HATのブログ

IT関係のニュースを中心に記事を掲載します。日経コンピュータで重要だと感じた記事とコメントを2010年9月1日号から書いています。
このブログは個人的なものです。ここで述べていることは私の個人的な意見に基づくものであり、私の雇用者には一切の関係はありません。

◆ほぼ毎月、IT勉強宴会 を開催しています。勉強会の内容は毎回詳細なblogにまとめてあります。御用とお急ぎでない方はお立ち寄り下さい。
www.benkyoenkai.org
◆チャンスがあればぜひ実際のIT勉強宴会にもお越しください。文字だけで理解出来るのは10%以下だろうと思います。

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特集は<ランサムウエア 脅される日本企業>です。ウイルス/マルウエア/フィッシング/ランサムウエア・・・言葉の定義は大丈夫ですか?不安なら調べて下さい
サイバー攻撃は本当に怖いです。Windowsに起因する原因は今でも多いです。最近の企業がIBMですら社員のPCにMACを選択出来るようにした事は英断だと思います。

 

【グーグルと日本IBMが相次ぎクラウド強化 人工知能、機械学習を企業に広める】(P.08)
両社がエンタープライズに向けたクラウドサービスを充実しているという記事です。
グーグルは2016.11.8に日本データセンタを運用開始しました。台湾に続きアジア2番目の拠点です。日本データセンタはAWSが2011年、セールスフォースが2012年、Azureが2014年ですから取り返しがつかないほど遅れた印象。機械学習など特殊な分野での利用にとどまると予想されます。
日本IBMはクラウドサービスの「SoftLayer」「BlueBox」のブランドを「Bluemix」に統一しました。そもそも3ブランド持っていたことでユーザが混乱していましたので統一は良いと思いますがサービス内容ももう少し整理して欲しいです。昨年の今頃、セミナーにも参加して調べたのですが理解しきれませんでした。

 

【みずほ銀行のシステム統合が再延期 原因は追加開発か品質問題か】(P.12)
日経コンピュータ2016.08.18号で順調という報告があったシステム開発ですが、2016年11月に完成時期を「数カ月間延期」すると発表しました。


2012年3月時点の基本計画では、2012年4月~2013年3月が要件定義、2013年4月から開発を行い2016年3月完成の予定でした。2014年2月に完成時期を2016年12月に延期。そして今回の2回目の延期となりました。
従来から20万人月と言われていましたが、開発費用は「3000億円台後半に膨らむ」見込みだそうです。20万人月を5年で単純に割ると月当たり3300人です。恐らく今は5000人以上の優秀な開発者が張り付いておられるのでしょう。その事が日本の損失だと心配します。
このビジネス速度で競争に負けないという護送軍団方式の金融業界がグローバルで戦えるとは思えません。

 

【道路陥没で福岡銀など3行が営業停止 原因は共同利用システムの回線遮断】(P.13)
JR博多駅前の道路陥没で3つの銀行について、九州を中心とするすべての店舗でその日深夜まで窓口サービスが出来なくなりました。原因は福岡駅近くにあるデータセンターと共同利用している広島市のデータセンターとの通信が遮断されたこと。バックアップ回線に切り替えて深夜に復旧したそうです。この程度の被害で収まったことは素晴らしいと思います。

 

【IT大手の上期決算は10社中7社が増益 利益体質の強化が進む】(P.14)
IT関連セグメントの2016.4-2016.9決算について、2極化が進んでいるようです。売上高が前年同期比プラスになったのは「NTTデータ」「TIS」「CTC」「SCSK」だけです。日立、富士通、NECなどは軒並みマイナス成長です。

この記事でITホールディングスという会社名が消滅したことを知りました。2016年7月に子会社だったTISを吸収して社名をTISに変更していたのです。インテックやアグレックスはTISの子会社になったようです。

 

【KCCSがIoT向け通信事業に参入 LPWAで年額100円からの低料金実現】(P.16)
LPWA(Low Power Wide Area Network)と呼ばれる新しい無線通信方式が日本に上陸しました。京セラコミュニケーションシステム(KCCS)がフランスのSIGFOXサービスを2017年2月に開始するという記事を日経新聞朝刊で読んで驚きました。KCCSは通信業者に徹するそうです。

 

LPWAの特徴は低料金(年額100円~)、省電力(ボタン電池で5年)、長距離伝送(郊外で20Km)です。LPWAの有力方式としてSIGFOXに対抗するのは既に実証実験が開始されているLoRaWANがあります。LoRaWANもフランス企業が開発したものですが、米セムテックとIBMが買収してアライアンス方式で全世界に広げています。フランス企業すごいですね。

