大友涼介です。

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東大から起きた「原子力ムラ」内部批判 サンデー毎日2012/03/04号


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<引用開始→

戦後タブー視されてきた東大と原子力の関係を精査する時が来たようだ。東大が戴く「原子力ムラ」を公然と批判する動きが内部で伸長しているのだ。「秋入学」論議以上に燃え上がり、対立は深まるばかりである。そのキーワードは「東大話法」・・・。





「東大で原子力工学を研究する学者の欺瞞が凝縮されている。事故を矮小化し、反省もせず、国民を欺く姿は悪質としか言いようがないのです」

東大関係者がこう嘆息するのは、日本原子力学会のホームページで会長の田中知東大大学院工学系研究科教授が福島第一原発爆発後に綴った一文だ。

<今一度、我々は学会設立の原点である行動指針、倫理規定に立ち返り、己を省みることが必要であります。すなわち、学会員ひとりひとりが、事実を尊重しつつ、公平・公正な態度で自らの判断を下すという高い倫理観を持ち、(中略)社会に対して信頼できる情報を発信する等の活動を真摯に行うことができるよう会長として最大限の努力を致す所存であります>

田中教授は核燃料サイクル、放射性廃棄物などが専門。2010年6月に日本原子力学会会長に就任、産官学が連携する「原子力ムラ」の中心に座った。原発事故を受けてかくも高邁かつ誠実な精神を謳い上げた田中会長を、「まったく信用できない」と冒頭の東大関係者は警戒するのだ。それは、田中教授が東大環境安全本部放射線管理部長として責任者を務める「環境放射線対策プロジェクト」が、多数の東大教員から批判される「情報発信」をしたからだ。

「情報発信」をめぐるトラブルの経緯はこうだ。同プロジェクトは原発事故後、3ヵ所の東大キャンパスの放射線量を調査し、公表した。その結果、昨年4月の柏(千葉県柏市)キャンパスは0・37~0・50マイクロシーベルトで、0・08マイクロシーベルト前後で推移した同時期の東京・本郷キャンパスと比べ格段に高かった。これを受け、プロジェクトのメインのホームページに付随した「環境放射線情報に関するQ&A」コーナーで柏キャンパスの線量が高い理由や影響評価が次のように説明されたのだ。

<測定値近傍にある天然石や地質などの影響で、平時でも放射線量率が若干高めになっているところがあります><結論としては少々高めの線量率であることは事実ですが、人体に影響を与えるレベルではなく、健康になんら問題はないと考えています>

柏市といえば、原発事故による放射能汚染の「ホットスポット」として高い線量が測定されてきたことは、文部科学省の航空機モニタリング調査などから明らかだ。また、低線量被曝に関する世界的に標準的な仮説は、放射線による発がんリスクには放射線量の閾値はなく、放射線量に比例してリスクが増える、というものだ。これとは相容れない「Q&A]の記述が周辺自治体の広報に使われているのに気付いた東大大学院人文社会系研究科の島薗進教授が話す。

「東大は『放射能の健康被害はない』との立場を明確に示したことになりますが、『健康に影響はない』と断定するのはおかしい。多様な意見を考慮せず、狭い立場で一方的な情報を出しているとしか思えない。より慎重なリスク評価を排除するのは適切ではありません」

島薗教授は他3人の教授とともに「世話人」となり、東大教員有志45人の賛同者を得て6月13日、改善要請文を大学側に大学側に提出した。「理系より文系の教員が多かった」(冒頭の東大関係者)という。「低線量でもそれに比例したリスクは存在するとした標準的な国際放射線防護委員会(ICRP)モデルに基づいた記述とし、『健康に影響はない』という断定は避ける」など3項目の「改善要求」をした。「東大の原子力ムラ」に対して東大内部から批判の動きが公然化したのは異例のことだった。

翌14日には<健康に影響はない>とした文言が削除され、同15日には島薗教授宛てに濱田純一総長じきじきの返信があったという。

「濱田総長からは『さまざまな角度からの幅広い議論が必要な問題と思いますので、引き続き忌憚のないご意見をいただきたい』とのメッセージでした。さらに『担当者に速やかな検討の指示』をしたと推測されます。濱田総長はきちんと対応してくれました」(世話人の一人、東大物性研究所の押川正毅教授)


