「瓦礫受け入れ除外なのに14団体に340億円 復興予算」2012/12/22(東京新聞)

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東日本大震災で発生した瓦礫の広域処理をめぐり、環境省が受け入れ先から除外したにもかかわらず北海道から大阪までの七道府県の市町や環境衛生組合など計十四団体に、復興予算の廃棄物処理施設整備費として総額約三百四十億円の交付を決定していたことが二十一日、共同通信の調べでわかった。

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同省が「検討すれば、結果として受け入れなくても交付金の返還は生じない」と異例の通達を出していたことも判明。交付が決定された対象には、条件だった「検討」をしていなかった神奈川県の四団体も含まれていたこともわかり、指摘を受けた同省は不適切と認め、神奈川県分の約百六十億円の決定を取り消す方針だ。

被災していない地域への流用が大きな問題となった復興予算のずさんさが、あらためて問われそうだ。

環境省は「神奈川県分の交付は不適切だが、残る十団体は受け入れを検討したので問題ないと判断した」とし、一部は既に予算を執行、今後も施行を続ける方針だ。

政府は今年三月、放射性物質への懸念から瓦礫の広域処理が進まないため、テコ入れを検討。受け入れが見込める建設中の施設を対象に、交付金(事業費の三分の一~二分の一)と特別交付税(残りの地元負担分)をセットにした支援策を打ち出した。環境省は候補施設を自ら選び出し、調整役の都道府県に受け入れを打診した。

環境省の通達は三月十五日に廃棄物対策課長から出され、同省は十二都道府県計二十一団体の申し込みを受理した。

だが、各地で受け入れ対策に当たる環境省職員が不足。八月の見直しで被災地の瓦礫量が減った際、受け入れ準備が具体化していなかったこの計十四団体を受け入れ先から外したが、交付決定は覆さなかった。

神奈川県で交付が取り消されるのは平塚、逗子三市と秦野市伊勢原市環境衛生組合。同省は黒岩祐治知事が広域処理に熱心なことから復興予算の交付を前提に依頼した。四団体は県に協力しないと伝えた。

だが同省は受け入れ先確保を急ぎ、団体の意向を確認する書面審査を省いていたため、県はこの「協力しない」との情報を同省に連絡しなかった。このため四団体は受け入れ可能施設として扱われていた。

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「復興予算流用問題関連記事 福場ひとみ氏・週刊ポスト&東京新聞・・・他」 http://amba.to/Tqfmqn

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