 

【乱反射:クラウドが四半期で初の1兆円越え マイクロソフトのAzureは倍々ゲーム】(P.20)
とうとうマイクロソフトAzureがセールスフォース・ドットコムを抜き、パブリッククラウド売上高で第2位に躍進しました。Azureは9か月で113%増とすごい伸び率です。IBMが65%増、Oracleが59%増、Amazonが55%増もすごいです。セールスフォースは24%増(公式発表は26%増)ですので安定期に入った印象。
1年で2倍という事は全世界のデータセンターのキャパも1年で倍にする必要があります。いまはある程度余裕を持った初期設計になっているでしょうが2~3年後もこの伸びを維持するのは相当困難でしょう。

 

【CIOの眼:生保市場はまだ伸びる 価値高める鍵はITにあり】(P22)
住友生命保険の篠原秀典専務です。なんとCIOと営業担当役員を兼務されているそうです。一般的にはシステム部長は腰掛であり、3年何もなく過ごして営業部門に戻るという事が普通でしょう。勉強のために数年営業に出すという企業もありますが、ITと営業を兼務させるという文化は知りませんでした。

IT部門でも、代理店を担当する部長級の人間を営業部門と兼務させているとか。驚きました。

 

【ランサムウエア 脅される日本企業】(P.24)
ランサム(身代金)ウエアとは、企業システムなどの重要なデータを勝手に暗号化し、解除のための金銭を要求するようなマルウエア(悪意のあるプログラム)です。感染したPCだけでなく全社のファイルサーバを暗号化される被害も出ています。

 

金銭授受に足がつかないようにビットコイン口座に支払わせます。驚いたのは被害企業の63%が身代金を支払っていたこと。支払った企業の58%は300万円以上でした。


ウイルス対策プログラムでも100%防ぐことは出来ません。会社のPCをMACにするか、それが出来なければせめて「C:\Users\ユーザ名\Documents」という固定されたファイル名に書類を入れる事を禁止しましょう。

 

【SCSK代表取締役 谷原 徹氏】(P.46)
SCSKが、新しいサービスを能動的に作り出す会社だとは知りませんでした。谷原氏は「クラウドサービスも日本で最初期に立ち上げた一人」だそうです。私は当時BIGLOBEの中の人でしたが寡聞にして知りませんでした。旧CSK時代から45年間、自動車関連メーカー相手に組込み開発を続けています。「将来的には売上の半分を車載で稼ぐ」見込みだそうです。現在メガバンク系の開発に「1000人以上」従事しています。金融系の仕事が終わると何万人ものSEが余ると言われてますが「当社の仕事は減らないと思っています」「今後5年くらいは仕事が続くでしょう」

 

車載端末は参入障壁が大きいので一度入り込むとおいしい商売なのでしょう。ただ、世界では車載開発の自動化が進んでいるのですが、人海戦術が商売として続きそうなのが心配です。

 

【Keywork:電子帳簿保存法】(P.87)
2017年1月1日からスマホで撮影した領収書で経費精算し、精算後は領収書を破棄出来るという法律が通った事は知ってましたが、具体的なプロセスを解説してくれています。


電子帳簿保存法は1998年成立。電子的に作成されている決算書類などを電子データで保管することを認めた。2004年に改正され、3万円未満の領収書などをスキャナーで電子化し電子署名すると保管出来た。2015年の改正では電子署名を不要にしました。
2016年の改正で、スキャナだけでなくスマホ写真での保存が認められました。ただし次のプロセスが必要だそうです。
・利用開始の3か月前に国税局へ届出る(11月24日に申請すると来年2月25日から)
・スマホで取り込めるのは購入日の3日以内に撮影したデータに限られる
・領収書の原本を破棄する際は、経理担当者による確認が必要
申請側からみるとほぼ何も変わらないというか3日以内という制限があるので従来通り紙提出だけのほうが楽かも知れません。本当に官僚は・・・

 

【社長の疑問に答える IT専門家の対話術 第72回】(P.110)
今回は今年も来日された、ジョン・ザックマン氏。エンタープライズアーキテクチャ(EA)の発案者です。エンタープライズアーキテクチャのフレームワークは、プリミティブな要素を表すITの周期表のようなものです。錬金術を脱し科学するためには周期表が必要と主張されます。

Zachman Frameworkは無償公開されています。このフレームワークはメソドロジー(方法論)ではなくオントロジー(存在学)ですので理解したとしても何から手を付けて良いかわからず説明が難しいです。著者は2点にまとめて紹介されています。