■東京電力寄付講座は一部消滅


トップを動かしたとはいえ、「総長の思いとは裏腹に、田中教授を責任者とするプロジェクト側には、『非を認めて謝るのではなく、単に表現が悪かったので修正した』との姿勢が窺える」(前出・島薗教授)と原子力ムラへの不信感は消えない。削除の経緯などについて、本誌は田中教授とプロジェクト担当理事宛ての質問状を送った。広報課から文書で次のような回答があった。

削除理由は、<プロジェクトの考え方の根拠を示し、当時の状況にふさわしく、説明をより厳密にしたものが現在の回答>という。<健康に影響はない>とした当初の記述を全面否定する回答ではなかった。また柏キャンパスの測定地点付近の敷石に使われているのが<花崗岩の類の天然石だと考えている。放射線量が若干高くなる可能性がある>との説明に関して、現地で確認したかどうかは明確にしなかった。

このような回答について、「巧妙に非を認めようとしない言い逃れだ。こうした思考法は『東大話法』という独特のものです」と、喝破するのは世話人の一人、東大東洋文化研究所の安冨歩教授である。聞き慣れぬ「東大話法」については後述するとして、日本の原子力産業を牽引してきた「東大の原子力ムラ」は今、最初にして最大の危機に直面している。

「放射線の人体への影響について放射線防護の専門家の多くが安全論に傾いたのは、全国の大学で電力会社や原子力産業の資金で研究が進められたことが背景にあるのです」(原発コンサルタント)

もちろん東大もそんな産学連携の雄だった。東京電力による「寄付講座」はその具体的事例だ。本誌が入手した昨年3月現在の内部資料を見てみよう。

A:建築環境エネルギー計画学(~11年10月)寄付総額4000万円

B:都市持続再生学(~12年9月)14社計1億5600万円

C:ユピキタスパワーネットワーク寄付講座(~13年5月)3社計1億5000万円

D:核燃料サイクル社会工学(~13年9月)1億5000万円

E:低炭素社会実現のためのエネルギー工学(~13年3月)1億5000万円

A~Dが工学系研究科、Eは生産技術研究所と工学系研究科の共同研究。金額だけみても東大と東電の結び付きの強さがよくわかる。ところが、現在の寄付講座一覧を確認すると、講座設置期間を終えたAを除き、無傷で存続しているのはBとEのみ。Dは講座自体が消滅。3社が寄付していたCは東電の名が消え、今後は2社で支える方向だ。


■「傍観者を決め込む御用学者」


「補償問題などで資金繰りの苦しい東電が一部講座から撤退したということで。消滅したとはいえ、一部講座では講師への給料支払い義務が生じていたことから、『人件費は東大が肩代わりすることを決めた』と聞いています」(東大教授)

東電撤退の理由などを東大に質したが、期限までに回答はなかった。寄付講座に象徴される。東電や原子力研究機関との「産学連携」を土台とする東大の原子力ムラに関して、前出・安冨教授がこう指摘する。

「たとえ東電からカネをもらって研究するにしても、東電ではなく公共に尽くす。そうした研究の独立性をいかに維持するかが重要なのだ。東電のカネで行っていた過去の東大の研究が、学問としての独立性を保っていたかどうかをきちんと検証する必要があります。独立性がなかったと認められたならば、被災者に還元する。検証をせずズルズル状態のままでは東大の権威と信頼は守れません」

こうした産学連携などを通じて築かれてきた原発の「安全神話」の神髄こそが、「東大話法」というのだ。安冨教授は1月に上梓した『原発危機と「東大話法」傍観者の論理・欺瞞の言語』(明石書店)によって、その恐るべき中身を暴露したのだ。

「原発事故をめぐっては数多くの東大卒業生や関係者が登場し、その大半が同じパターンの欺瞞的な言葉遣いをしていることに気付いたのです。東大関係者は独特の話法を用いて人々を自分の都合のよいように巧みに操作しています。言うならば、原発という恐るべきシステムは、この話法によって出現し、この話法によって暴走し、この話法によって爆発したのです」(安冨教授)

どういうことか。「東大話法規則一覧」をご覧いただきたい。安冨教授によると、東大話法の根幹は<自らを傍観者と見なしたがること>。学者は常に客観的でなければならないとの信条を盾にして、<だから自分はいつも傍観者でいることが正しい>と、自分に好都合な結論を引き出す云々。原発事故以来の原子力ムラの面々の言動を思い起こせば、「東大話法アルアル」ではないか。

