人事院は11日、2009年度年次報告書を国会と内閣に提出した。政府が国家公務員の労働基本権回復を検討していることを踏まえ、海外の実情を紹介した上で、現行制度を見直す際は「具体的な効果や影響が国民に提示され、さまざまな角度から検討を深めることが必要だ」と指摘した。
 公務員は、憲法で保障されている労働基本権のうち、非現業部門の場合は協約締結権や争議権が制限されている。政府は、労働条件を民間と同様、交渉で決める仕組みに改める考えで、来年の通常国会に関連法案を提出する見通しだ。 

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