支持政党なくなりまして おおさか佳巨 (開票的には未だ自由連合)

世の中に必要なものは必要になります。
例え、今は笑われてもです。
限界が来るものについては、捨てなければ生きていけないからです。

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全体的に見回すと、自民党は主軸をもって議員立法を図っており、民進党は自民党に振り回されて森友学園や加計学園などの問題を取り扱う部門会議が目立ちます。

 

民進党の部門会議で審議している議員立法は超党派や議員連盟のものが多くあり、独自のものはありません。すでに民主党のときから提出している法案が山積みになっているということもありますが、その法案についてどのように審議入りさせるかという対策がなにもありません。

 

与党の場合は役所からの情報がよく入り、野党には入らないということについては、いつまでもそんなことを言っていても始まらないばかりでなく、役所の側に立たず、民間の側に立っているという立場から立法なり政治なりを行うのがそもそもの使命であると考えます。

 

公明党については、立法については自民党に追従するものがほとんどであり、独自性を発揮しようにも、それはすでにある自民党の主軸の中に附帯するレベルにとどまっています。

 

共産党については、ほとんどの政府提出法案に明確な反対理由を示していますが、独自の立法はほとんど見られません。数の制限から、民進・自由・社民と歩調を合わせるしかありませんが、野党提出の法案は民進・自由2党提出ないし民進・自由・社民の3党提出のほうが目立ちます。

 

維新の会については、独自案で参議院に103本提出されています。審議入りさせて、与党案を引き出す戦術が必要であると考えます。

 

 

戦後国会における議員立法 [ 高野恵亮 ]

 

 

 

 

●議員立法予定

【自民党内の審議中】

▽鉄道軌道整備法を一部改正する法律案

▽スポーツにおけるドーピング防止活動の推進に関する法律案

▽健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法案

▽外交力の強化を求める決議案

▽私立大学等への支援の充実・拡充に関する決議

▽死因究明等推進基本法案

▽ギャンブル等依存症対策基本法案

▽商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律案

▽「スポーツ立国」実現に向けた戦略的取組を推進するための法制(骨子案)

▽ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案

▽MANGAナショナル・センター構想の実現に向けた立法措置

▽受動喫煙防止法案

▽いわゆるアダルトビデオ出演強要問題、「JKビジネス」問題等に関する立法措置

▽空襲等民間戦災障害者に対する特別給付金の支給等に関する法律案

 

 

【民進党内の審議中】

▽死因究明等推進基本法案

▽スポーツにおけるドーピング防止活動の推進に関する法律案

▽国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案

▽公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案

▽学校教育における情報化の推進に関する法律案

▽商業捕鯨等のための鯨類科学調査の実施に関する法案

 

【今国会で新規に提出された衆議院による議員立法の法案】※廃案は除く

193-衆01 マルキン法案

畜産物の価格安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案【岸本周平議員外12名(民進、共産、自由、社民)】

 

 

193-衆02 民進党提出の税制改正案

格差是正及び経済成長のために講ずべき給付付き税額控除の導入その他の税制上の措置に関する法律案【古川元久議員(民進)外3名】

 

193-衆04 原発ゼロ法案

特定原子力事業所に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案【田島一成議員(民進)外3名】

 

193-衆10 砂糖でん粉価格調整法改正案

砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律等の一部を改正する法律案【岸本周平議員外11名(民進・共産・自由・社民)】

 

193-衆11 国家公務員法改正案【天下り禁止】

国家公務員法の一部を改正する法律案【神山洋介議員外4名(民進・共産・社民)】

 

193-衆12 電波法改正案【電波の見える化】

電波法の一部を改正する法律案【武正公一議員(民進)外3名】

 

193-衆13 通信・放送委員会設置法案

通信・放送委員会設置法案【武正公一議員(民進)外3名】

 

193-衆15 政治資金規正法・租特法改正案【民進】

政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案【岡田克也議員(民進)外2名】

 

193-衆16 航空保安法案【民由社提出】

航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案【高木義明議員(民進)外8名】

 

193-衆17 組織犯罪処罰法改正案【民由提出】

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案【階猛議員(民進)外2名】

 

193-衆18 文化芸術振興基本法改正案

文化芸術振興基本法の一部を改正する法律案【永岡桂子文部科学委員長提出】

文化に介入する政治は果たしてどうか

 

 

 

●与党提出法案

190-衆50 幼児教育振興法案【河村建夫議員外4名(自民、公明)】

190-衆58 官民連携事業の推進に関する法律案【佐田玄一郎議員外3名(自民、公明)】

190-衆59 チーム学校運営の推進等に関する法律案【福井照議員外5名(自民、公明)】

192-衆12 自民案・政治分野の男女共同参画推進法案【野田聖子議員外5名(自民、公明、維新)】

 

●野党提出法案

189-衆01 政党助成廃止法案【穀田恵二議員(共産)】

189-衆10 放送法改正案【逢坂誠二議員外2名(旧・民主、社民)】

189-衆13 農業者戸別所得補償法案【岸本周平議員外5名(旧・民主)】

189-衆14 農地・水等共同活動促進法案【岸本周平議員外5名(旧・民主)】

189-衆15 中山間地域生産活動促進法案【岸本周平議員外5名(旧・民主)】

189-衆16 環境保全農業のための交付金法案【岸本周平議員外5名(旧・民主)】

189-衆17 政治資金規正法の一部を改正する法律案(共産党案)【穀田恵二議員(共産)】

189-衆19 通商交渉過程公開法案【岸本周平議員外3名(旧・民主)】

189-衆30 原子力災害対策特別措置法の一部を改正する法律案【田嶋要議員外3名(旧・民主)】

189-衆31 歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率【今井雅人議員外5名(民主、維新、生活)】

189-衆32 国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係【岸本周平議員外5名(旧・民主)】

189-衆33 国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案【岸本周平議員外5名(旧・民主)】

189-衆34 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律【平野博文議員外3名(旧・民主)】

190-衆03 野党提出・財政健全化推進法案【前原誠司議員外3名(旧・民維ク)】

190-衆04 民進党提出 領域警備法案【大島敦議員外11名(旧・民維ク)】

190-衆05 周辺事態法改正及び船舶検査法改正案【大島敦議員外11名(旧・民維ク)】

190-衆06 野党提出PKO法改正案【大島敦議員外11名(旧・民維ク)】

190-衆07 安保法制の自衛隊改正法廃止案【高木義明議員外16名(旧・民維ク)、共産、旧・生活、社民】

190-衆08 国際平和共同対処事態法廃止案【高木義明議員外16名(旧・民維ク)、共産、旧・生活、社民】

190-衆11 中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案【中根康浩議員外6名(旧・民維ク)】

