日本教職員組合の臨時大会が15日、東京都内で開かれ、中村譲委員長は北海道教職員組合の違法献金事件に絡み「法令順守の徹底は必要だが、政治活動は必要」と述べ、今後も選挙での推薦候補の支援などを続ける方針を明らかにした。

 中村委員長は違法献金事件について「政治とカネの問題が国民に政治不信をもたらしており大変残念」と述べた。一方で教職員の政治活動の違法性が国会で議論されていることに対しては「教育公務員の労働条件向上が法制度の改善で行われる以上、要求実現に政治活動は必要。政治活動が許されないかのような議論は全くの誤り」と批判した。

 大会後に記者会見した中村委員長は「教員の学校での地位利用はいけないが、市民としてなら政治活動を認める世界や時代の流れがある」と述べた。【井崎憲】

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