大阪府枚方市の市立小学校が無登録の旅行業者から郵送されたチラシを児童に配り、ツアーを申し込んだ保護者が金銭被害にあった問題で、この業者が企画したツアーに対し、府教委が平成19~21年度に計11回の後援をしていたことが19日、分かった。府教委は業者が後援を申請した際、登録の有無を確認していなかったといい、「審査が不十分だった」と釈明している。

 府教委によると、後援は業者や団体から申請書類を受け付け、教育総務企画課が事業計画や予算などから適性を審査して決める。無登録業者の「子育て支援事務局・大阪」(枚方市)からは平成19~21年度に、兵庫・淡路島での海洋体験ツアーなど計11回の後援申請があり、いずれも子供を対象とした事業だったことなどから後援を決めたという。

 しかし昨年秋、業者の旅行案内チラシを見た長野県の宿泊施設が、施設の利用料が未払いになっていることを府教委に通報。その後の調査で、業者がツアーの後援を申請していないにもかかわらず、府教委の後援を装ってチラシを作成していたことが分かり、同課は業者に対する後援を無期限で打ち切ることにした。

 同課は「後援の申請件数が多く、申請者の法律違反の有無を精査することは難しいのが現状だが、今後は適切な審査をするよう努めていきたい」としている。

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