借金ごときであたふたするな！

前回、利息のグレー・ゾーンについて記載したが、

なぜ、消費者金融・信販会社は「利息制限法違法」、すなわち「利限法」を

超える高利な利息で貸し付けることができるのか？

それは、今回述べる『みなし弁済』規定を満たしていれば、例外とされる

ことである。

貸金業規正法第４３条において、「利限法」を超える利息であっても、

債務者（借主）が任意で支払った場合には、その利息は有効である

というものである。

みなし弁済規定は次の通りである。


１．債権者（貸主）が貸金業としての登録業者であること

２．債務者（借主）が利息と認識して支払ったもの

３．債務者（借主）が利息として任意に支払ったもの

４．契約時に貸金業規正法 第１７条の要件を満たしている書面が

　　交付されていること

５．弁済時に貸金業規正法 第１８条の要件を満たしている受取証書が

　　交付されていること


このようになっているが、もう少しわかりやすく解説しよう。

１．については、財務局に貸金業者として登録されていることである。

　　無登録業者や個人間による賃借契約には、みなし弁済規定は

　　適用されない。


２．の「利息として認識して支払った」とはどういうことか？

　　自分が支払っている金額のうち、元本がいくらで、利息がいくらと

　　いうようにしっかりと認識していることである。

　　
３．の「任意に支払った」とは、『自分の意思』で支払ったことを意味する。
　
　　強迫や強制はもちろんのこと、「利限法」の上限利息を知らずして

　　支払ったものは「任意」とは言えない。

　　契約時においても利息の説明はあっても、上限利息の説明など

　　あるはずもない。

　　支払い時に、超過分の利息支払いを拒むことができるのか？

　　できるはずがない。

　　　　
４．の１７条書面には次の記載事項が必要であり、これらが一つでも

　　漏れていれば書面としての効力はない。

　　・貸金業者の商号・名称または名前・住所
　　
　　・契約年月日

　　・貸付金額

　　・貸付利率

　　・返済方法

　　・返済期間・返済回数

　　・賠償の予定に関する定めある場合にはその内容

　　・その他、財務省令で定める事項


５．の１８条書面についても４．と同様である。

　　・貸金業者の商号・名称または名前・住所
　　
　　・契約年月日

　　・貸付金額

　　・受領金額およびその利息

　　・賠償額の予定に基づく賠償金または元本への充当額
　
　　・受領年月日

　　・返済期間・返済回数

　　・賠償の予定に関する定めある場合にはその内容

　　・その他、財務省令で定める事項


さて、どうだろう。

これらを満たしている業者、特に消費者金融は皆無といっていいだろう。

つまりが、貸金業者はこの「みなし弁済」規定を利用して、

やりたい放題なのである。

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貸金業、特に消費者金融そして信販会社は法外な利息を

取っていることをご存知だろうか？

「利息制限法」、俗に言う「利限法」を大幅に超える不当な

利息を取っているのである。

利限法に基づく上限利息は次のようになっている。


１．元本１０万円未満　　　　　　　　　　・・・　年２０％
２．元本１０万円以上１００万円未満　・・・　年１８％
３．元本１００万円以上　　　　　　　　　・・・　年１５％


これらを満たしている貸金業が一体どのくらいあるのか。

本来であれは、上記を超える利息は無効であるはずであるが、

ほとんどの消費者金融・信販会社はこれらを満たしていないのである。

これには訳がある。

この利息を大幅に超えても民法がゆえに罰則規定がないからである。

もう一つ「出資法」というのがある。

これは、上限利息が年29.2％と定められている。

こちらは刑法である為、上限利息を超えた場合には罰則規定がある。

ほとんどの消費者金融・信販会社は、「利限法」そして「出資法」、

これらの狭間を『グレー・ゾーン』として、出資法すれすれで融資を

行っているのである。

ところでなぜ、これら貸金業者は、民法である「利限法」を超えた利息で

ゆうゆうと融資を行うことが可能なのか？

それは貸金業規正法の中で「みなし弁済」という規定があるからである。

これについては、また次回に記載させいただきたいと思う。

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