190-衆13 国家公務員法等の一部を改正する法律案【大島敦議員外16名(旧・民維ク)】

190-衆14 国家公務員の労働関係に関する法律案【大島敦議員外16名(旧・民維ク)】

190-衆15 公務員庁設置法案【大島敦議員外16名(旧・民維ク)】

190-衆22 保育等従業者の人材確保等に関する特別措置法案【山尾志桜里議員外7名(旧・民維ク)、共産、旧・生活、社民】

190-衆23 政官接触記録の作成等に関する法律案【大島敦議員外7名(旧・民維ク)】

190-衆30 分散型エネルギー利用の促進に関する法律案【奥野総一郎議員外3名(民進)】

190-衆31 熱エネ・廃熱エネ法案【田島一成議員外3名(民進)】

190-衆32 省エネ・再生可能エネ源利用改修法案【中根康浩議員外3名(民進)】

190-衆33 エネルギー協同組合法案【福島伸享議員外3名(民進)】

190-衆37 民法の一部を改正する法律案【井出庸生議員外7名(民進、共産、旧・生活、社民)】

190-衆38 性暴力被害者の支援に関する法律案【阿部知子議員外6名(民進、共産、旧・お維、旧・生活、社民)】

190-衆39 民主提出・被災者生活再建支援法改正案【野田佳彦議員外5名(民進)】

190-衆40 災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案【野田佳彦議員外5名(民進)】

190-衆41 東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案【野田佳彦議員外5名(民進)】

190-衆42 東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑【野田佳彦議員外5名(民進)】

190-衆54 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案【階猛議員外5名(民進)】

190-衆55 公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案【階猛議員外5名(民進)】

190-衆57 性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案【西村智奈美議員外6名(民進、共産、旧・生活、社民)】

190-衆60 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案【中川正春議員外11名(民進、共産、旧・生活、社民)】

190-衆61 公職選挙法の一部を改正する法律案【逢坂誠二議員外7名(民進)】

192-衆04 長時間労働規制法案【井坂信彦議員外14名(民進、共産、自由、社民)】

192-衆05 第一線救急救命処置体制整備法案【青柳陽一郎議員外6名(民進、自由)】

192-衆07 公選法改正案【被選挙権年齢5歳下げ】【奥野総一郎議員外5名(民進、自由、社民)】

 

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大阪地方裁判所の事務官・西川幸佑容疑者(31)が、女子高生の尻を触ったとして現行犯逮捕されました。

 

警察によりますと、西川容疑者は23日午前8時過ぎ、地下鉄の車内で通学途中の女子高生の尻を触った疑いがもたれています。逮捕後、女子高生が「下着の中に手が入ってきた」と話したため、警察は強制わいせつ容疑で調べています。

 

調べに対し、西川容疑者は「女性のお尻を触れたらいいなと思い、触りました」と話す一方、下着の中に手を入れたことは否定しているということです。

 

貼り付け元  <http://www.mbs.jp/news/kansai/20170524/00000071.shtml>

 

裁判所の事務官は、国会の裁判官弾劾裁判所の裁判によらず、一般の裁判所と同様の設定になっています。

 

以前、前橋地方裁判所の事務員が横領したときの裁判は、群馬県内の事件であるため、前橋地裁で前橋地裁の判事によって裁かれています。

 

そのときの内容は決算の審議の際に以下に書きました。

裁判所●平成24年度一般会計歳入歳出決算

 

自分のとこの職場の裁判所で裁判されるわけで、これはおかしいでしょう。

 

今回の大阪地裁の事務官による犯行も大阪府内であれば大阪地裁で裁判がなされることと思います。

 

裁判官については、裁判官に判決させないというのは、身内同士でのやり取りになるから国会がそこに介入するわけです。

 

したがって、裁判所職員においても、裁判官弾劾裁判所での判決を適用すべきと思います。

 

そうでないと弾劾裁判官を割り当てられて報酬だけもらっている国会議員の存在がかなり無駄。

 

それと、もう一つ疑問があります。

 

裁判官が被告となる場合は、国会議員が裁判官弾劾裁判所の裁判員として裁く。これは、司法権内部で司法をやらせないためには正しいと思います。

 

しかし、裁判官弾劾裁判で、検察役をするのが裁判官訴追委員なのですが、これも国会議員がやることとなっています。

 

通常の裁判所の場合、裁判官は司法権、検察官は行政権として裁判が行われます。つまり、判事と検事は出所が別です。

であるのに、なぜ裁判官弾劾裁判については、裁判官役の裁判員と検察官役の訴追委員の役割両方ともを国会議員から選んでいるのか、おかしくはありませんか。

 

検察官に裁判官の犯罪を追及させることがよろしくないから国会議員にさせるというのであれば、では国会議員がやっている頻繁の悪さについては、どうして検察官が追及して裁判官が判決を下しているのか。

 

したがって、裁判官訴追委員というのは国会議員にやらせるべきではなく、検察官なり検察審査会なりに委ねるのが適当と考えます。

 

テロ等準備罪の審査が終わったので、誰か法務委員会で提起してもらいたい。

 

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193-閣52 化学物質審査製造規制法【化審法】改正案

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案

 

概要資料は、

法律案概要資料(詳細版)(PDF形式:404KB)

 

採決の結果は、

賛成=自民、民進、公明、維新

反対=共産

附帯決議案の採決においても同様でした。

 

今回の法案提出の背景は以下の通り。

 

(1)少量多品種の機能性化学物質

 

○近年、我が国の化学産業は、少量多品種の機能性化学物質の⽣産に移⾏。新規化学物質の製造・輸⼊における少量/低量⽣産のための審査特例制度※のニーズが増加している。

※新規の化学物質を製造/輸⼊しようとする者は、原則として、事前に届出し、国による新規化学物質の毒性等の審査を受ける必要があるが、製造・輸⼊量が⼀定以下の場合は、当該審査が⼀部⼜は全部免除され、国による数量確認のみにより製造・輸⼊できる。

 

○審査特例制度では、各事業者が申し出た製造・輸⼊量の合計が⼀定量を超えた場合、

①国が事業者間の製造・輸⼊量の数量調整を⾏い、その結果、

②各事業者の製造・輸⼊量は按分で減じられる。

 

○このように、数量調整に伴い、事業者は製造・輸⼊量を予⾒できず、事業機会を失うケースが⽣じている。

 

(2)毒性が強い化学物質の出現

○新たな化学物質の中には、近年、⼈の健康や動植物の⽣息等に与える毒性が強いものが出現。

 

これにより、

化学物質による環境汚染の防⽌を適切に実施するため、新規化学物質の審査特例制度における製造・輸⼊数量の全国上限値を⽤途分類別の排出係数を導⼊した環境排出量とするとともに、新規化学物質のうち毒性が強いためその取扱いに関し特に注意が必要なものについて所要の措置を講ずる。

ものです。

 

参議院が先に審議して可決しています。参議院では厚生労働・経済産業・環境の合同審査となりましたが、衆議院では経済産業委員会の一本でまとめるとのこと。

 

ところで自由貿易のためには規制緩和が必要であるとされ、規制緩和のためにはコストを安くせねばならず、環境など生命を守るためのものについて疎かにしなければならなくなるという矛盾を抱えています。

 

そこで、政府が最近提出してくる法案は、

●規制は緩和するが安全は守られる。

●規制を緩和するためにコストが安くなって事業者はやりやすくなる。

というものが多いのですが、

 

野党のうち、民進党はある程度のところまでこれは飲みます。しかし共産党は国家の規制を強めようという考えが多くあり、こういう法案には反対しています。

 

規制緩和して、仕事が減り、価格が安くなるというのは生命に対する軽視ではないかという批判は、以前から存在し、またそれについて消費者や生活者の目線から考えればそれは当然であると思うのです。

