勝手に国政報告 おおさか佳巨のブログ

世の中に必要なものは必要になります。
例え、今は笑われてもです。
限界が来るものについては、捨てなければ生きていけないからです。


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政治というものがどうして人々に嫌われるかというと、まず勉強しなきゃ難しいと思っている人が多いが、実はたいしたことがないのが実態。町内会や学級や会社での派閥や喧嘩とその実態は大して変わらないのに政治は難しいものだと勝手に勘違いしているだけの人はよくいる。

次に、政治論争での戦いに巻き込まれたくないというのがある。これが結局、政治がタブーとされる最大の理由だと考えられる。

これは、自分が正しいとする意見を相手に押し付けようとするのが政治闘争であり、権力闘争であるからだろう。勝ったほうはそれでいいが、負けたほうは常に恨みつらみ、文句ばかり言うことになる。

負けたほうは起死回生を狙って勝ち上がったりすれば、前政権を全否定し、己は満足に至る。しかしながらまた負けたほうも捲土重来を願って回復を図ろうとする。

これがスポーツならば健全なのだけれども、政治闘争だと、相手に対する自分の考えの押し付けを競争していることとなり、健全とは言えない。したがって、相手の気分を悪くさせるだけなのが政治の世界と言える。

だが、この政治競争はこれまでの常識なのであって、敵も味方も気分良く過ごせるのは、己の政治思想とは真逆の考えについて、それはそれとして受け入れる姿勢が重要なのだろうと思う。

「多様性を認める社会」などをスローガンに掲げておきながら、己と違う意見について理解しようとせず、徹底抗戦をしたところで、相手が考えを変えるわけもない。軸は己におけばいいのであって、他人の軸を返させようとするから他人の軸に振り回されて、結局は投げ飛ばされることとなるのは合気道も同じ。

かつては自由民主党にはこういう受け入れる度量に溢れていた。その度量を取り戻せば自民党は揺るぎない政権になるだろうし、野党ももっと多様性を認める行動を自らしていけば支持も得られるだろうと思う。

しかしながら、国民自体がそうではないから政党の側もそれにしたがっているままなのだろうと思う。

他人への押し付けの究極的なチカラが政治ではあるが、他人への自由な思想を許容させるのもまた政治のチカラであって、自分の政治方向性は常にそれでいる。

だから自分は保守でもないし、リベラルでもないのと同時に、保守でもあるしリベラルでもあるのだと思う。

今の世の中、己の思想に固執する人が多くなり、これこそが対立と紛争を喚起しているのではないか。こういう旧来からある発想を崩すべきだろうといつも思う。

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 平成29年度

 

 平成30年度

 増減額

 

 

当初予算額

実績見込額

概算額

対当初予算額

対実績見込額

源泉所得税

  148,740

  153,100

  157,250

      8,510

      4,150

申告所得税

    30,740

    32,650

    32,950

      2,210

         300

(所得税計)

  179,480

  185,750

  190,200

    10,720

      4,450

法人税

  123,910

  116,770

  121,670

     -2,240

      4,900

相続税

    21,150

    22,390

    22,400

      1,250

           10

消費税

  171,380

  171,220

  175,580

      4,200

      4,360

酒税

    13,110

    13,130

    13,110

              -

          -20

たばこ税

      9,290

      8,750

      8,740

        -550

          -10

揮発油税

    23,940

    23,700

    23,300

        -640

        -400

石油ガス税

           80

           80

           80

              -

              -

航空機燃料税

         520

         530

         520

              -

          -10

石油石炭税

      6,880

      7,140

      7,090

         210

          -50

電源開発促進税

      3,130

      3,230

      3,230

         100

              -

自動車重量税

      3,700

      3,830

      3,950

         250

         120

国際観光旅客税

              -

              -

           60

           60

           60

関税

      9,530

    10,130

    10,220

         690

           90

とん税

         100

         100

         100

              -

              -

印紙収入

    10,920

    10,530

    10,540

        -380

           10

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12月22日に閣議決定された来年度の予算案。まだ国会には提出されていませんが、来年の通常国会に提出される予定です。

 

歳入については、

今年度予算よりも1兆3670億円増の59兆0790億円を税収として見込んでいます。

その他収入は今年度よりも4313億円減の4兆9416億円とし、

公債金については、

建設公債を今年度よりも30億円減らして6兆0940億円に、特例公債を今年度よりも6746億円減らして27兆5982億円に抑えるとのことです。

これにより歳入合計額は97兆7218億円と見込んでおり、同額の歳出案を以下の通りに掲げています。

歳出は、

国債費 23兆3020億円、

一般歳出 58兆8958億円、

地方交付税交付金等 15兆5150億円というほぽ例年通りです。

一般歳出は今年度よりも5367億円増加。

国債費は2265円減少、地方交付税交付金は521億円の減額です。

 

公債依存度は、 34.5%程度(29年度の当初予算では 35.3%)

 

【予算のポイント】

「経済・財政再⽣計画」の集中改⾰期間の最終年度の予算として、経済再⽣と財政健全化を両⽴する予算

 

