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2009-11-24 23:23:29

政府答弁、北方4島は「ロシアが不法占拠」と断言

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政府が北方領土問題の現状について「ロシアが不法に占拠している」とする政府答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員(新党大地)の質問主意書に答えたものだが、勇気のいる答弁書を出したものだ。

ロシアに対する強い意思表明となっており、その内容自体は、強い政府を印象付けるものとなっている。

韓国や中国などのアジア諸国に対しては、軟化な態度を見せる傾向が強い、民主党政権だが、ロシアに対しては強いようだ。

韓国や中国に対しても強い姿勢が取れる政権になることを期待したい。

ところで、いきなり話は変わるが、最近、トレーシーメソッド2 というダイエットのDVDを見て、フィットネスをやっている。これがけっこうきつくて、ビール腹の私の腹によく効いてくれる。女性向けのDVDであるが、嫁さんが買ってきたのを一緒にみて、一緒に踊っている。傍目からみたら、中年のおっさんが変な踊りを踊っているようにしか見えない。

でも、腹回りがいくらかすっきりしてきたように思えるので、もう少し続けてみる。
2008-10-09 12:41:59

自由主義 総本山アメリカの大崩壊を思う

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自由主義の総本山であるアメリカが悲鳴を上げて崩壊しつつある。  自由主義といえば格好いいが、自由主義、即ち、市場のことは市場に任せて、政府が一切介入しないことを徹底した結果、銀行・証券・保険などの悪徳企業が、弱肉強食・倫理観無視・詐欺的行為で、証券化商品(紙切れ!?)などの金儲けに暴走して、ついに1920年代の大恐慌の再来ともいえる経済的危機に陥っている。  人は規制を嫌い、自由を求める。 これは真理である。 しかし、自由とは、ある意味で放任主義である。  人には、善人もあるが、何でもありの金儲けに奔走する悪人も多く存在する。  このような何でもありの、社長や会長がいる悪徳企業が、規制緩和の名のもとに、断崖絶壁まで突っ走ったのが、今回のサププライム問題ではないだろうか。  1990年代の日本のバブル崩壊でも、銀行や会社が地上げ屋と組んで、土地を買い漁ったのも、同じ構図であった。  人の物欲は果てしなく、歯止めなく行き着く所まで行って、崩壊する。  レミング(ネズミ)の群れが大行進して、海に飛び込む習性と似ているようにも思える。

いづれにしても、このような世界を巻き込んだ重大事態を招く前に、ブッシュのアメリカ政府は、この暴走行為に、規制などの歯止めをかけて欲しかったが・・(自由主義・放任主義・弱肉強食の権化のブッシュでは無理!)。 この100年来の深刻な世界経済危機に、右往左往している事態を見て、人は何度でも過ちを繰り返す生き物なのだろうと思えてしまう。  同じように、戦争も第3次世界大戦が起こらねば良いが・・・。

ところで、本日までに、日経平均が9200円まで急激に下落している(1日で950円下落)。 この下落の大きな要素が、人に損を押し付け、自分が儲けるのが上手なヘッジファンドが、資金の返済を迫る大銀行などに返済する為、泣き泣き、保有の株式を安値で売り払っているということである。  人の裏をかいて常に儲けている彼らも、市場のしっぺ返しを受けて苦しんでいるのだろう。  いつも、彼らにしてやられるばかりの弱小の株式投資家の一人としては、 多少痛快である。

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2008-09-18 20:17:15

「リーマン・ショック」は地獄の入り口 米金融機関破綻はこれから本番

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米証券4位のリーマン・ブラザーズが経営破たんする一方で、次の焦点と見られていた保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)を、米政府と連邦準備制度理事会(FRB)が救済した。

リーマンが破綻で、AIG救済とは? この地獄と天国の大差の理由が米政府は明確に説明できなくなっている。 

市場では、米政府が巨額の公的資金(国民の税金)を際限なく投入することに苦慮して、苦し紛れにその場しのぎで、ダブルスタンダードの対応を行っているのではないかと疑心暗鬼になっている。 その結果、まだまだ、政府が救済しない「破たん予備軍」はひしめいているとして、株式市場はパニック的に大きく下げ続けており、地獄の釜の中が見える、崩壊の危機が忍びよってきた。

サププライム問題の後遺症は、さらに深刻さを増している。

現実に、米連邦預金保険公社(FDIC)は、100行を越える問題行をリストアップしているようだ

「リーマン・ショック」は、欧米金融機関を淘汰して、世界的な再編の渦に巻き込もうとしている。 

逆に、サププライムの被害の少ない日本の銀行が、米国の銀行や証券会社を買う話も、現実のものになるかも知れない。


どの金融機関が残り、どこが退場するのだろうか? 景気はスパイラル的に悪くなっていくのだろうか? 日本も対岸の火事ではなく、米国から経済的な大津波が押し寄せて来ると考えるべきであろう。


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