 

ただ、しかし、別の観点からこの問題について批判をすべきではないかとも思います。

 

規制緩和して仕事が減るということは失業者を増やすことも意味しています。コストが安くなって経費が削減されるということはデフレを促進していることにもなります。

 

30年デフレのこの時代、どうしてこんなに政府はコストカット志向なのでありましょうか。むしろ、値段を上げる政策をしなければならないのではないでしょうか。

 

デフレ脱却だと言いながら、個別具体的な政策においては全く逆の方向を行っています。公共事業を削減したり、公務員の給与を削減したりというのは、国民にとっては気持ちのいいものですが、目先で考えればその通りです。しかし、全体的には国民に損害を与えているのではないかとも考えます。

 

次々に厳しくしていき、人の数を増やし、雇用を拡大する。次々にコスト高を生ませ、全体的にインフレを作るというのも、一つの方法ではないかと思います。

 

たとえば、昔からすると土木・建築の世界は、やたらと安全に対して厳しくなっており、それを管理するための仕事が格段に増加しています。安全大会やら危険予知活動やら、あるいは機械においても安全装置があちらこちらに組み込まれて、ある意味においては機械化されて人員が減っている部分もありますが、人間がチェックしなければいけない部分においては増えています。

 

そうすると必然的にコストは高くなる。管理が増える。

 

この管理者が増えることについて無駄だとする風潮が世の中にはあります。そういうものを削っていけば安くなるという考えです。でも、それが全体的にデフレを作り、全体不幸をまき散らしているのではないかとも思えるわけです。

 

今回のこの法案の改正においては、数量調整がビジネスに与える悪影響として、

○ビジネス機会の喪失(化学メーカーのみならず川下メーカーにも影響)

○予⾒可能性の低下(企業には⽣産拠点の海外移転を図る動きも)

というものを挙げており、環境汚染を起こさないという規制の趣旨を変えることなく、数量調整を減らすような、制度の合理化を実施するとしています。

 

見直し案では、

○⽤途別の環境排出割合を活⽤した制度に変更する

(排出係数の例 芳⾹剤:1、液晶:0.0012 )

※数量調整制度は維持。科学的合理性のある算定⽅法に変更。

 

としています。

 

逆に規制を強める部分としては、近年、機能性が⾼い化学物質には、最も規制措置の少ない⼀般化学物質の中にも毒性が強いものが出現しているとして、

 

特定⼀般化学物質 (※公⽰前は、特定新規化学物質)を新たに定義して、⼈・動植物 への毒性があるものに対して、規制をかけるものです。

 

もう一つの改正点は、不⽤意な環境排出の防⽌を確保するため、既に事実上⾏っている以下の事項を法律に明記するものです。

1.通知

⼀般化学物質の中でも毒性が強い化学物質である旨、厚労・経産・環境⼤⾂から事業者に通知

 

2.情報伝達義務

事業者が当該化学物質を販売するにあたって、⼀般化学物質の中でも毒性が強いものである旨、情報の伝達に努めるよう義務付け

 

3.指導及び助⾔

主務⼤⾂から事業者に対し、必要な指導及び助⾔を実施

(例えば、環境汚染を防⽌するためにサプライチェーンに沿って、管理⼿法の改善策などの情報を提供するよう指導・助⾔する。)

 

4.取扱状況の報告

主務⼤⾂は、事業者から取扱いの状況について報告を求めることができる

(これにより、例えば、毒性が強い化学物質の取扱事業者に対して、報告を求められた際に対応できるよう、あらかじめ当該化学物質の出⼊庫状況や在庫状況に関する記録を、⽂書で⼀定期間保存させられるようになる。)

 

としており、全体的に規制緩和だけをした法案ではないことは理解できます。

 

【送料無料】 化審法Q &amp; A 実務者のための届出ガイドブック 改訂第2版 / 日本化学工業協会 【本】

 

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【経済産業委員会での質疑事項】

 

・今般、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(以下「化審法」という。)の改正案が提出されるに至った背景について伺いたい。

 

・マイクロプラスチックが海中に排出されることにより引き起こされる影響について、環境省の所見を伺いたい。

 

・化審法の制定から現在に至るまでに発生した、長期毒性による人の健康や動植物への影響について、具体的に伺いたい。

 

・環境ホルモンが人の健康や動物に及ぼす影響についての調査状況について伺いたい。

 

・新規化学物質の審査特例制度における全国数量上限について、本改正案で環境排出量換算による算定方法を導入することを規制緩和ではなく、「規制の合理化」と称している理由を伺いたい。

 

・排出係数を設定する際に、廃棄段階の環境排出量も考慮すべきと考えるが、排出係数の算出方法について、政府の検討状況を伺いたい。

 

・化学物質に係る規制が複雑・多岐にわたる状況で、事業者の情報入手の利便性向上を図るためにワンストップ体制の構築が重要と認識するが、世耕経済産業大臣の見解を伺いたい。

 

・環境省が実施している「子どもの健康と環境に関する全国調査」(エコチル調査)について、政府の取組み状況を伺いたい。

 

・全国数量上限を環境排出量換算に改正した後の安全性確保の担保の仕組みについて伺いたい。

 

・今後も新たな化学物質が出てくる中で、独立行政法人製品評価技術基盤機構の審査体制は現状で対応できているのか、また、今後、体制の見直しを行う予定について伺いたい。

 

・本改正案が化審法の「化学物質による環境の汚染を防止する」という法目的を変更するものではないことを確認したい。

 

・少量新規化学物質及び低生産量新規化学物質の届出・申出の際に化学物質の用途情報を厳密に把握するための体制構築に係る検討について、開始時期及びスケジュールを伺いたい。

 

・今回の化審法改正の理由として、製造・輸入量の数量調整によりサプライチェーン全体でビジネス機会を喪失していることが挙げられているが、具体的事例を伺いたい。

 

・国際的な動物実験削減の流れの中で、新規化学物質の有害性審査において動物実験に代わる技術の開発状況について伺いたい。

 

・化審法制定の背景となったカネミ油症事件の被害から得た教訓及び化審法の原点について、世耕経済産業大臣の見解を伺いたい。

 

・複数の化学物質による相互作用に関する科学的知見がない中において、単体の化学物質に環境排出量換算基準を導入することは環境負荷の増大に繋がるのではないかと考えるが、世耕経済産業大臣の見解を伺いたい。

 

 

 

 

 

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2001年11月に成立した文化芸術振興基本法は、振興策を総合的に推進する基本方針の作成や必要な財源措置、法整備を政府に義務付けました。現在、第4次基本方針(15~20年度)に沿って施策が展開されています。

 

同法の制定を受け、文化庁予算は03年度に初めて1000億円の大台を突破。その後も少しずつ増額され、16年度予算案では過去最高の1040億円となっています。

 

また、自治体の文化芸術施策の根拠となる条例づくりも各地に広まり、14年10月現在で27都道府県、95市区町で制定されています。

 

公明党は2000年4月、「文化芸術振興プロジェクト」を設置し、01年1月には「会議」に格上げ。関係者との意見交換を積極的に展開し、政策提言を発表した後、6月には全国から寄せられた約12万5000人の署名を添え、当時の首相に振興策の実現を訴えました。その後、公明党の主導で与野党の議員立法として国会に同法案を共同提出し、実現に至りました。

