全国知事会の「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム」(座長・上田清司埼玉県知事)は23日、国の地方出先機関が担っている事務のうち、ハローワークなどの事務や国道管理事務など半数以上を地方に移管すべきだとする提言をまとめた。国の出先機関について独自に「事業仕分け」を行った結果に基づくもので、近く政府の地域主権戦略会議(議長・鳩山由紀夫首相)に提出する。
 それによると、全国に八つある国土交通省地方整備局の国道・河川管理などの事務は、高速道路関連を除いて原則、地方移管とした。また、ハローワークなどを運営する厚生労働省の各都道府県労働局も全面的に地方移管すべきだとしている。 

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