1.何を論じているのかを明確に
列の視点(What、How、Where、Who、When、Why)は文章構造に立脚していますのでそれで分解することで議論が明確になります。
2.エンタープライズ全体を意識する
行の軸(経営者、マネージャ、業務設計者、IT設計者、IT技術、利用者)ではITだけでなく企業全体を意識した広い範囲を整理します。

 

EAが出てきたときは、ビジネス・アーキテクチャ(BA)、データ・アーキテクチャ(DA)、アプリケーションアーキテクチャ(AA)、テクノロジー・アーキテクチャ(TA)で整理しましょうという、単純なものでした。データモデリングをやっている人には違和感なく理解出来ました。ところが、このZF3.0は難しいです。企業の文化として整理すべきと言っているのですが、これがIT分野の話なのかどうかすら微妙です。少なくともSIerには無縁の長物だと私には思えます。

 

以上

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特集は<DevOps再浮上 KDDI、キャノン、ファストリの決意>です。DevOpsとは何か。「具体的な定義がない」と逃げながら企業の具体的な活動から外枠を埋めようとされています。企業の興味深い動きを無理やりDevOpsでくくって矮小化した印象でした。


DevOpsが日経コンで初めて出たのは、2013.02.11号【運用をアジャイル流に変えるDevOps】です。このブログの中で引用したpublickeyの記事は今読んでも面白い記事です。2013.04.18号では【さあ、運用を変えよう-改革をこばむ情シスに居場所なし】と挑戦的な特集がありました。この特集は「運用担当者はいらない」と断言していました。今回もこの視点の延長線で取材して欲しかったです。

 

【富士通とレノボのPC提携、焦点は生産拠点再編】(P.07)
2016.10.27、富士通のPC事業について中国レノボと提携の検討中だと正式に認めました。10月初旬に日経新聞にリークされたときは「発表した事実はない」と否定していたのですが一転しました。2005年にIBM、2011年にNECがPC事業をレノボに渡しました。このブログはレノボ製ThinkPadで書いていますが快適です。中国製だから悪いと考えているのは技術者の中では少数派になっていると思います。とはいえ一極集中に危険性を感じます。

 

【NECとGEがIoTで提携 自社導入で蓄積したノウハウ外販】(P.09)
米GE社が提供するIoT基盤「Predix」の導入支援をNECが行うと発表しました。NECがSAP ERPで基幹システムを構築した国内企業向けにERPとの連携を支援します。その中でNEC独自のアプリを組込み、Predix.ioで販売するそうです。
私の理解ではPredixは工場内のIoTですので日本で一般に使われているIoTという言葉より狭い範囲です。GEとしては日本市場にリーチする手足としてNECを使えるのですからウエルカムでしょうが、工場内IoTについては日本も古くからやっていますのでこの提携がどこまで功を奏すのか疑問に思います。個人的には製造元が自社で使っていないパッケージは信用しません。NECが本気ならまず自社工場に入れて成果を出ることを確認してから外販するべきでしょう。

 

【SAP,次世代ERPのSaaS版を国内投入 PaaSの活用でアドオンを分離】(P.11)
2016年中に「SAP S/4HANA Enterprise Management」のSaaS版を提供開始します。SAPのクラウドサービスは何度か失敗しています。その原因はアドオンにありました。今回はどうやらERP環境とアドオン環境を分けて、APIなどで連携出来る仕掛けをとるようです。アドオンは「SAP HANA Cloud Platform」というPaaSで開発します。
現在のSAP ERPは2025年で保守期限を迎えます。あと9年しかない移行期限で移行先を今年開始した(いつまで存続するかわからない)クラウドを使うのは勇気が要ります。上場企業なら株主総会に耐えられるのか心配になります。

 

【CIOの眼:日本の強みで世界と戦う データの標準化急ぐ】(P.20)
参天製薬のCIO 山本範明氏です。米P&Gや独製薬大手のベーリンガーなどを経験され「日本企業や日本人がグローバル競争に勝てるようにしたい」というモチベーションで参天製薬に移られました。外資系では日本のIT部門に110名も居るのに中枢機能がシンガポールに移されたり、外国からの人材が次々投入され日本人が排除されてきたそうです。

日本人は論理的に物事を説明する力は不足していますが、話し合いながらシステムを作る擦り合せや高品質という強みを生かしてグローバル競争に勝てるそうです。
入社後、グローバル展開に備えて、国際会計基準(IFRS)への移行、勘定科目標準化、フィンランド子会社が使っていたSAPテンプレートを欧州のグループ会社に展開するなどを行いました。今はグローバルのマスターデータの標準化をされています。