 

貼り付け元  <https://www.komei.or.jp/news/detail/20160226_19289>

 

以上、公明新聞:2016年2月26日(金)付より。

 

これらにより、議連で文化芸術振興基本法の改正案が審議され、5月26日の文部科学委委員会にて、文化芸術振興基本法の一部を改正する法律案が起草されました。

 

全会一致で可決するものと思われます。

 

趣旨説明は、

河村建夫(自由民主党・無所属の会)

によってなされています。

 

政治が文化に介入するとろくなことはない。文化というものは、権力が一切介入せずに自由になされるべきものと考えます。

 

文化政策を学ぶ人のために [ 上野征洋 ]

 

文化政策学入門 (文化とまちづくり叢書) [ 根木昭 ]

 

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沖縄北方特別委員会は、今国会で三回目の開会ではありますが、一回目は国会開会日で委員長・理事の互選のみ。二回目は沖縄北方担当の鶴保庸介国務大臣からの所信表明のみであったので、実質的に審議するのはこの5月24日が初です。

 

特別委員会とはいうものの、昭和42年の第58国会から連続的に存在しており、もはや常任委員会としてもよいようなものです。かつては沖縄開発庁、北海道開発庁が存在し、その長官は国務大臣であり、現在の沖縄北方担当大臣に相当していました。

 

審議する内容は、沖縄は基地問題を発端としたもろもろの優遇対策であり、北方とは領土のみならず北海道全体の道政にも通じる政策を審議しています。

 

しかし、沖縄についても北海道についても、これらは外交に関することが多いため、他の委員会で審議可能なものばかりです。

 

北海道選出の松木けんこう民進党委員が沖縄の問題について、九州ブロック選出の吉田宣弘公明党委員が北方問題に言及していました。

 

北方については、日露首脳会談が行われた直後にこの特別委員会は開かれておらず、外務委員会などで対応されていました。

 

そこで今回は、その日露首脳会談で取り決められた日露共同経済活動及び元島民の墓参などが質疑されています。

 

この日の特別委員会の内容を沖縄と北方に分けると、

 

【沖縄】

・1月の那覇空港における航空自衛隊戦闘機の脱輪事故について、観光客への影響等も懸念されることから、徹底的な原因究明と再発防止策を実施すべきと考えるが、政府の見解を伺いたい。

・沖縄の深刻な交通渋滞への取組として、沖縄交通環境イノベーション事業推進調査事業は有効性の高い事業であると評価しているが、今後の方向性について鶴保国務大臣の見解を伺いたい。

・米国会計検査院の報告書(2017 年4月)において、「普天間飛行場代替施設の滑走路が普天間飛行場より短いことは機能上の欠陥で、緊急事態に対処できない」ことなどが示されており、貴重な大浦湾を埋め立てて新基地を建設する理由が成り立っていないと考えられるが、この点について、防衛省の見解を伺いたい。

・沖縄県は環境保全措置や岩礁破砕等行為の確認などのために、辺野古の臨時制限区域の立入調査を求めているが、政府はこれを認める考えはないのか。また、米軍にもその旨を伝える考えはないのか。

・普天間飛行場の辺野古移設に係る岩礁破砕許可についての防衛省の照会に対する水産庁の回答に関して、漁協が総会の議決により漁業権を放棄した場合、知事の変更免許を受けなくても漁業権が消滅し、当該区域は漁業権の設定されている漁場内に当たらず岩礁破砕許可を受ける必要がないとの見解は、従来の見解を変更していると考えられるが、この点について、水産庁の見解を伺いたい。

・沖縄で進められているモノレールの延伸工事に関し、完成すれば、住民の利便性が更に高まり、観光の振興にとっても大きな役割を果たすと考えられるが、その進捗状況について伺いたい。

・権限を持つ者は抑制的であるべきで、沖縄に対しても同様の姿勢が求められると考えるが、この点について、岸田外務大臣と鶴保国務大臣の見解を伺いたい。

・平成 29 年度沖縄振興予算は前年度比 200 億円減の 3,150億円となった。減額となった主な要因は一括交付金の大幅な減額によるもので、財務省は繰越額や不用額を踏まえた結果と説明しているが、その理由と具体例について、鶴保国務大臣に伺いたい。

・沖縄の子どもの貧困の実態について、鶴保国務大臣の認識及び沖縄に見られる特徴を伺いたい。

・沖縄におけるアメラジアンスクールについて、いつ設立され、どういう運営がされ、予算がどうなっていて、現状はどうなっているか、鶴保国務大臣に伺いたい。

・戦没者の遺骨収集が国の責務と明記された「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」が施行されて1年が経過した。沖縄では、軍人等よりも民間人の戦没者が多いため、民間人戦没者の遺骨のDNA鑑定を進める必要がある。厳しい民間人の遺族のDNA鑑定参加条件を廃止する必要があるのではないか。

・身元が特定されなかった遺骨は、手狭な仮安置所に納められており、今後、この仮安置所が不足すると考えられるが、鶴保国務大臣の見解を伺いたい。

・米軍の演習区域にある渡名喜漁港は住民の命綱である。昨年 11 月に第2沖防波堤の災害復旧工事の申請が出されたが、演習が優先され、工事が遅れている現状について、岸田外務大臣の見解を伺いたい。

・近年、観光客の増加により那覇空港のターミナルが混雑し、平成 32 年に第2滑走路が供用開始されるようになると更に混雑が予想される。駐車場も不足している現況に鑑み、ターミナルの拡張が必要と考えるが、鶴保国務大臣の認識を伺いたい。

・石垣空港等のターミナルを拡張したとしても、那覇空港が現状のままであれば、沖縄の観光は伸びていかないとと考えている。鶴保国務大臣は時間をとって、沖縄に行き、那覇空港の現況を把握する必要があるのではないか。

 

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【北方】

・昨年 12 月の日露首脳会談で合意された、北方四島における日露共同経済活動及び元島民の墓参の拡充が具体的にどのように進展したのか伺いたい。

・日露共同経済活動を行うための「特別な制度」については、我が国の主権が害されない仕組みとする必要があると考えるが、政府の見解を伺いたい。

・日露関係の発展に向けて、北方領土隣接地域をはじめとする北海道全体と極東ロシア、サハリン州との人的交流、経済交流等の地域間交流を促進すべきと考えるが、政府の見解を伺いたい。

・昨年 12 月の日露首脳会談時に、プーチン大統領は「これまで閉じられていた地域にでさえ最大限自由なアクセスを保障する」と発言した。にもかかわらず、本年5月の第1回北方四島自由訪問において、予定していた目的地を訪問できず残念であった。ついては、ロシア政府に再発防止を働きかける必要があると考えるが、政府の見解を伺いたい。

・平和条約締結交渉を含む対露外交に関する現状と課題について、岸田外務大臣に見解を伺いたい。

 

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先々週はテロ等準備罪で徹底抗戦が続き、先週火曜日に決着し、参議院に送付されています。その後、野党は加計学園問題で詰め寄っている模様です。

 

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【5月21日】日曜日

●自民党国会対策

自民党の竹下亘国対委員長は21日午後、北海道北見市で講演し、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について「23日に衆院を通過させたい。参院で早く審議を積み重ねていただき、成立させたい」と述べた。