人づくり革命

○ ⼈⽣100年時代を⾒据え、社会保障制度を全世代型社会保障へ転換し、⼈への投資を拡充。

○ 保育の受け⽫拡⼤︓「新しい経済政策パッケージ」に基づく「⼦育て安⼼プラン」の2年間前倒し(32年度までに+32万⼈分)の実現に向け、+11万⼈分の保育所等運営費を計上(所要額+1,152億円、うち事業主拠出⾦+993億円)。

※ 保育所等施設整備(改修含む)︓29年度補正808億円、30年度当初888億円

○ 保育⼠・介護⼈材の処遇改善︓保育⼠について、⼈事院勧告に伴う賃⾦引上げ(+1.1%)。

※ 上記に加え、「新しい経済政策パッケージ」に基づき、以下の措置。

・ 保 育 ⼠︓31年4⽉からさらに1%(⽉3,000円相当)の賃⾦引上げ。

・ 介護職員︓31年10⽉から公費1,000億円程度を投じて処遇を改善。

○ 幼児教育の段階的無償化(330億円※⼦ども・⼦育て⽀援新制度移⾏分を含む)。

※ 「新しい経済政策パッケージ」に基づく幼児教育の無償化は31年4⽉から⼀部をスタートし、32年4⽉から全⾯的に実施。

○ 給付型奨学⾦について、「社会的養護を必要とする学⽣、住⺠税⾮課税世帯のうち私⽴・⾃宅外⽣のみ」から、「住⺠税⾮課税世帯」に対象を拡充 (29年度︓0.3万⼈ ⇒ 30年度︓2.3万⼈)(105億円)、無利⼦奨学⾦について、29年度に引き続き、低所得世帯の成績基準を実質的に撤廃し、残存適格者を解消 (+4.4万⼈分)(958億円)。

※ 「新しい経済政策パッケージ」に基づく⾼等教育の無償化は32年4⽉から実施。

 

生産性革命

○ 持続的な賃⾦上昇とデフレからの脱却につなげるため、⽣産性向上のための施策を推進。

○ 地域の中核企業による設備投資等の促進(162億円)や、事業承継⽀援のための措置の拡充(21億円)といった中⼩企業向け⽀援を実施。

○ ⼗分な賃上げや設備投資を⾏った企業に対する税額控除、事業承継税制の抜本的な拡充、⾃社の株式を⽤いた事業再編(M&A) の円滑化等の税制措置を実施。

○ Society5.0の実現に向けて、⾼効率・⾼速処理AIチップの産学官連携での研究開発(100億円)、量⼦コンピュータ等の光・量⼦技術の研究開発(22億円)、ナノテク・材料分野のオープンプラットフォームの形成(19億円)等、イノベーションを促進。

○ 三⼤都市圏環状道路等の整備加速(2,283億円)やLNGバンカリング拠点の形成(7億円)等、⽣産性向上のためのインフラ整備への重点化を推進。

※ 圏央道、東海環状等については、財投を活⽤し、重点投資を加速 (融資規模1.5兆円)。

 

財政健全化

○ 財政健全化も着実に進展。

・ ⼀般歳出、社会保障関係費の伸びについて、「経済・財政再⽣計画」の「⽬安」を達成

(28〜30年度の3年間でそれぞれ1.6兆円程度、1.5兆円程度)。

・ 安倍内閣発⾜以来、国債発⾏額を6年連続で縮減(29年度︓34.4兆円⇒30年度︓33.7兆円)。

・ ⼀般会計プライマリーバランスも改善 (29年度︓▲10.8兆円⇒30年度︓▲10.4兆円)。

 

<経済指標>

安倍内閣による来年度の見通しは、

名目GDP成長率 2.5%

名目GDP 564.3兆円

実質GDP成長率 1.8%

消費者物価上昇率 1.1%

完全失業率 2.7%

 

 

<平成30年度予算における「質の向上」>

 

1.調達改革

 防衛装備品につき⺠⽣品の使⽤、まとめ買い、原価の精査等により効率的な調達を実現し、「中期防衛⼒整備計画」において調達改⾰等により確保することとされていた財源規模(7,000億円程度)を上回る調達改⾰を実現(新規後年度負担を5年間の累計で7,700億円程度抑制) 【防衛省】

 

2.生鮮性向上のためのインフラ整備

○ 低⾦利を活⽤した⾼速道路整備の加速(財政融資1.5兆円)

○ LNGバンカリング拠点の形成促進(7億円)

○ 道路、港湾等の連携による⽣産性向上(各分野の整備費の内数) 【全て国⼟交通省】

 

3.技術の活用による質の向上・効率化

○ 公共事業のイノベーション転換 【国⼟交通省】

・ ドローン等の新技術の現場実証・実装の推進(12億円)

・ 世界最⾼⽔準の⽣産性を有するAIコンテナターミナルの実現(5億円)

・ ICT、AI、IoTの活⽤による下⽔道施設管理の低コスト化・省⼒化(38億円の内数)

