FUJITA'S BAR
2005-05-18

高額納税者番付が意味するもの

テーマ:ブログ

先日、高額納税者番付が発表された。

やはり今年もである。


ずらっと見ただけでも、消費者金融に携わっている人間が登場している。

「すごいな~」というようには、決して思ってはならない。

それだけ、借金に苦しむ多くの人間が食い物にされてきたのである。

これによりどれだけ、自殺・犯罪が発生したのか、はかりしれない。


国もこれだけ納税してもらっているのだから、この業界に関して、あからさまに悪くは言えないだろう。

しかし、金絡みの自殺・犯罪を根絶する為には、メスを入れなければいけないのである。

悠長に構えている場合ではない。


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2005-05-13

借金があることを人に隠すな!

テーマ:ブログ

日本人は、金が儲かると人に話したがる。

逆に借金があると、そのことを人に話そうとしない。
そして、それを出来るだけ隠そうとする。

それは借金をすることに引け目を感じたり、一種独特の罪の意識が生じるからである。
しかし、そのような罪の意識は捨てるべきである。

もっと堂々と振舞えば良いのである。

なにも借金があることは、悪いことではない。

困ったら、包み隠さず人に話せば、そのことで気持ちがグッと楽になるはずである。


自分は昔、人からよくこのように言われた。
「あなたは、そんなに借金があるのに、どうしてそんなに明るく振舞えるのですか?」と・・・

もう既に答えはそこにある。

つまり、自分が借金を背負っていることを人に話していたからである。

時には、「自分は明るい多重債務者です。」と言って、よく人を笑わせたりもした。

このような振る舞いをしていると、解決するための情報が色々と入ってきたりする。


借金で困ったら絶対に人に話せ!

それが解決する為の第一歩になるのである。



今回は、bhycom 氏のブログ を拝見し、

いたたまれない気持ちになって書かさせて頂いた。



経済苦による自殺者・犯罪者の根絶の為にも、1クリックをお願いしたい。

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2005-05-09

こんな甘い誘いにはのるな!

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消費者金融の多重債務者泣かせの新手の商法をご存知だろうか?


かつては、無保証・無担保を売りにしていた消費者金融であるが、

「不動産担保ローン」を使った新手の商法である。

何も不動産担保ローンが悪いと言っているわけではない。


「おまとめローン」などと言う名称で、いかにも債務者にメリットがあるかのような

うたい文句で勧誘が横行しているからである。

複数の消費者金融からの借金を一つにまとめさせ、さらに多くの借金をさせるものである。


返済に行き詰ると、このローンへの切り替えを勧められる。

多重債務者にとっては、何度も複数の消費者金融から催促される苦しみから

逃れられるように感じるため、喉から手が出るほど飛びつきたくなる誘いである。

契約の際には、本人の物件だけではなく、時には縁故知人の物件まで担保にするという。


借金返済の為の借金であるがゆえ、当然のごとく行き着くところは決まっている。

このことは、資金調達コンサルタントのbhycom 氏 が書かれるブログ中(3月5日~8日)でも

“してはいけない資金調達”としても注意を促している。


それからローンの保証は、当然のごとく「根保証」である。

根保証については過日、このブログでも触れたが、「行政書士丸儲け」の小山内 怜治 氏

ブログ(4月5日~8日)にて詳しく書かれているので、是非参考にしてもらいたい。


消費者金融側は、債務者の支払能力が超えた過剰融資だということはわかっている。

では、なぜそこまでして貸すのか・・・?


それは、不動産を巻き上げるためである。  法を利用した極悪非道な手口である。



本来ランキングには、全く興味がないのですが、借金に苦しむ多くの人に、

このブログの存在を知って頂きたく、下記のランキングに登録した。

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2005-05-01

貸金業者の説明責任を強化

テーマ:ブログ

金融庁は5月1日から貸金業者に対する事務ガイドラインの一部改正 を実施する。

この改正は、保証人並びに公正証書に関する説明責任を強化するものだ。

 

保証人に対しては、最悪のシナリオを想定した説明を行わなければならない。

例えば、次のようなことである。


  ・主たる債務者が支払いが出来なくなった時には、代わって支払い義務が発生すること。

  ・そして、保証人になった者が支払い出来なくなった時には、強制執行により財産を差し押さえられること。

  ・それから連帯保証人は、催告の抗弁権・検索の抗弁権がないことである。


 また、公正証書に関しては、法的効果を含め内容を十分理解できるように説明しなければならない。

 

先般のブログでも記載したが、やはり貸金業者が説明責任の周知徹底を行っていないことが、

今回の改正につながったと思われる。

 

しかし、このことが末端従業員までしっかりと伝わり遵守されるかは、はなはだ疑問である。


 

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