●民進党

民進党の野田幹事長は、記者会見で、先週、衆議院法務委員会で行われた、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の採決は無効だとして、法案を委員会へ差し戻し、徹底した審議を行うよう求める考えを示した。

●自民党宏池会

去年夏に自転車によるけがで入院し、現在もリハビリを続ける自民党の谷垣前幹事長が21日、党の会合にメッセージを寄せ、「退院の時期を視野に入れながら、リハビリに専念している」などと復帰への意欲を示した。

●公明党

公明党は小中学校教員の時間外勤務の削減に向けた対策を政府に求める方針。小学校で専門教員が教科ごとに指導できる体制づくりを推進し、IT(情報技術)を活用した教員の負担軽減も提案する。

 

 

 

【5月22日】月曜日

●自民党政務調査会

自民党の茂木政務調査会長は、静岡市で開かれた党の会合で講演し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、「テロ事件が日本で絶対に起こらないとは言い切れず、必要な手段をとっておく必要がある」として、今の国会で成立させる考えを重ねて示した。

●公明党

公明党の山口那津男代表は23日の記者会見で、ケナタッチ国連特別報告者が、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明したことに不快感を示した。

●共産党

学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐり、共産党の小池晃書記局長は22日の参院決算委員会で、政府が作成したとみられる新資料を入手したことを明らかにした。

●自由党・社民党

自由党の小沢代表と、社民党の又市幹事長は、そろって記者会見し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の採決が行われる衆議院本会議を両党が欠席する方針を明らかにした。

●経団連

経団連の榊原定征会長は22日の記者会見で、基礎的財政収支を2020年度に黒字にする政府の財政目標に関して「旗を降ろすべきではない」と強調した。

 

【5月23日】火曜日

●本会議

5月23日●テロ等準備罪を衆院本会議で可決

この本会議では以下の議案を可決。

地方自治法等の一部を改正する法律案(193国会閣55)

193-閣55 地方自治法等改正案

 

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案(193国会閣62)

193-閣62 廃棄物処理清掃法改正案

 

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案(193国会閣63)

193-閣63 バーゼル法改正案

 

地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件(193国会承認2)

193-承認02 福島地方環境事務所の設置

 

中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案(193国会閣31)

193-閣31 中小企業信用保険法等改正案

 

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(193国会閣64)

193-閣64 組織犯罪処罰法改正案

 

●農林水産委員会

畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案(193国会閣40)

畜産業に関する交付金制度

について質疑。

 

●国土交通委員会

193-閣44 不動産特定共同事業法改正案

について、石井啓一国土交通大臣から趣旨説明。

 

●自民党総裁

安倍晋三首相は23日夜、東京都内のステーキ店で自民党の高村正彦副総裁や二階俊博幹事長らと会食した。出席者によると、首相は2020年の憲法改正実現に向け、公明党の理解を得られるよう努力する考えを示した。

 

●自民党東京都連

みずからの発言でがん患者などを傷つけたとして謝罪した、自民党の大西英男衆議院議員は、7月に行われる東京都議会議員選挙に迷惑をかけたくないとして、党の東京都連の副会長を辞任。

 

●民進党次の内閣

民進党は23日の次の内閣で、衆院選の「一票の格差」を是正する選挙区の区割り改定案を盛り込んだ公職選挙法改正案について協議した。会合では改正案に関して大きな異論は出なかったが、十分な審議を行うべきだということを確認。改正案への賛否に関しては大串博志政調会長や岡田克也政治改革推進本部長らに対応を一任することを決めた。

 

●共産党

共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、立法事実が成り立っていないとして、参議院で徹底して追及して廃案に追い込みたいという考えを強調。

 

●維新の会

飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案をめぐって、日本維新の会は、店舗面積が75平方メートル以下の飲食店は、未成年者の入店を禁止し、喫煙できる店であることを示すポスターを掲示すれば規制の例外とするとした、党としての考え方をまとめた。

 

【5月24日】水曜日

●厚生労働委員会

▽医療法等の一部を改正する法律案(193国会閣57)

について質疑・採決。

共存共栄の衆院厚労委まであと一歩だったのに

▽児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案(193国会閣48)

193-閣48 児童福祉法及び児童虐待防止法改正案

について塩崎恭久厚生労働大臣より趣旨説明。

 

●経済産業委員会

▽経済産業の基本施策に関する件

▽私的独占の禁止及び公正取引に関する件

▽化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案(193国会閣52)

193-閣52 化学物質審査製造規制法【化審法】改正案

について、世耕弘成経済産業大臣より趣旨説明。

 

●国土交通委員会

不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案(193国会閣44)

土地は食料・エネルギーのために

について質疑・討論・採決。

 

●沖縄北方特別委員会

沖縄及び北方問題に関する件

沖縄は基地、北方は日露共同経済活動

 

●自民党政務調査会

飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案をめぐって、塩崎厚生労働大臣と自民党の茂木政務調査会長が会談し、茂木氏が規制基準を緩和する党の修正案に理解を求めたのに対し、塩崎大臣は修正案では受動喫煙を防げないとして折り合わず、調整を進めることになった。

 

●訃報

与謝野元財務相死去、78歳. 自民党政調会長や財務相を歴任した与謝野馨(よさの・かおる)元衆院議員が死去したことが24日、分かった。

 

●自民党改憲本部

自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長は24日、改憲論議の加速に向けた新たな役員人事を発表した。二階俊博幹事長、茂木敏充政調会長、細田博之総務会長が新たに顧問に就任。保岡氏は会合で「挙党態勢で議論を加速する。一日も早く憲法改正の国民投票にこぎ着けられるよう、力を合わせてがんばりたい」と語った。

 

●公明党

公明党の漆原良夫中央幹事会会長は25日の記者会見で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が表現の自由などを侵害する恐れがあるとして、日本政府に懸念を表明したケナタッチ国連特別報告者を批判した。

 

●共産党

6月の静岡県知事選への対応を検討していた共産党県委員会が、独自候補の擁立を見送る公算。

 

●維新の会

維新を自民党の「別動隊」などと断じた東京新聞の記事に対し、足立康史議員は「アホでも書ける小学生の作文」と批判を浴びせた。

 

●自由党

与謝野氏と碁の対局に臨むなど、親交があった自由党の小沢一郎代表は同日、党を通じて追悼の談話を発表した。

 

●連合

民進党の支持団体、連合は24日、憲法改正に関する議論に乗り出すと明らかにした。安倍晋三首相が自衛隊の明記を提起した9条も対象になる見通し。

 

 

【5月25日】木曜日

●農林水産委員会

酪農を助ける法案であるかどうか

畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案(193国会閣40)

の質疑・討論・採決。

 

●倫理選挙特別委員会

衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(193国会閣65)

193-閣65 衆院小選挙区区割り見直し法案

について高市早苗総務大臣から趣旨説明。

衆院選の区割り原案について

 

●震災復興特別委員会

東日本大震災復興の総合的対策に関する件

前東松島市長・前宮古市長などに参考人質疑

阿部秀保(参考人 前宮城県東松島市長)        

熊坂義裕(参考人 一般社団法人社会的包摂サポートセンター代表理事 医師 元宮古市長)        