入社した2011年は本社IT部門は実質15人。現在は各国で立ち上げたIT部門を含め50名だそうです。これだけの少数で対応出来ているのは素晴らしいと思います。

 

【DevOps再浮上 KDDI、キャノン、ファストリの決意】(P.22)
DevOpsを次の2点と定義されています。
・組織改革・・開発/運用が一体でシステムリリースする体制や文化の構築
・自動化・・CI/CDツールの活用などによる開発、テスト、運用作業の自動化
これに・設計/開発手法(アジャイルなど)を含むと広義のDevOpsになるそうです。

 

少し解説すると、開発部門は新しいビジネス価値の提供、運用部門は安定稼働が使命です。このGAPを埋める手法がDevelopとOpelationsを合成したDevOpsです。

 

<KDDI>運用担当がアジャイルチームに企画段階から参加
<積水化学>クラウド移行を機に開発/運用組織を統合
<キャノン>開発と運用がAWS CloudFormation用のテンプレートで会話
<楽天>運用引継ぎのプロセスを変更し短縮
<ファーストリテーリング>マイクロサービス化で週2度のリリース

それぞれ興味深い取り組みをされているのですが、DevOpsというバズワードで括ろうとされたために参考になる取り組みが抜け落ちている印象でした。

 

【日本住宅ローン:日本初の実印レス契約システム】(P.48)
住宅ローン契約を結ぶときに、実印の代わりに電子証明書を使うサービスを2016.07から開始しました。電子証明書は確定申告で使っている方はご存じの通りICカードとカードリーダーが個人宅に必要です。毎年使うならともかく一生に一度の住宅ローンのために買う人は居ません。2013年ごろ、ICカードでなくサーバ型電子署名サービスが出てきました。ただ、どのサービスも繰り返し利用される法人向けであり、個人向けはありませんでした。


10社ほどと交渉し、2社だけが対応を検討してくれ、1社でサービス開始できたそうです。

 

住宅ローン契約を結ぶ際に実印を押すことを嫌がる個人客がそれほど多いとは思えません。このサービスを作られた苦労はわかりますが、どういうモチベーションだったのかいまいちわかりませんでした。ちなみに海外には実印はありません。

 

【富士重工業:商談中の離席時間を削減】(P.52)
全国44社460店舗の販売店セールス担当者に1台ずつ、3700台のiPadを導入して接客を改善しました。従来は2時間の商談に50分も離席して、事務所で見積書や注文書にデータを打ち込んでいました。新システムではiPadで車の3D画像やオプションを見れるようにしただけでなく、試乗や見積り、支払方法などもすべてiPad上で操作出来ます。

 

ただ、この記事を見た限りでは作りこみ過ぎている印象でした。この業界、まだまだビジネスモデルが変わりますからもっとシンプルに作り、新機能を素早くリリースするべきだと感じました。


一般的に自動車販売店はメーカーとは別会社ですから誰に売ったかの情報を出すのは嫌がると思います。個人が販売店を自由に選べるからです。この商談履歴が一か所で管理されていてメーカーが直接個人客にリーチ出来るならセールスだけではない顧客接点が生まれますので新たな展開が期待出来るでしょう。

 

【使わないと損! 便利な法人番号】(P.78)
前号のブログで<もしかすると「使わないと損!」なURLを教える連載なのかも>と予想しましたが見事に外れました。法人番号だけを追求する連載でした。

 

【社長の疑問に答える IT専門家の対話術 第71回】(P.86)
前々回は創刊35周年特集として動かないコンピュータがなくならない真の原因を探り、前号はそれに関する3名のコメントを紹介されました。今回は「動かないコンピュータを生み出さないようにするためには」というテーマで二人の意見を紹介されています。前回に続き私の投稿も紹介して頂きました。
<金融機関のベテランの意見>
・事前にバグをゼロにすることは出来ない事を認めて不具合を素早く対処する
・素早く対処するにはクラウドで提供している機能分割したサービス部品を使う
<私の意見>
・プロジェクトを、大きくても数千万円のSIになるまで分割する
・実装経験のないコンサルタントに「浮ついた設計」をさせない
・技術者と業務担当者が信用しあえないならPJスタートしない

 

皆さんはどうお考えでしょう?コメントに書いていただけるとありがたいです。

 