○ 円滑かつ厳格な出⼊国審査に向けた顔認証ゲートの本格導⼊(10億円) 【法務省】

○ 新技術(新移動通信⽤中継施設)を活⽤したトンネル等における電波遮へい対策の効率化 (67億円) 【総務省】

 

4.仕組みの見直し等によるインセンティブ付け

○ 中⼩企業向けの補助⾦について、真に政策⽬的に資する取組へのインセンティブを付与する等の観点から補助率のメリハリ付けを改善(322億円の内数) 【経済産業省】

○ 国費外国⼈留学⽣制度について、各⼤学の留学⽣受⼊数の実績に応じて配分する枠組みを段階的に廃⽌し、外部試験や委員会審査等により⼤学の垣根を超えて優秀な学⽣を選考する仕組みを導⼊(187億円) 【⽂部科学省】

○ ⽶の直接⽀払交付⾦の廃⽌にあわせ、市場ニーズを踏まえて⾃らの経営判断に基づいて⾏う農業を⽀援すべく、⽔⽥活⽤交付⾦を増額するとともに(+154億円)、収⼊保険制度を創設(260億円) 【農林⽔産省】

○ 国指定⽂化財の修理等に対する補助⾦について、将来の収⼊増加に向けた取組とその収⼊⾒込みを勘案する仕組みを新たに導⼊(278億円の内数)【⽂部科学省】

 

 

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平成29年度、今年度の初の補正予算案が来年の通常国会の冒頭に提出される予定となっています。

 

【フレーム】

歳出の追加は2兆7073億円。

国債整理基金特別会計への繰り入れは1891億円。

既定経費の減額は1兆2416億円。

となっており、

これにより歳出の合計は1兆6548億円。

 

歳入は公債金(建設公債)の発行によるものが1兆1848億円。

税外収入の追加は956億円。

前年度余剰金の受け入れが3743億円あり、

歳入の合計は1兆6548億円です。

 

歳出の追加事項は、

(1)生産性革命・人づくり革命 4,822億円

(2)災害復旧等・防災・減災事業 1兆2,567億円

(3)総合的なTPP等関連政策大綱実現に向けた施策 3,465億円

(4)その他喫緊の課題等への対応 6,219億円

の合計 2兆7073億円。

 

以上の一般会計のほか、国債整理基金特別会計、エネルギー対策特別会計など8特別会計について、所要の補正を行うこととなっています。

 

【追加歳出2兆7073億円の概要】

1 ⽣産性⾰命・⼈づくり⾰命 4,822億円

(1)⽣産性⾰命 3,931億円

○ ものづくり・商業・サービス経営力向上支援〔1,000億円〕

○ 生産性革命に資する地方創生拠点整備交付金〔600億円〕

○ IT導入支援やAIシステム共同開発支援による企業の生産性向上〔524億円〕

○ 産学官連携で研究開発に取り組む戦略的イノベーション創造プログラム〔325億円〕

○ 産学官連携による日本発の新たな医薬品・医療機器等の創出に向けた研究開発等の推進〔300億円〕

○ 観光、医療等分野における翻訳の高度化に向けた研究開発(ディープラーニング技術の導入)〔50億円〕

(2)⼈づくり⾰命 891億円

○ 「子育て安心プラン」の前倒しのための保育の受け皿整備(保育所、認定こども園等)〔808億円〕

○ 地方公共団体が行う少子化対策等に係る取組への支援〔28億円〕

 

2 災害復旧等・防災・減災事業 

1兆2,567億円

(1)災害復旧等 3,436億円

○ 公共土木施設等の災害復旧等〔2,907億円〕

○ 災害救助費等負担金〔168億円〕

〇 被災者生活再建に向けた支援金の支給〔143億円〕

(2)防災・減災事業 9,131億円

○ 自然災害リスク回避等のための防災・減災対策(特に「中小河川の緊急点検」を踏まえた緊急措置等)〔4,822億円〕

○ 学校施設等の防災・減災対策〔862億円〕

 

3 総合的なTPP等関連政策⼤綱実現に向けた施策

 3,465億円

○ 農地の更なる大区画化、水田の畑地化等の農業農村整備事業〔984億円〕

○ 農産物の産地パワーアップ事業〔447億円〕

○ 畜産クラスター事業〔575億円〕

○ 国産チーズの競争力強化〔150億円〕

○ 合板・製材・集成材国際競争力強化〔400億円〕

○ 農林水産業の輸出力の強化〔215億円〕

 

4 その他喫緊の課題等への対応 

6,219億円

(1)国⺠⽣活の安全・安⼼の確保 3,064億円

○ 一層厳しさを増す我が国周辺の安全保障環境等に対応するための自衛隊の運用態勢の確保〔1,366億円〕

○ 弾道ミサイル攻撃への対応〔622億円〕

○ 戦略的海上保安体制の構築等〔287億円〕

○ 危機管理強化のための情報収集衛星の開発等〔204億円〕

○ 漁業安全情報伝達迅速化事業〔17億円〕

(2)その他 3,154億円

○ 国際情勢変化に喫緊に対処するための国際機関拠出金等〔1,470億円〕

○ すまい給付金〔497億円〕

○ 東京パラリンピック競技大会開催準備〔300億円〕

 