中村一郎(参考人 三陸鉄道株式会社代表取締役社長)

松本徳子(参考人 避難の協同センター共同代表世話人)

早川篤雄(参考人 宝鏡寺住職)

より参考人質疑。

 

●原子力問題調査特別委員会

原子力問題に関する件

参考人出頭要求に関する件

原発事故・菅内閣不信任案は政局か

 

●憲法審査会

日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(新しい人権等)

参考人出頭要求に関する件

教育無償化を論ずる憲法審査

 

●自民党国会対策

自民党の竹下亘国対委員長は25日夜、東京都内で開かれた同党の梶山弘志衆院議員(茨城4区)のパーティーで、安倍晋三首相が9月にも内閣改造を行うとの見方を示した。

 

●民進党国会対策

民進党の山井和則国対委員長は26日、自民党の竹下亘国対委員長と国会内で会談し、加計学園の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省の前川喜平前事務次官の証人喚問を求めた。竹下氏は「受け入れられない」と拒否した。

 

●公明党

公明党の山口那津男代表は25日夜のBSフジ番組で、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐり、前川喜平・前文部科学事務次官が記者会見を開いて政府を批判したことに不快感を示した。

 

●4野党連合

民進、共産、自由、社民の野党4党は25日、文部科学省の前川喜平前事務次官の証人喚問を要求する方針を固めた。安倍晋三首相出席の衆院予算委員会の集中審議開催も求める。

 

●与野党攻防

自民、民進両党は参院国対委員長会談で、29日に参院本会議を開き、共謀罪法案の趣旨説明と質疑実施で合意。

 

●民進党代表

民進党の蓮舫代表は25日の記者会見で、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」だった問題をめぐり、日本国籍を選択したことを証明する戸籍謄本を公開する考えが「ない」と改めて強調した。

 

●共産党委員長

共産党の志位和夫委員長は26日、移転問題の渦中にある東京都の築地市場(中央区)を視察した。市場業者とも意見交換し、「よくできた市場だ。再整備すれば未来に残すことができる」と述べ、豊洲市場(江東区)への移転反対を訴えた。

 

●維新の会

日本維新の会は25日、天皇陛下の譲位を可能とする特例法案に関し、象徴天皇制度の安定的維持に向けた制度検討などを政府に求める付帯決議案をまとめた。

 

●参議院厚労委

一定の所得以上の介護サービス利用者の自己負担割合を、現在の2割から3割に引き上げることなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案は、参議院厚生労働委員会で自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決。

 

●参議院法務委

企業がインターネットの通信販売などで契約者に示す約款について、契約者の利益を一方的に侵害する内容は無効とすることなどを盛り込んだ民法の改正案が、参議院法務委員会で賛成多数で可決され、26日に成立。

 

【5月26日】金曜日

●本会議

5月26日●国家公務員等任命の同意

弔辞贈呈報告1件。

この本会議では、以下の議案を可決。

「国家公務員等の任命に関する件」の採決結果

医療法等の一部を改正する法律案(193国会閣57)

193-閣57 医療法等改正案

不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案(193国会閣44)

193-閣44 不動産特定共同事業法改正案

畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案(193国会閣40)

193-閣40 畜安法及びalic法改正案

 

●文部科学委員会

文部科学行政の基本施策に関する件

文化芸術振興基本法の一部を改正する法律案起草の件

文化に介入する政治は果たしてどうか

 

●厚生労働委員会

児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第48号)

家裁のお墨付きを得ようとする児童福祉法改正案

の審査

 

●経済産業委員会

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案(193国会閣52)

193-閣52 化学物質審査製造規制法【化審法】改正案

の審査

化審法改正案で思う規制緩和とは

 

●国土交通委員会

▽特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第5条第1項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件(192国会承認1)

192-承認01 北朝鮮に対する特定船舶入港禁止

▽特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件(193国会承認3)

193-承認03 北朝鮮に対する船舶入港禁止

▽住宅宿泊事業法案(193国会閣61)

193-閣61 住宅宿泊事業法案

の3案趣旨説明

 

●議院運営委員会

衆院議院運営委員会は26日、理事会を開き天皇陛下の退位を実現する特例法案の付帯決議を巡り協議した。自民党は女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」の創設を明記しない決議案を提示。民進党は女性宮家の創設を盛り込むよう求め、与野党間の溝は埋まらなかった。佐藤勉委員長は29日にも付帯決議案をまとめる意向を示した。

自民党案では「女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等に係る問題について、速やかに検討を行い、その結果を国会に報告する」と記した。だが、具体的な報告の時期は明示しなかった。公明党はこれに同調した。民進党案は女性宮家創設について検討し、1年をめどに国会に報告するよう政府に求める内容。

与党は週明けにも野党と決議案について合意し、来週中に特例法案を衆院本会議で通過させたい考え。会期内の成立を目指している。

 

●自民党

自民党の二階俊博幹事長が26日の記者会見で、学校法人「加計学園」(岡山市)の大学獣医学部新設計画をめぐり注目を集める前川喜平・前文部科学事務次官と二階派(志帥会)との関係を質問した朝日新聞の記者に「そんなこと関係ないじゃないですか!」と激怒。石破茂元幹事長は記者団に「事務方のトップにいた方が、ああいう発言をされるということはそれなりの意義、意味がある」と述べた。

 

●公明党

公明党の井上幹事長は記者会見で、安倍総理大臣が憲法9条の改正を目指す考えを示していることに関連し、おととし、安全保障関連法が成立したことなども踏まえて、党としての考え方を整理する必要があるという認識を示した。

 

 

【5月27日】土曜日

●自民党

自民党の下村幹事長代行は、東京都内でNHKの取材に対し、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐって、民進党など野党4党が求めている、文部科学省の前の事務次官の証人喚問は必要ないという考えを強調。

 

●民進党

民進党の蓮舫代表は、佐賀市で記者会見し、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐって、手続きが適正に行われたのか真相を解明するため、与党に対し、文部科学省の前の事務次官の証人喚問などに応じるよう求めていく考えを示した。

 

●自由党

自由党の山本太郎共同代表は27日、学校法人「加計学園」(岡山市)の大学獣医学部新設計画をめぐり、「NHKが加計問題に対して政権への忖度(そんたく)報道を続けるなら、『受信料の支払いをボイコット』する。公共放送とは言えぬ偏向報道だ」とツイッターに投稿した。

 

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以下は、5月25日の衆議院原子力問題調査特別委員会で、菅直人委員が質問したことについて自身がブログに書いたものです。

 

今日開かれた原子力問題特別委員会で、安倍現総理が2011年5月20日付のメルマガで「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです」という記述が「間違い」であることを広瀬東電社長が認めた。

 

つまり広瀬東電社長は、2011年5月20日の時点では安倍現総理だけでなく、東電本店幹部も海水注入が止まったと思っていたが、その後吉田所長の話で止まっていなかったことが分かったと前置きした後、安倍現総理のメルマガは間違っているかという質問に、「今の時点では間違っております」と明確に答えた。安倍総理は名誉毀損裁判で勝訴したことを「真実の勝利」といったが、東電社長が真実ではなく、間違いだと明言。

 

