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トランプ大統領、7か国の出身者の入国を拒否~国内外から非難の声が殺到

安倍総理はコメントせず…これでトランプ大統領に抵抗出来るのか

 

 1月20日我が国では通常国会が召集されましたが、その数時間後、海を渡った米国ではトランプ新大統領の就任式が行われました。

 トランプ大統領は、就任式後直ちにTPP協定から離脱する大統領令に署名するなど我が国の政策にも大きな影響を及ぼす公約の実現を始める等、今後の彼の言動を世界中が見守る状況となっています。

 既に報じられているのでご存じの通り、大統領就任式の前日にNYでドキュメンタリー監督のマイケル・ムーア氏や俳優のロバート・デ・ニーロ氏などが参加して反対集会が開催されました。そして、翌日にはトランプ大統領に対する抗議デモが首都ワシントンのみならず世界約80か国、670か所で、約480万人(主催団体発表による)が参加して行われました。

 過去、大統領就任式の際に反対の集会が大々的に行われたことなどなかったでしょうし、他国のトップの就任に世界中で抗議のデモが行われることは無かったはずです。

 ここまでトランプ大統領が世界から嫌われる理由は言うまでもなく、特定の宗教や特定の国を名指しで非難してきた彼の過去の発言に世界中の多くの人々が嫌悪感を抱き、今後の世界の行く末を不安に思っている結果でしょう。

 しかし、このような抗議の声を無視するかのようにトランプ大統領は予想通り、いや、予想以上に乱暴な対外政策が打ち出されました。

 ここまでやるのかと世界を驚かせたのは、中東やアフリカの7か国から、米国への入国を禁じた大統領令を出したことです。

 過去の発言からイスラム諸国からの難民の受け入れや移民を制限することは予想が出来ていましたが、まさか、移民ビザを持っていたり、ビジネスなど正当な理由で入国する人々も含めて、7か国の出身者全ての入国の拒否をするとは誰も思っていなかったのではないでしょうか。

 トランプ大統領は入国を制限する理由として「イスラム教徒の入国禁止ではない。国の安全を保つためだ」と主張していますが、ニューヨークやカリフォルニアなど15の州と首都ワシントン特別区の司法長官が共同で大統領令が違憲だと非難する声明を発表しました。

 また、政府内でもこの大統領令に疑問が投げかけられました。イエーツ司法長官代行が「合法性に確信が持てない」として司法省に大統領令を擁護しないように求めたのです。しかし、トランプ大統領はイエーツ氏を解任するという強硬手段に打って出たのです。

 自分に反対する者は排除するという手法は独裁政治を招きかねない非常に危険な手法であると感じます。

 トランプ氏の乱暴な措置への世界の首脳の反応ですが、難民の受け入れに寛容な独のメリケル首相は「テロとの戦いは必要不可欠なのは疑いようがない。しかし、イスラム教のような特定の信仰や出身国を理由に、全員に疑いをかけることは正当化できない」と批判。

カナダのトルドー首相は「迫害やテロ、そして戦争から逃れようとしている人たちへ。カナダ人は信仰に関係なく、あなたたちを歓迎する。多様性こそわれわれの強さだ」とツイッターにつぶやきました。

 仏のオランド大統領は「ポピュリズムと過激主義を助長してしまう」

 伊のジェンティローニ首相は「イタリアには根を下ろした価値観がある。開かれた社会、複数のアイデンティティ、差別ゼロ。これはヨーロッパの柱だ」

 オランダのルッテ首相は「(難民は)エスニシティや宗教とは関係なく、安全な場所があってしかるべきだ」とコメントしています。

 そして、自国への難民受け入れに消極的な英国のメイ首相でさえ「同意できない」と発言しているにも関わらず、我が国の安倍総理は残念ながら、予算委員会の場で我が党の江田憲司議員、大串博志議員からこの件についての見解を求められたのを受けて、「内政問題でありますから、コメントする立場にはない」と答えるのみで、良いとも悪いとも論評せずに逃げてしまっています。

 安倍総理は「国際的にですね、難民の問題、移民の問題がある中に於いてですね、そうした問題を根本的に解決していくと同時にそうした問題に対応する上に於いて国際社会がですね、お互いが相協力して応ずれば、しっかりその役割を果たしていくべきである」と答弁で発言しましたが、今回のトランプ大統領の措置は難民や移民の問題ではなく、7か国全ての出身者の入国を拒否するということなので難民や移民の問題とは切り離して考えないとならないという理解に乏しいと感じました。

 また、安倍総理は日米関係について問われる度に「日米というのは自由、人権の尊重、民主主義、法の支配という基本的な価値を共有する」同盟国であると述べてきました。

 特定の国民の入国を一律に禁止することは自由や人権を制約し、違憲の可能性があると米国内でも批判の声が上がっているように法の支配を逸脱する措置であるのですから、同盟国として、これまで共有してきたはずの基本的価値から外れる政策ではないかと苦言を呈すること位はして欲しいと思います。

 このように米国にはモノが言えない首相では、今までの大統領よりも米国優先の圧力を加えて来ることが予想されるトランプ氏の過度な要求に抗しきれない事態が多く出てくるのではないかと心配してしまいます。それとも、安倍総理も自由や人権は権力の都合で制限しても構わない、国のトップは法の支配を逸脱しても構わないというトランプ氏と同じ価値観を持っているのでしょうか。

 トランプ氏は我が国の円安に誘導する為替政策を明確に批判しています。こちらの政策を取り出して批判されているのですから、安倍総理もトランプ氏の政策の誤りについてはしっかり批判や抗議をして欲しいものです。

 いずれにしても、今年はトランプ大統領の言動に世界が振り回される一年をなりそうです。日本にとっても正念場の一年になると予想されます。米国には弱腰の我が国の外交を考えると野党のチェックが非常に重要になっていると感じています。

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