【社説】「原発停止を求めた鹿児島県知事への疑問」2016/08/28(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO06589800Y6A820C1PE8000/

<引用開始→

鹿児島県の三反園訓知事が九州電力に川内原子力発電所(同県)の一時停止を要請した。地震に対する安全性が確認されていないなどとして、いったん止めて点検することを求めた。知事には原発の停止を求める法的な権限がなく、異例の要請である。その中身や根拠には疑問が少なくない。

川内原発は原子力規制委員会の安全審査に合格し、前任の伊藤祐一郎知事や薩摩川内市の同意を得て、昨年8月に1号機、10月に2号機が再稼働した。三反園知事は今年7月の知事選で同原発の一時停止を訴え初当選した。要請はその公約を実行に移したものだ。

知事は要請の根拠として、4月の熊本地震で震度7の揺れが続き原発の耐震性をめぐる県民の不安が強いことを挙げた。事故が起きた際の高齢者の避難や車両の確保などにも課題が残るとした。

だが規制委は熊本地震の後に改めて安全性を確かめている。田中俊一委員長は「(一時停止して)何を点検するのか」と疑問を呈している。

避難計画は、もともと県や地元自治体の責任で作ったものだ。ここまで詰めれば完璧というゴールはなく不断の改善は欠かせないが、原発の運転を続けながらできることが多いのではないか。

九電は定期検査のため1号機を10月に、2号機を12月から一時停止させる計画を立てている。それを待たずに停止を求めるほど差し迫った根拠があるのか。知事はそれを示すべきだ。

一方で今回の問題は、原発の稼働で欠かせない「地元同意」の定義や手続きに、なお不備が残ることを浮かび上がらせた。

政府は、原発が安全審査に合格したあと初めて再稼働するときには地元の同意を前提条件とした。だが検査などで停止した後の再稼働でも必要なのか、はっきりしない。電力会社と自治体が結ぶ安全協定には法的拘束力がなく、協定の中身も原発ごとに異なる。

いったんは地元が同意して稼働した原発が首長の交代で停止を求められるのでは、電力の安定供給に支障が生じかねない。電力会社は経営計画を立てられず、地域経済への悪影響も大きい。

国が安全協定の中身について指針を示し、地元自治体がどんな状況で何を要請できるか、事前に定めておくべきだ。自治体と電力会社、規制当局などが話し合う場を設けるのも、一案だ。

←引用終了>
AD