 

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この週は、前の週に引き続き予算の大臣折衝と大臣送り出し。

 

12月18日(月)

◆政調、総務部会関係合同会議

  10時30分(約20分) リバティ 2・3

  議題:平成30年度総務部会関係予算について

     ・予算折衝状況報告

     ・大臣送り出し

 

◆政調、厚生労働部会

  11時30分(約30分) 702

  議題:平成30年度当初予算案について(大臣折衝事項、厚生労働大臣送り出し)

 

◆政調、国防部会・安全保障調査会合同会議

  12時30分(約15分) 101

  議題:平成30年度国防関係予算について(大臣折衝事項)・大臣送り出し

 

◆政調、国土交通部会関係合同会議

  13時(約1時間) 701

  議題:1.平成三十年度国土交通省関係予算について

     2.大臣折衝事項について(大臣送り出し)

     3.平成二十九年度国土交通省関係補正予算について

     4.平成三十年度国土交通省関係税制改正について

     5.その他

 

◆政調、外交部会

  14時(約1時間) 101

  議題:1、河野外務大臣の外国訪問について

     2、平成30年度外交関係予算について(大臣折衝事項)・大臣送り出し

 

12月19日(火)

◆政調、宇宙・海洋開発特別委員会 海洋総合戦略小委員会

  8時(約1時間) 704

  議題:(1)次期SIP予算の検討状況について

     (2)次期(第3期)海洋基本計画策定に向けた検討状況について

 

◆政調、国防部会・安全保障調査会合同会議

  8時(約1時間) 101

  議題:沖縄における米軍ヘリ部品の小学校への落下事故について

 

◆政調、北方調査会 北方領土隣接地域の振興等に関するPT

  9時30分(約1時間) 707

  議題:北方領土隣接地域振興対策の現状等について

 

◆政調、外交部会・外交調査会合同会議

  10時30分(約1時間) 101

  議題:中南米カリブ地域大使との意見交換

     福嶋 教輝 駐アルゼンチン大使

     渡辺  優 駐キューバ大使

     遠藤 善久 駐パナマ大使

     山田  彰 駐ブラジル大使

     岡田 憲治 駐ベネズエラ大使

     高瀬  寧 駐メキシコ大使

 

◆政調、二輪車問題対策プロジェクトチーム

  11時(約1時間) 704

  議題:1、高速道路料金区分の独立化と料金適正化について

  2、小型限定普通二輪(125cc)免許取得時の負担軽減について

 

◆政調、農林・食料戦略調査会、農林部会、農政推進協議会合同会議

  15時(約30分) 901

  議題:平成30年度農林関係予算について(大臣折衝結果報告)

 

12月20日(水)

◆歴史を学び未来を考える本部

  8時30分(約1時間) リバティ 2・3

  議題:有識者ヒアリング

      講師:下斗米 伸夫 法政大学大学院政治学研究科国際政治学専攻教授

      演題:「ロシア革命と20世紀におけるソ連の意味」

 

◆地方創生実行統合本部

  13時(約1時間) 704

  議題:1、まち・ひと・しごと総合戦略(2017改訂版)について

     2、平成30年度地方創生関係予算および

       平成29年度地方創生関係補正予算の状況について

     3、平成30年度地方創生関係税制改正について(報告)

     4、その他

 

◆憲法改正推進本部

  13時30分(約1時間) 901

  議題:これまでの議論の整理と論点取りまとめについて

 

12月21日(木)

◆政調、領土に関する特命委員会・離島振興特別委員会・有人国境離島関係地域の保全・振興を推進する議員連盟合同会議

  9時(約45分) 901

  議題:有人国境離島関係平成30年度予算案・平成29年度補正予算案について

 

◆政調、離島振興特別委員会

  9時45分:9時開始の領土に関する特命委・離島振興特別委・有人国境離島議連終了後(約45分) 901

  議題:一般離島関係平成30年度予算案・平成29年度補正予算案について

 

◆政調、障害児者問題調査会

  11時30分(約1時間30分) 901

  議題:11月14、15日に開催した「障害福祉サービスの報酬改定に関する団体ヒアリング」に対する回答及び意見交換

     【出席団体】

     ・全国脊髄損傷者連合会

     ・日本盲人会連合

     ・全日本ろうあ連盟

     ・全国肢体不自由児者父母の会連合会

     ・全国重症心身障害児(者)を守る会

     ・全国手をつなぐ育成会連合会

     ・全国精神保健福祉会連合会

     ・日本自閉症協会

     ・日本発達障害ネットワーク

     ・NPO法人DPI日本会議

     ・日本知的障害者福祉協会

     ・NPO法人全国地域生活支援ネットワーク

     ・日本精神科病院協会

     ・日本精神保健福祉士協会

     ・全国社会就労センター協議会

     ・全国社会福祉法人経営者協議会

     ・全国身体障害者施設協議会

     ・日本相談支援専門員協会

     ・日本精神保健福祉事業連合

     ・全国児童発達支援協議会

     ・全国地域で暮らそうネットワーク

     ・全日本自閉症支援者協会

 

