案。

 

【中古】 わかりやすい政治資金規正法 実務と研修のための / 鈴木 良一 / ぎょうせい [単行本]【メール便送料無料】【あす楽対応】

 

 

この法案は、民進党結党時の基本的政策合意や参院選公約「国民との約束」等で提案していたもので、国会議員とその候補者ごとに政治資金の収支をインターネットで容易に調べることを可能にするための法案である。具体的には、すべての政治団体の収支報告書をインターネットで公表することを義務付け、その上で、国会議員関係政治団体の収支報告書の総務省管理分と地方選管管理分を総務省で名寄せし、個人別にインターネットで一元的に掲載することを定める。

 

奥野総一郎ネクスト総務大臣は、提出後に記者会見を開き、「現在、約4割の都道府県で政治資金収支報告書がホームページに掲載されていないが、この法案が成立すれば、すべての収支報告書が掲載される。また、国会議員関係政治団体については、名寄せしてインターネットで一元的にみられるようになる。議員・候補者本人が代表者になっていないが、実質的に関係団体となっている隠れ蓑的な政治団体をどうするかについては、付則に検討事項を置いた。より透明性を確保して、皆で政治資金の流れをチェックするための法案だ」と説明した。

 

貼り付け元  <https://www.minshin.or.jp/article/112009/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%94%BF%E6%B2%BB%E8%B3%87%E9%87%91%E5%8F%8E%E6%94%AF%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%E5%85%AC%E8%A1%A8%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%82%92%E8%A1%86%E9%99%A2%E3%81%AB%E6%8F%90%E5%87%BA>

 

要綱

 

第1 国会議員関係政治団体の収支報告書の一元的な閲覧

 1 総務大臣は、全ての国会議員関係政治団体について、総務省令で定めるところにより、第2の1により公表された収支報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者ごとに一元的に閲覧することができるようにするため、必要な措置を講ずるものとすること。(政治資金規正法第19条の15の2第1項関係)

 2 都道府県の選挙管理委員会は、国会議員関係政治団体について、第2の1により収支報告書を公表したときは、直ちに、総務省令で定めるところにより、総務大臣に対し、上記1の措置を講ずるために必要な事項として総務省令で定める事項を通知しなければならないこと。(政治資金規正法第19条の15の2第2項関係)

 

第2 収支報告書のインターネットの利用による公表

 1 総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、総務省令の定めるところにより、収支報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならないこと。(政治資金規正法第20条第1項関係)

 2 1の場合において、収支報告書の提出期限が延長される場合その他特別の事情がある場合を除き、収支報告書の要旨を公表した日から同日以後3年を経過する日の属する年の11月30日までの間、当該収支報告書を継続して公表するものとすること。(政治資金規正法第20条第2項関係)

 

第3 施行期日等

 1 施行期日

この法律は、平成30年1月1日から施行すること。 (附則第1条関係)

 2 経過措置

第2は、この法律の施行の日以後に提出すべき期間が開始する収支報告書について適用し、この法律の施行の日前に提出すべき期間が開始した収支報告書については、なお従前の例によること。(附則第2条関係)

 3 検討

国会議員関係政治団体の範囲については、改正後の政治資金規正法の施行の状況等を勘案し、その拡大について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすること。(附則第3条関係)

 4 その他

その他所要の規定の整備を行うこと。

 

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

自民、民進、公明、維新の四派共同提案により

公職選挙法の一部を改正する法律案が提出されました。

 

地方選挙での議員選挙において選挙運動用のビラの頒布を認めるものです。

 

都道府県議会 1万6000枚

政令市の市議会 8000枚

市議会及び特別区の区議会 4000枚

 

共産党の穀田恵二委員より発言あり。

選挙告示前の政治活動では、候補予定者の名前が書いてあるが、選挙運動になると候補者名が書けなくなるということについて指摘。

次に選挙公報についてですが、なんと和歌山県内の地方選では、和歌山県知事選挙、和歌山県議会選挙、和歌山市長選挙でしか選挙公報を発行していないとのこと。県庁所在地の和歌山市以外は選挙公報が全く発行されていないようです。

 

そして福島県の県内各種地方選では選挙公報が必ず発行されていますが、これは実は東日本大震災以降にそうなったとのことです。

 

東京都民を続けていたら、これは気付かないことばかりでしたね。

 

 

この法案は、

賛成=自民、民進、公明、共産、維新

 

により起草が決定。明日の本会議で採決される見込み。

 

ところで、この改正法が成立しても町議会と村議会の議員選挙ではビラを認められません。民進党の提出法案では町と村の議会も入っていましたが、自民・公明の修正案では町と村が外されました。

 

この理由としては、町議会と村議会は供託が不要であり、公営ポスターも設置義務がないことから、ビラについての公営をしないとのことであります。

 

TOA ハンズフリー拡声器 ボイスウォーカー ER-1000

 

 

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

AD

ブログをはじめる

たくさんの芸能人・有名人が
書いているAmebaブログを
無料で簡単にはじめることができます。

公式トップブロガーへ応募

多くの方にご紹介したいブログを
執筆する方を「公式トップブロガー」
として認定しております。

芸能人・有名人ブログを開設

Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
ご希望される著名人の方/事務所様を
随時募集しております。