=== 東大話法規則一覧(安冨歩教授作成)=====

規則1:自分の信念ではなく、自分の立場に合わせた思考を採用する。

規則2:自分の立場の都合の良いように相手の話を解釈する。

規則3:都合の悪いことは無視し、都合の良いことだけ返事をする。

規則4:都合の良いことがない場合には、関係のない話をしてお茶を濁す。

規則5:どんなにいい加減で辻褄の合わないことでも自信満々で話す。

規則6:自分の問題を隠すために、同種の問題を持つ人を、力いっぱい批判する。

規則7:その場で自分が立派な人だと思われることを言う。

規則8:自分を傍観者とみなし、発言者を分類してレッテル貼りし、実体化して属性を勝手に設定し、解説する。

規則9:「誤解を恐れずに言えば」と言って、嘘をつく。

規則10:スケープゴートを侮辱することで、読者・聞き手を恫喝し、迎合的な態度を取らせる。

規則11:相手の知識が自分より低いとみたら、なりふり構わず、自信満々で難しそうな概念を持ち出す。

規則12:自分の議論を「公平」だと無根拠に断言する。

規則13:自分の立場に沿って、都合の良い話を集める。

規則14:羊頭狗肉。

規則15:わけのわからない見せ掛けの自己批判によって、誠実さを演出する。

規則16:わけのわからない理屈を使って相手をケムに巻き、自分の主張を正当化する。

規則17:ああでもない、こうでもない、と自分がいろいろ知っていることを並べて、賢いところを見せる。

規則18:ああでもない、こうでもない、と引っ張っておいて、自分のいいたいところに突然落とす。

規則19:全体のバランスを常に考えて発言せよ。

規則20:「もし○○○であるとしたら、お詫びします」と言って、謝罪したフリで切り抜ける。

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「原発事故では、明らかに大きな権限を持つポストにいる御用学者が、完全に傍観者を決め込んでいます。その代表格が東大工学部出身で原子力安全委員会の斑目春樹委員長(元東大教授)です」(安冨教授)

「原子炉格納容器が壊れる確率は1億年に1回」と発言し、事故後もこれを撤回していない東大大学院工学系研究科の大橋弘忠教授も「東大話法」の使い手という。安冨教授は同書の中で、大橋教授を槍玉に挙げる。規則9、15,20以外はすべて該当するという。

大橋教授といえば、05年12月25日に開かれた公開討論会「玄海原子力発電所3号機プルサーマル計画の『安全性』について」に参加。この討論会は、九州電力が参加者の半数を社員らを動員したヤラセ討論会だったことが発覚している。本誌は大橋教授に討論会についての考えを聞くため取材を申し込んだが、返答がなかった
「北陸電力は昨年10月、志賀原発運営に助言する原子力安全信頼会議を設置し、委員に大橋教授を選任したのには心底驚きました。『格納容器が壊れる確率は1億年に1回』とした発言の誤りが明らかになった現状で委員を引き受けたのもあまりにも無責任です」(前出・押川教授)


■「徹底した不誠実さと高速計算」


前出・安冨教授がズバリ、「東大話法使い」の資質をこう定義する。

「徹底した不誠実さを背景として、高速回転する頭脳によって見事にバランスを取りつつ、事務処理を高速度でやってのける。多少なりとも良心がうずけばボロガ出ます。そういうものを一切さらけ出さないほどに悪辣かつ巧妙であるためには、徹底した不誠実さと高速計算とがなければできません。東大にはそういう能力のある人材がそろっているのです」

前述の「原子力ムラ」への改善要求について、福島県南相馬市で医療支援を続ける東大医科学研究所の上昌広特任教授は、「柏キャンパスの放射線量をめぐる議論は結論が出ない神学論争」と苦言を呈する。

「ファクト(事実)をベースにした議論をしないと無意味です。9~12月に南相馬市立総合病院で高校生以上を対象に計測した放射性セシウム137の体内放射能量をみると、要注意レベルの1キロ当たり20ベクトル以上が検出されたのは約6%に過ぎない。それでも6%に対する医療をきちんと実践する必要がある。チェルノブイリ事故の影響を受けたベラルーシ、ウクライナ、ロシアで内部被曝の数値が最大になったのは10年後。放射能との闘いは長期戦なので、今後はリアルな行動が重要になる」(上教授)


たとえ神学論争であろうとも、東大内部から自己批判が始まったのは事実。東大がぶち上げた秋入学は経済界の意向に沿うものだが、原子力をめぐる産学連携の内部検証をなずすべきではないか。(本誌・徳丸威一郎記者)

←引用終了>


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