私のところに入っている情報では、5月20日前後に東電本店幹部がマスコミや安倍総理に「菅総理が海水注入を止めた」という情報を流し、それを真に受けた安倍現総理と読売、産経新聞が大きく取り上げたというのが真実。

 

そして5月24日の安倍現総理のメルマガでは「「いよいよ不信任案提出の時は迫りました」と、虚偽情報を政局に利用しようとする意図をあらわにした。そして実際に6月2日に自民党は不信任案を提出した。これについて「原発事故を政局に利用するのは政治家としてあるまじき行為だ」という私の指摘に対し、高木経産副大臣は安倍総理の政治家としての発言で、いい悪いはれぞれが判断することと、安倍総理を突き放すような答弁だったのが印象に残った。

 

貼り付け元  <http://blogos.com/article/225229/>

 

この質疑の中で菅直人元首相は、菅内閣不信任が提出されたのは極めて政局を利用したものではないかと質問。高木陽介副大臣は、それは政治であるからそうなのだと思うとの答弁を引き出したことに非常に喜んでいた模様です。

 

ところで六年前の今頃を思い出してみると、菅直人内閣の当時、民主党の人々は原発事故以来、菅首相に対して様々なアドバイスを与えようと試みるが、官邸は一切シャットアウトの状態であり、いったいなんのための政権交代であったのであろうと、みなが考えさせられたのでありました。

 

あれから六年経って、菅直人元首相は環境委員会や原子力問題特別委員会で積極的に質問に立ち、いつもその菅内閣のときの原発事故対応について質問しています。自身の反省からならば良いことであると思います。

 

しかし、この日の質疑では、菅直人内閣不信任案が提出されたのは、原発事故という未曽有の危機を目前にしているのに政局に持ち込むのではないとのメッセージであると思います。

 

そのようなことをいまさら言って何になるのかという問題はさておき、「政局にするな」という言葉を使えば、なんかそれが正義なんかなあとふと思ってしまうことがあると思います。

 

政局にはいろいろありますが、このときのあの頃の政治状況というのは、菅直人では対応ができないし、もはや人気もない、だから早く引きずりおろせというのが民主党内にも存在し、原口一博議員などは不信任に賛成する意向も示していました。なので当時野党であった自民党がこれにより民主党を分裂させようとしたことは否めません。それがそのときの政局です。

 

でも、なぜそうなったかといえば、国の危機をなんとかするために政局を活用するわであり、政局=悪というのは違うと思います。

 

政治というものは、国家に対してなんらかの施策をなそうとするために、人を変えさせることも必要なのであり、選手交代は監督一人の力でできますが、監督を変えさせるためにはいろいろと政治的な手立てを使うのは当然です。

 

監督を変えなければこの試合に勝てないという状況であれば、そのようなことが生まれるのは当然であり、それそのものが政治の仕事なのではないでしょうか。

 

しかしながら、このような愚かなる政治をみて、私はここから離れたいと思い、福島県に移り住んでの復興・除染活動に入ったわけであり、ある意味においては菅直人元首相には感謝します。

 

ディスカバリーチャンネル ZERO HOUR:チェルノブイリ原発事故 [DVD]

 

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5月25日の憲法審査会

●日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(新しい人権等)

●参考人出頭要求に関する件

 

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衆議院憲法審査会が開かれ、教育の無償化を憲法に盛り込むべきかについて、自民党が、検討に値するという考えを示したほか、日本維新の会は、無償化を恒久的に実現するため盛り込むべきだと主張しました。これに対し民進党は、「法律事項としての議論を深めることが適切だ」として必要はないという認識を示しました。

 

この中で、自民党は「所得格差の拡大などで教育を受ける権利が十分に保障されないケースが増えていて、憲法に『経済的理由を問わず』という文言を盛り込むことは十分検討に値する。『無償化』の明記で、政府に実現を促す力になる」と述べました。

 

民進党は「法律事項として、その範囲や財源論を深めていくことが適切なスタートラインだ。『明文化すれば、社会の空気は変わり、政策推進の後押しになる』という理由で憲法事項とすることは、厳に慎むべきだ」と述べました。

 

公明党は「高等教育の無償化には、ばく大な財源が必要で、財源の裏付けが無ければ、目標を示すような規定しか置けない。大学などに行かない若者も多い中で、一律的な無償化が必要なのか、慎重な議論が必要だ」と述べました。

 

共産党は「今求められているのは、医療、介護、子育てや教育など、暮らしのあらゆる場面で憲法を実現させる政治を行うことであり、憲法を変えることではない」と述べました。

 

日本維新の会は「『教育を受ける権利』の規定をさらに強化すべきだ。憲法への明記は単なる立法と予算措置に比べて政策の優先順位が上がり、恒久的な無償化の実現が容易となることも考えられる」と述べました。

 

社民党は「教育無償化は、改憲によらなくとも、法律の制定と予算措置、それに時の政権担当者の意欲で実現可能だ」と述べました。

 

貼り付け元  <http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170525/k10010994391000.html>

 

以上、各党は憲法は重要だとの観点からメモしておきます。

しかし、私の考えは憲法無力論です。

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5月26日金曜日の衆議院本会議。

貯まった法案は四つに加えて、国会の同意を要する人事が12件ありました。

国家戦略特区法改正については加計学園の問題を機に引き延ばされています。

 

●弔詞贈呈報告

弔辞というから、まずはてっきり与謝野馨元大臣の話かと思いきや、まだ時間がそれほど経ってないので今は違うだろうなと思いつつ、出てきた名前が全く知らない元社会党衆議院議員でした。

 

角屋 堅次郎(かどや けんじろう、1917年(大正6年)3月15日 - 2017年(平成29年)4月7日)元衆議院議員(11期)。

 

この元社会党代議士のお方が亡くなったとのことですが、平成2年まで衆議院議員であったということであり、11期もやっているのに、私は知りませんでした。私は平成5年頃から政治の世界に入りましたので、それ以降ならば会っている人もいますが、それ以前ならば文書上でしか知りません。それでも知らなかったのであり、かなり時代が違うんかなと思いました。

 

正直言って、全く知らん、初めて聞いた名前。

 

 

●国家公務員等任命につき同意を求めるの件

人事官等の任命

すべての人事について賛成多数で同意。

政府提出であるので自民・公明はすべて賛成なのはもちろんですが、維新もすべて政府の人事案に賛成しました。

人事院の一宮なほみ総裁、原子力規制委員会委員候補の更田氏については議院運営委員会で質疑をしています。

「国家公務員等の任命に関する件」の採決結果

 

●人事官に一宮なほみ君を任命することについて同意を求めるの件     

反対=共産

         

●公正取引委員会委員に小島吉晴君を任命することについて同意を求めるの件                 

反対=共産、自由、社民

 

●預金保険機構理事に貴志浩平君及び手塚明良君を任命することについて同意を求めるの件                 

反対=自由、社民 ⇒貴志浩平君に対して

 

●情報公開・個人情報保護審査会委員に山名学君、市川玲子君及び常岡孝好君を任命することについて同意を求めるの件        

 反対=社民 ⇒山名学君に対して        

 

●公害等調整委員会委員長に荒井勉君を、同委員に吉村英子君及び加藤一実君を任命することについて同意を求めるの件                 

 

●中央更生保護審査会委員長に倉吉敬君を任命することについて同意を求めるの件        

 