12月22日(金)

◆政調、外交部会・国防部会・安全保障調査会合同会議

  9時(約1時間) 101

  議題:1、米国「国家安全保障戦略」について

      2、東アジア情勢について

 

◆政調、宇宙・海洋開発特別委員会 宇宙総合戦略小委員会 宇宙法制に関するワーキングチーム

  10時(約1時間) 704

  議題:(1)平成30年度宇宙関係予算について

     (2)宇宙2法の施行について

     (3)その他

 

◆政調、外交調査会

  10時(約1時間) 706

  議題:今後の進め方について

 

◆TPP・日EU等経済協定対策本部

  11時30分(約45分) 901

  議題:①TPP11及び日EU・EPAの状況について

     ②日EU・EPA及びTPP11の経済効果分析等について

 

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平成29年度9月定例会福島県議会で可決した意見書

国際社会と連携した北朝鮮に対する断固たる対応と国民の生命を守り抜く万全の態勢を構築することを求める意見書 [PDFファイル/59KB]

 

放射線に関する国民の理解の増進に向けたリスクコミュニケーションの推進を求める意見書 [PDFファイル/68KB]

 

「エネルギー基本計画」見直しにおける分散型エネルギー社会構築の推進を求める意見書 [PDFファイル/57KB]

 

受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書 [PDFファイル/66KB]

 

食品衛生管理の国際標準化を求める意見書 [PDFファイル/66KB]

 

小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書 [PDFファイル/73KB]

 

持続可能な農業の振興に向けた取組の強化を求める意見書 [PDFファイル/69KB] 

 

EUとの経済連携協定の大枠合意における農林水産業への対応と十分な情報提供を求める意見書 [PDFファイル/62KB]

 

EU輸入規制緩和に対する積極的な働きかけを求める意見書 [PDFファイル/62KB]

 

森林環境税(仮称)の早期創設並びに林業の成長産業化及び森林の適切な管理の推進を求める意見書 [PDFファイル/63KB] 

 

 

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昨日は衆議院拉致問題特別委員会において、北朝鮮による拉致問題等に関する件について参考人から意見を聴取し、質疑を行いました。

参考人は、拉致された横田めぐみさんのお母さんである横田早紀江さん、

飯塚繁雄 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 、

拉致された松木薫さんのお姉さんである斎藤文代さん、

西岡力 北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長

荒木和博 特定失踪者問題調査会代表

でした。

 

以下は委員の質疑です。

 

 

●赤澤亮正(自民)理事

・11 月6日のトランプ米国大統領との面会とその後の動きに関してどのように感じているか、横田参考人、飯塚参考人及び斎藤参考人に伺いたい。

 

●西村智奈美(立憲)委員

・横田参考人は 11 月 18 日の新潟市内での集会で、安倍総理が平壌に行って金正恩と話し合ってくれたらありがたい旨の発言をしたと報じられているが、安倍総理と金正恩委員長との直接交渉について見解を伺いたい。

・家族会と救う会は今年2月に新しい運動方針を決定し、「今年中に拉致被害者救出を」と訴えた。「今年中に」という文言を加えた理由及び年末になっても事態が進展していない現状への思いを飯塚参考人に伺いたい。

 

●もとむら賢太郎(希望)委員

・拉致被害者5人の帰国後 15 年間はどのような時間だったか、また、未来に対して我々にどのような指導をいただけるのか、横田参考人に伺いたい。

・希望の党は、日朝平壌宣言やストックホルム合意を全て白紙の状態にした上で、日朝国交正常化交渉を一旦中断し、拉致被害者救出に的を絞った対応に切り替えるべきと安倍総理に要請文を提出したが、これらの考えについて、荒木参考人の所見を伺いたい。

 

●竹内譲(公明)理事

・荒木参考人は、金正恩委員長について、恐怖心と猜疑心の塊で、もはやコントロールが効かなくなっていると指摘しているが、取引はできない人間とみるべきか、見解を伺いたい。

・金正恩委員長に対する朝鮮労働党組織指導部の影響力、金委員長が拉致被害者解放と引き換えに取引する可能性について、西岡参考人に伺いたい。

 

●江田憲司(無会)委員

・家族が拉致被害者の情報を政府から何らかの形で提供を受けているのか否か、横田参考人、飯塚参考人及び斎藤参考人に確認したい。

・2002 年の日朝首脳会談の経験を踏まえ、今後の拉致問題の交渉の在り方について安倍総理に指摘したいことがあれば、飯塚参考人及び西岡参考人の意見を伺いたい。

 

●笠井亮(共産)委員

・今年6月の「あさがおの会」(横田めぐみさんの両親を支援する団体)総会で、横田参考人が、数年前に安倍総理と面会した際に金正恩委員長と直接交渉するよう申し入れたと語ったと聞いているが、総理との面会時のやり取り及び横田参考人の所感を伺いたい。

・日本や米国と北朝鮮との間で緊張が続く一方、日本には北朝鮮とコミュニケーションできるチャンネルが不足していると指摘される現状について、横田参考人、飯塚参考人及び斎藤参考人の見解を伺いたい。

