内閣府は15日、3月の月例経済報告をまとめ、関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断は「着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある」とし、「着実に」を加えるなど従来の「持ち直し」の表現を強めた。上方修正は2009年7月以来8カ月ぶり。
 設備投資の下げ止まりや企業収益の好転が見られる上、雇用の悪化にも歯止めが掛かったことを踏まえた。個人消費や住宅建設も持ち直しの動きがはっきりしてきた。津村啓介政務官は「国内民間需要の自律的な回復の芽が出つつある」と評価した。
 主要項目では、個人消費など5項目で判断を上方修正した。5項目の上方修正も昨年7月以来。ただ、アジア向けの輸出やエコカー減税などの政策効果に依存する構造に変化はなく、本格的な景気回復にはまだ時間がかかりそうだ。 

【関連ニュース】
【特集】トヨタ プリウス
【特集】話題の車-エコカー新時代到来=時事ドットコム編集部が徹底検証
景気判断、上方修正へ=月例報告で8カ月ぶり
年3.8%増に下方修正=10~12月期GDP改定値
街角景気、3カ月連続で改善=基調判断を上方修正

首相動静(3月11日)(時事通信)
問われる歴代政権の姿勢=信頼回復が急務-密約(時事通信)
<妊娠糖尿病>診断基準を厳格化(毎日新聞)
「嘘つき」与党に抗議 高校無償化法案、朝鮮学校めぐり紛糾(産経新聞)
<朝鮮学校無償化>決断先送り 「制裁」「平等」板挟み(毎日新聞)
AD