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オバマ大統領が核兵器先制不使用宣言を検討!
安倍総理は賛成か、反対か、明らかにすべきだ!

 今年は、オバマ大統領が、現職の米国大統領として初めて広島を訪問するという歴史的な出来事がありました。
 謝罪こそ無かったものの「核なき世界」を目指すオバマ大統領の本気を示す大きな出来事であると感じました。
 米、英、仏、露、中の5大保有国以外にも核兵器を保有する国が出てきており、北朝鮮のような国も核実験を行なっている中で、世界で唯一実際に核兵器を使用し、世界で最大の核保有国の米国のオバマ大統領が「核なき世界」に向けて行動していることは非常に重要なことだと思います。
 この「核なき世界」に向けた国際社会への働きかけでオバマ大統領は2009年にノーベル平和賞を受賞していますが、今度は、この流れの一環で核による先制攻撃を仕掛けない先制不使用政策の採用を検討しています。
 この動きに対して、川口順子元外相とオーストラリアのエバンズ元外相らアジア太平洋地域の元閣僚や軍高官ら40人が、オバマ政権に先制不使用政策の採用を強く促し、「太平洋地域の米同盟国」に採用支持を求める声明を連名で出しました。
 また、被爆地の首長である松井一實広島市長と田上富久長崎市長も同政策の後押しを求める連名の要望書を首相らに提出しているように、世界にオバマ支持の動きが出始めています。
 一方、米国の主要閣僚はオバマ大統領の提案である核兵器の先制不使用に反対し、韓国やドイツなどの同盟国も懸念を示しているとされています。
 今後、先制不使用政策が採用される可能性は低いという見方が強まっていますが、トランプ氏が共和党の大統領候補に決まっている中で、この政策を取り入れるのかどうかで大統領選の結果にも影響を及ぼすのではないかと感じ、オバマ大統領が巻き返しを図って欲しいと期待しています。
 では、米国の同盟国のひとつであり、唯一の被爆国である我が国は、どのような対応をしているのでしょうか。
 15日付けのワシントン・ポスト紙は、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に対して、「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として反対の意向を直接伝達したと報じています。
 ハリス司令官と安倍総理はハリス司令官が日本滞在中の7月26日に首相官邸で会談しているので、可能性があるとすればそこでということになりますが、このワシントン・ポスト紙の報道を受けて、20日に記者団に問われた安倍総理は、「ハリス司令官との間において、アメリカの核の先制不使用についてのやりとりは全くなかった。どうしてこんな報道になるのか分からない」と否定しました。
 密室の中での話なのでどちらが正しいのか真偽の程は分かりませんが、世界で唯一の被爆国の総理である安倍首相には、被爆者の思いに寄り添い、二度と被爆者を出さないためにも先制不使用を採用するようオバマ大統領に求めて欲しいものです。
 安倍総理は、「オバマ大統領と広島を訪問し、核なき世界に向けて強いメッセージと決意を表明した。着実に前進するように努力を重ねていきたい」「先制不使用について米側はまだ何の決定も行っていない。今後とも米国政府と緊密に意思疎通を図っていきたい」との発言に留まっており、先制不使用宣言について賛成なのか、反対なのか、自身の見解は明らかにしておりません。
 安倍総理は本音ではどのように考えているのか気になるところです。
 さて、米国の「核の傘」の下にいる日本にとって、核兵器の先制不使用を米国が採用したら安全保障環境が悪化するのでしょうか?
 私は、米国が核兵器を持っており、日米安保条約が存在する限りにおいては、米国が先制不使用宣言をしたとしても我が国の安全保障環境に大きな変化はないと考えます。
北朝鮮が核開発やミサイル発射をし、中国が軍事費を増大し、海洋進出を進めている中で不安を感じる方もいると思います。
 しかし、米国は核兵器を使わないと言っている訳ではなく、先には使わないと言っているのであって、いざとなったら核兵器を使うことには変わりはなく、抑止力が減少することにはならないでしょう。
 実際に中国は初めて核実験をした時から、先制不使用宣言をしています。だからといって、中国が核兵器を保有していることとロシアが核兵器を保有していることで戦争抑止効果に差があるとは思えません。
 以上のことを考えると、世界で唯一の被爆国である我が国は、オバマ大統領の核兵器先制不使用宣言に賛同の意を表明し、実現を後押しするべきだと私は思います。
 臨時国会が始まったら、安倍総理の考えを聞いてみたいと思います。
 皆さんは、米国が核兵器先制不使用宣言をすることに賛成ですか?
 反対ですか?

【核の先制不使用】
 敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとの政策。
 現在、米ロ英仏中の五大核保有国のうち先制不使用を宣言しているのは中国のみ。
 オバマ米政権は2010年の「核体制の見直し(NPR)」で、核拡散防止条約(NPT)を順守している非核国には核攻撃を行わないと明記したが、先制不使用は宣言していない。
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