 

●串田誠一(維新)委員

・拉致被害者5人の帰国後 15 年間における政府の活動に対する評価とその理由について、横田参考人に伺いたい。

・米国による北朝鮮のテロ支援国家再指定や国連総会におけるトランプ大統領による拉致問題に関する発言に対

し、そのフォローアップの方法について、飯塚参考人及び西岡参考人に伺いたい。

 

●石崎徹(自民)理事

・アントニオ猪木参議院議員の訪朝への評価も含めて、政府によらない議員外交の在り方について、横田参考人、飯塚参考人及び西岡参考人に伺いたい。

 

この委員会の質疑で、果たして拉致問題の進展に意味があるのかと思いました。

質問すべきは日本政府でもなく、拉致被害者の家族でもなく、北朝鮮政府でしょう。

 

もはや単なるイベント行事としての拉致問題集会・署名そして国会の委員会ではないのか。

 

政治屋にとっては、拉致問題やってますよアピールのための選挙の道具。誰も本気で思ってない。てめえが選挙勝つための利用アイテム。

 

そういう政治屋を落とすこともせず、そんな政治屋に踊らされるアホな運動家。だから日本は愚民政治家を生むのみ。

 

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12月11日~12月15日までの自民党政務調査会

 

12月11日(月)

◆政調、畜産・酪農対策委員会

  12時30分(約1時間) 701

  議題:①現地視察報告について②団体要請③前回の宿題返しについて

 

◆政調、科学技術・イノベーション戦略調査会 科学技術イノベーション活性化小委員会

  16時30分(約1時間) 704

  議題:科学技術・イノベーション活性化に関する議論のとりまとめ(骨子案)

 

12月12日(火)

◆政調、国防部会・安全保障調査会合同会議

  8時(約1時間) 101

  議題:平成30年度防衛関係予算編成の状況について

 

◆政調、農林・食料戦略調査会、農林部会合同会議

  8時(約1時間) 901

  議題:平成29年度補正予算重点事項(額なし)について

 

◆政調、水産部会・水産総合調査会合同会議

  11時(約25分) 704

  議題:平成29年度補正予算(案)の主要項目について

 

◆政調、厚生労働部会・社会保障制度に関する特命委員会・雇用問題調査会合同会議

  12時(約30分) 701

  議題:1.平成30年度厚生労働関係予算案等について

     2.平成29年の地方からの提案等に関する対応方針案について

 

◆政調、経済産業部会・税制勉強会

  12時(約1時間) 706

 

◆政調、安全保障調査会勉強会

  12時(約1時間) 101

  議題:わが国を取り巻く情勢及び今後の安全保障のあり方について

     第4回勉強会

     講師:森本 敏 拓殖大学総長

     演題:日本の防衛力~あり方と方向性~

 

◆政調、厚生労働部会・社会保障制度に関する特命委員会・障害児者問題調査会合同会議

  12時30分:厚生労働部会等合同会議終了後(約30分) 701

  議題:診療報酬改定・介護報酬改定・障害報酬改定について

 

◆政調、税制調査会小委員会

  13時(約3時間) 901

  議題:マル政事項処理案等

 

◆政調、政調全体会議

  16時(約1時間) 901

  議題:平成30年度予算編成大綱(案)について

 

12月13日(水)

◆政調、畜産・酪農対策委員会

  8時(約1時間) 901

  議題:平成30年度畜産物価格等について

 

◆政調、治安・テロ対策調査会

  9時(約1時間) 101

  議題:1、平成29年版「治安の回顧と展望」について

     2、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた

     テロ対策要綱(案)について

     3、前回の宿題返しについて

 

◆政調、中山間地農業を元気にする委員会

  10時(約1時間) 901

  議題:①現地視察報告について

     ②中山間地農業ルネサンス事業の状況等について

 

◆教育再生実行本部・高等教育改革部会

  11時(約1時間) 706

  議題:高等教育の質の向上、経営基盤の強化、連携・統合の推進について

     (有識者からヒアリング)

     ・郡 健二郎 名古屋市立大学学長(公立大学協会 会長)

      奥野 武俊 前大阪府立大学長 (公立大学協会 専務理事)

     ・遠藤 勝裕 (独)日本学生支援機構理事長

 

◆政調、農林水産流通・消費対策委員会

  12時(約1時間) 901

  議題:①米の新規需要の推進について②関係団体よりヒアリング

 

◆政調、文部科学部会

  12時(約1時間) リバティ 2・3

  議題:(1)世界文化遺産の現状と課題について

     (2)「もんじゅ」の廃止措置について

     (3)H2Aロケット37号機による「しきさい」及び「つばめ」の

        打ち上げ等について

 

◆政調、税制調査会小委員会

  14時30分(約2時間) 901

  議題:最終処理案について

 

12月14日(木)

◆政調、超電導リニア鉄道に関する特別委員会

  8時(約1時間) 705

  議題:1.特別委員会の新人事及び今後の進め方について

     2.リニア中央新幹線事業の現況について

       (国土交通省・JR東海よりヒアリング)