●日本銀行政策委員会審議委員に片岡剛士君及び鈴木人司君を任命することについて同意を求めるの件                 

反対=民進、共産、社民 ⇒片岡剛士君に対して     

反対=民進、共産、自由、社民 ⇒鈴木人司君に対して

 

●労働保険審査会委員に金岡京子君を任命することについて同意を求めるの件                 

 

●中央社会保険医療協議会公益委員に荒井耕君及び野口晴子君を任命することについて同意を求めるの件                 

 反対=自由、社民 ⇒両名に対して

 

●土地鑑定委員会委員に加藤瑞貴君、清常智之君、小津稚加子君、亀島祝子君、河合芳樹君、森田修君及び若崎周君を任命することについて同意を求めるの件                 

 

●運輸安全委員会委員に佐藤雄二君、田村兼吉君及び安田満喜子君を任命することについて同意を求めるの件                 

反対=共産、自由、社民 ⇒佐藤雄二君に対して

 

●原子力規制委員会委員長に更田豊志君を、同委員に山中伸介君を任命することについて同意を求めるの件

反対=共産、社民 ⇒更田豊志君に対して

反対=民進、共産、自由、社民 ⇒山中伸介君に対して

 

目羅健嗣ポストカード★「ネコラ(国会議事堂)」

 

 

次に日程第一に入るのでありますが、笹川博義議員の動議により、大島理森議長が決定。この法案はまたもや再延期。

 

●日程第一

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案

193-閣54 戦略特区法 及び 構造改革特区法の改正案

前回の延期は、テロ等準備罪の記名採決によって時間を要することからかと思いましたが、今回も延期です。

愛媛県今治市の加計学園による獣医学部開設につき、国家戦略特区法が活用されているためと考えられます。

農業分野の外国人活用を含む特区法改正案

そしてもう一つ重要なのは、

特区制度は最終的には「市場VS国家」の戦い

 

この法案については、採決せず再延期

 

 

●日程第二

医療法等の一部を改正する法律案(193国会閣57)

193-閣57 医療法等改正案

この法案審査の最中、民進党の大西健介厚生労働委員が高須クリニックのテレビCMについて陳腐と発言したことから、高須院長が訴訟したとのことです。

共存共栄の衆院厚労委まであと一歩だったのに

⇒その元 高須院長、蓮舫代表らを提訴=民進議員「陳腐CM」発言で

採決の結果、原案の通り、全会一致で可決。参議院に送付。

賛成=自民、民進、公明、共産、維新、自由、社民、無

採決の結果は5月24日の厚労委員会において、全党賛成で、全会一致により可決すべきものとして決定されています。

それにしても、大西議員の発言がなければ、本当にたぐいまれな、美しいまでの共存共栄の厚生労働委員会で終わったはずですが、この一点だけでぶち壊しになりました。やはり、民進党というのは「共存共栄」「平和」「共生社会」などと言う割には、他人の足を引っ張り、妬み、憎しみ、争いばかりしている政党であると考えます。

 

 

●日程第三

不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案(193国会閣44)

193-閣44 不動産特定共同事業法改正案

この法案は以下の成長戦略に伴うもの

不動産投資市場の成長戦略

この政府の方針すなわち土地の貨幣獲得競争よりも重視すべきは、

土地は食料・エネルギーのために

であると考えます。

賛成=自民、民進、公明、維新

反対=共産

参議院はすでに可決済。衆議院での採決の結果、賛成多数により可決し成立。

 

 

 

●日程第四

畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案(193国会閣40)

193-閣40 畜安法及びalic法改正案

これについては先に民進党が食肉業者に対する交付金制度を議員立法として提出していましたが、

畜産業に関する交付金制度

政府は、酪農家に対しての交付金制度の法案を提出しました。

酪農を助ける法案であるかどうか

賛成=自民、公明、維新

反対=民進、共産

採決の結果、賛成多数により可決。参議院に送付。

野党の反対理由は、対象となる酪農家が少ないということですが、ひとまず一歩でも進めるべきと考えます。

 

193国会の衆議院本会議一覧

1月20日●政府4演説

1月23日●国務大臣の演説に対する質疑 民進・自民

1月24日●国務大臣の演説に対する質疑 公明・共産・維新

1月27日●補正予算・地方交付税改正法の採決

2月09日●人事同意案件

2月16日●税制改正案の審議

2月27日●衆院で予算可決

3月7日●雇用保険法等改正案の説明・質疑

3月9日●給付型奨学金法案説明など

3月14日●外交関連法案可決・ACSA条約説明

3月16日●過疎・義務教育・雇用保険法の改正案を可決

3月23日●証人喚問で注目されない本会議

3月28日●介護保険法改正案の説明・質疑/ 種子法廃止が可決

3月30日●原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改正案の質疑

3月31日●防衛省設置法等改正案の質疑・防災訓練

4月4日●福島復興再生特措法改正案が付託

4月6日●「共謀罪」趣旨説明と国際開発協会特措法改正可決

4月11日●法案採決のたびにわかる安倍路線

4月14日●日印原子力協定の趣旨説明

4月18日●介護保険改正可決、H24.25決算承認

4月21日●国会なんてやめちまえ的な惰性的な本会議が終わる

4月28日●医務技監・予備費・種の保存法・自衛隊再編を可決

5月9日●性犯罪強化法案を優先できなくさせてどうするのか

5月11日●中小企業信用保険法改正案説明

5月16日●日印原子力協定の採決

5月18日●不信任案には直接民主制を取り入れるべき

5月23日●テロ等準備罪を衆院本会議で可決

 

油絵 Homer Winslow_英国国会議事堂

 

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嫌いなものを説明するためには、その嫌いな情報を必要とし、その嫌いな情報に詳しくなる。

 

結果的に彼が嫌いな情報というのは、好き好んでその嫌いな情報のところに行くので、結局は「嫌いな情報が実は好き」ということになる。

 

そして批判者側はどんどん嫌いな情報を流布していくことによって、その嫌いなことを遂行しようとしている権力者側に協力していることになるのだ。

 

また、権力者側の支持者は批判者側を嫌うことばかり言っていれば、やはりこれまた嫌いな情報を好き好んでいるというわけである。

 

嫌いな情報を流布している人は、権力者のやろうとしていることをどんどんばら撒き、嫌いな情報を頻繁に発信することは、彼が嫌いな情報をさらに嫌う人間も増やしていくことになる。

 

なぜならば、「嫌い」を発信すれば「嫌い」という共鳴を呼ぶからだ。

 

たとえば、「共謀罪を嫌い」を発信すれば、共謀罪を「嫌い」共鳴も呼ぶかわりに、「共謀罪を嫌い」を嫌いという人の共鳴も呼ぶ。

 

嫌いということばかりをメインに発信していれば、嫌い自体に共鳴発信力を持たせることになる。

 

これは量子力学とも合致する。人は認識しなければ、そのものは存在しないということである。

 

嫌いなものを喧伝することは、その嫌いなものをどんどん生かしているということであり、その嫌いなものをぶっ壊すためのことが好きということになる。

 

すなわち彼らは自らに軸をもっておらず、自らの外側にある嫌いなものに対して振り回されることを好んでいるのである。

 

 

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