 

◆政調、税制調査会総会

  10時(約1時間) 901

  議題:平成30年度税制改正大綱(案)

 

◆政調、農業基本政策検討委員会

  10時(約1時間) 704

  議題:土地改良制度の今後のありかたに関する検討状況等について

 

◆政調、環境部会、環境・温暖化対策調査会、原子力規制に関するPT 合同会議

  10時30分(約1時間) 706

  議題:1.平成29年度補正予算案について【審議事項】

     2.平成30年度予算案について【審議事項】

     3.平成30年度税制改正について

     4.2016年度の温室効果ガス排出量(速報値)について

     5.環境基本計画及び循環型社会形成推進基本計画の検討状況について

 

◆政調、消費者問題調査会

  13時(約1時間) リバティ 4

  議題:1.地方消費者行政の充実・強化について

     2.「総合的なTPP等関連政策大綱」に係る

       消費者庁関係施策について

 

◆政調、文部科学部会

  13時:林芳正文部科学大臣が出席(約1時間) 704

  議題:(1)平成29年度文部科学関係補正予算編成について

     (2)平成30年度文部科学関係予算編成について

     (3)平成30年度文部科学関係税制改正について

     (4)平成30年度文部科学省機構・定員について

 

◆政調、外交部会・外交調査会合同会議

  14時(約1時間) 101

  議題:1、平成30年度外交関係予算要求等の状況について

     2、エルサレムに関する米国の発表をめぐる動きについて

 

◆政調、内閣第一部会・内閣第二部会合同会議

  14時(約1時間) 901

  議題:内閣第一部会・内閣第二部会関連平成29年度補正予算案

     ならびに平成30年度予算案について

 

◆政調、中小企業・小規模事業者政策調査会

  14時30分(約1時間) 706

  議題:①平成30年度中小企業・小規模事業者関係予算編成の状況について

     ②平成29年度中小企業・小規模事業者関係補正予算編成の状況について

     ③平成30年中小企業・小規模事業者関係税制改正結果について

 

     ※上記議題終了後、中小企業・小規模事業者政策調査会

      及び経済産業部会合同会議に切り替え

      (議題 商工中金の危機対応業務の

      要件確認における不正行為について)

 

◆政調、内閣第二部会・総務部会 合同会議

  16時(約30分) リバティ 4

  議題:「平成29年の地方からの提案等に関する対応方針」(案)について

 

◆東日本大震災復興加速化本部総会

  16時(約1時間) 701

  議題:1.「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」について

     2.平成30年度予算案について

 

◆政調、畜産・酪農対策委員会

  16時30分(約45分) 901

  議題:平成30年度畜産物価格及び関連対策について(報告)

 

◆政調、総務部会

  16時30分:内閣第二部会・総務部会合同会議終了後、開催。(約1時間) リバティ 4

  議題:合併特例債再延長について

 

◆政調、農林・食料戦略調査会、農林部会合同会議

  17時15分:畜産・酪農対策委員会(約15分) 901

  議題:平成30年度畜産物価格及び関連対策について(報告)

 

 

12月15日(金)

◆政調、沖縄振興調査会及び美ら島議員連盟合同会議

  8時(約1時間) 706

  議題:①平成30年度沖縄振興関係予算編成の状況について

     ②その他

 

◆政調、資源・エネルギー戦略調査会 水素社会推進委員会

  8時(約1時間) リバティ 4

  議題:1.水素基本戦略について

     2.分散型のPower to Gasについて企業ヒアリング

       ・株式会社東芝

 

◆教育再生実行本部・高等教育改革部会

  8時30分(約1時間) 705

  議題:高等教育の質の向上、経営基盤の強化、連携・統合の推進について

     (有識者からヒアリング)

     ・坂東眞理子 学校法人昭和女子大学学長

     ・益戸 正樹 バークレイズ証券株式会社顧問、株式会社肥後銀行取締役

 

◆政調、北方調査会

  9時(約1時間) 707

  議題:1.日露間の経済分野での協力と北方四島における

       共同経済活動の進捗状況について

     2.「北方領土隣接地域の振興等に関するPT」設置について

 

◆政調、水産部会・水産総合調査会合同会議

  9時(約40分) 701

  議題:1.平成30年度水産関係予算案について

     2.平成29年度水産関係補正予算案について

     3.平成30年度水産関係税制改正の結果報告

     4.その他

 

◆政調、総務部会関係・消防議員連盟合同会議

  9時(約1時間30分) リバティ 2・3

  議題:①平成29年度 補正予算案(総務部会関係)について

     ②平成30年度 当初予算案(総務部会関係)について

     ③平成30年度 地方財政対策について

     ④平成30年度 税制改正(総務部会関係)について【報告】

     ⑤平成30年度 消防庁予算案 及び平成29年版消防白書等について

 

◆政調、農林・食料戦略調査会、農林部会、農政推進協議会合同会議

  10時(約1時間) 901

  議題:①平成30年度農林関係税制改正(結果報告)について

     ②平成29年度補正予算重点事項(額あり)について

     ③平成30年度農林関係予算について

      (重点事項(折衝状況)、大臣折衝事項)

     ④平成30年度農林水産省組織・定員について

     ⑤齋藤農林水産大臣激励

 

◆政調、財務金融部会

  11時(約1時間) 706

  議題:1.財務金融部会関係予算編成の状況について

     2.財務金融部会関係税制改正結果について

 

◆政調、法務部会・司法制度調査会合同会議

  11時(約1時間) リバティ 4

  議題:1平成29年度法務・司法関係補正予算(案)について

     2平成30年度法務・司法関係予算(案)について

 

◆政調、奄美振興特別委員会

  12時(約1時間) 101

  議題:平成30年度奄美振興関係予算並びに

     平成29年度奄美振興関係補正予算について

 

◆政調、経済産業部会

  12時(約1時間) リバティ 2・3

  議題:1.平成30年度経済産業部会関係予算編成の状況について

     2.平成29年度経済産業部会関係補正予算編成の状況について

     3.平成30年度経済産業部会関係税制改正結果について

 

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自民党の税制調査会小委員会の議題に、「マル政事項処理案等」というのがあります。

 

「マル政事項」というのは、税制の改正について、政治家の意見が介入するということであります。

 

これをもって、まともな案件ではないとの批判があります。

 

世の中には、「政治介入」「政治的なものを持ち込むな」とかいう言葉に悪意をもつ風潮があり、「行政」と言った場合は、公正中立的な認識があると思われます。

 

ところが、その行政というものは、選挙によって選出された政治家によってなされるのが正しいとされ、また政治家は当然政治的なことをするものであります。

 

政治家が政治的なことをすると怒られるというのは、宗教家が宗教をすることを怒られ、八百屋が野菜を売ることを怒るようなものです。

 

税制の改正をするにあたって、政治家がどうして介入してはいけないのでしょうか。それならば官僚だけにやらせることが「公正中立」だから正しいのでしょうか。それならば選挙で政治家を選ぶ必要はありません。

 

毎年の税制改正というものは、財務省の意見よりも自民党税制調査会の意見のほうが強く通ります。これは米国においてもそうですが、米国では税ばかりでなく歳入全体の法律について下院で立法するのです。

 

我が国においても、自民党が税制調査会を通じて、財務省の税制調査会よりも意見の通し方を強く権限をもっています。これは納税者の代表として選ばれた人々が、徴税者の行政権を決定するからです。民主的国家においては当然のことだろうと思います。

 

政治家が行政に介入しなければ、どうして国民の声が行政に反映されましょうか。これまでさんざん政治家主導・国民主権と言っておいてどうして「マル政案件」について批判されなければならないのでしょう。

 

実際問題、「自民党は大企業ばかり向いていて庶民の味方ではない」という声も聴きます。しかし、実際にその中身をどれだけの人々が読んだでしょう。中には、庶民の味方をするようなものも多々盛り込まれているのであって、それは選挙というものに拘束されている議員においては当然そのようなこととなるでしょう。

 

政治介入が悪だとした最近の流れは、政治家の存在そのものを否定しており、ひいては民主政治の否定につながるのだとも思います。

 

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●1        特定秘密保護法の撤廃に関する請願

2件 <第1・375号> 

畑野君枝、塩川鉄也(共産)

署名 1,651名

 

「特定秘密の保護に関する法律」では、何が秘密かが秘密であり、特定秘密を漏らしたとされた人・知ろうとした人、さらに、それらの行為を共謀・教唆・煽動(せんどう)したとする人も処罰対象となり重罰が科せられる。裁判でも特定秘密の不開示で無罪の弁明ができず、暗黒裁判となる。国会の活動も制限される。同法は、日本国憲法の基本原理である国民主権、平和主義、基本的人権尊重を根本から踏みにじり、日本をアメリカと共に海外で戦争する国へ変える戦争法と言わざるを得ない。短期間の国会審議でも憲法と相入れない同法の本質が明らかになり、反対の世論と運動は全国で急速に巻き起こり、各種世論調査で反対が過半数、慎重・徹底審議が七~八割となり、各界・各層・各分野の反対声明が続々と出された。また、国連機関や外国メディアなどからの批判も相次いだ。安倍内閣と自民党・公明党がこのような反対や批判を無視し、国会内の多数を頼みに審議を突然打ち切り、採決を強行するなど、民意と議会制民主主義を全くないがしろにした国会運営に終始したことは大問題である。同法の内容や審議方法から、この法が憲法に適合すると認めることは到底できず、国民の多くは成立後も怒りと不安を募らせている。

 

 ついては、次の事項について実現を図られたい。

 

 

 

一、「特定秘密の保護に関する法律」を撤廃すること。

 

 

 

各国の特定秘密保護法と比較しても、今回制定されている日本国の特定秘密保護法は政府による自己中心的な部分が目立ち、国会の審議においても特定秘密保護を盾として非公開とする答弁が多いことから、国民にとって有害な法律であると考えます。よって採択すべきものと考えます。

 

この請願については審査未了となっています。

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