以上

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特集は<領収書よ、さらば 間接業務こそ働き方改革>です。ご存知の通り電子帳簿保存法が改正され、2017年から領収書の電子保存が可能になります。それを見越した業務改善に関する特集ですのでタイムリーです。クラウド経費清算システムのコンカーを使うと日本以外はスマホで領収書の写真を撮るだけで経費清算が完了すると聞いていましたので、ようやくグローバル基準になるようです。でも、そもそもその法律は誰が得していたのでしょうね。IT業界としてもっと声を上げていく必要性を感じます。

 

【ヴイエムウェアも飲み込むAWS 「VSphere」がAWS上で利用可能に】(P.06)
仮想環境を構築するためにVMwareを社内で使っている会社は多いと思います。そのVMwareがついに2017年中ごろAWS上で使う事が出来るようになります。稼働中の仮想マシンをオンプレからAWSに無停止で瞬時に移動できる「vMotion」も利用可能になるそうです。
VMwareは2013年から自社でパブリッククラウドを提供してきましたが日本でのサービスが2017年3月で終了するなど休業状態にありました。その運用をAWS上に移すという構造のようです。サービス主体はVMwareです。
セールスフォースもITインフラにAWSを採用するという発表をしました。AWSというIaaSがパブリッククラウド全体を飲み込んでいくような印象です。

 

【東電FPが米GEの「Predix」導入 最新鋭火力の停止時間短縮で燃料費削減】(P.08)
火力発電事業の東京電力フュエル&パワー(東電FP)が米GE社のIoTプラットフォームである「Predix」を導入します。21基の発電設備のうち、最も発電効率が高い3基に導入し、これらの稼働率を高める事で、発電効率の悪い他の発電設備の稼動割合を低くし、燃料費などを削減することが目的です。
また発電所の運用ノウハウを含めたアプリを開発し、外販を目指すとのことですがこれはやりすぎでしょう。まずは導入前後でどれだけ改善されたかを特集で読みたいです。
日本企業で既にXivelyのIoTを使っている企業もあるのですがそういう地に足をつけた動きは企業側が広報しないのでニュースとして流れません。IoT関連はもう一歩踏み込んだ特集を期待します。

 

【予定価格9億円が15万円 大阪府のセキュリティクラウドで安値落札】(P.09)
大阪府が2017年4月に稼動する予定の「自治体情報セキュリティクラウド」構築などを、ケイ・オプティコムが15万円で落札しました。予定価格は9億円です。応札したのはもう一社NTTビジネスソリューション関西支社。入札額は1094万円でした。
昔、1円入札が問題視されそれなりに対策を立てられたはずですが、いまだに横行しているのに驚きました。ただ、もう一社も予定額とは開きがありすぎます。そもそも半年ほどの期間で9億円を予定価格にするという事もむちゃくちゃでしょう。

 

【乱反射:富士通がSE会社の資産を吸収 3年連続の営業赤字対策か】(P.15)
富士通が、富士通システムズ・イースト、富士通システムズ・ウエスト、富士通ミッションクリティカルシステムズの3子会社を11月1日付けで吸収します。富士通のSE部門であるグローバルサービスインテグレーション部門(GSI)は4600人に3子会社の9400人が加わる事になります。北川さんはその理由は、富士通本体(単独決算)が3年連続営業赤字になっている事と推測されています。子会社のキャッシュを吸い上げる事で単独黒字を目指すとのこと。もちろんそれだけでなく、デジタルビジネス強化もあると書かれています。日立がデジタルビジネス部門の横串を通したように業種別と機能別のクロスファンクショナル組織をどう作るのかが課題でしょう。
一般的には組織を大きくすると制御が利かなくなりますし、人事体系・給与体系・各種認証部門などをどう一本化するかという総務的な課題も大きいです。
ただ、私の個人的な見解では一本化が正解だと考えます。営業が富士通で、システム開発が富士通システムズという構造は仕事の構造が捩れているため顧客の満足度を上げ難いためです。営業員とシステム員は対立する事がありますので同じ会社であるべきと考えます。

 

【領収書よ、さらば 間接業務こそ働き方改革】(P.18)
LIXILは2015年にクラウド型の経費清算サービス「Concur Expense」を導入。半年でグループ63社、2.5万人に展開。その結果管理の業務負荷を人件費ベースで年間3億円以上削減しました。今は一旦スマホで写真を撮ったもので申請を行い、紙の領収書は直接経理部門に送っています。来年からは紙の領収書が不要になるでしょう。削減額に目を奪われがちですが、スピードが重要です。自社開発が100点として70点でも使えるならクラウドを使うことでこれだけの早期展開が出来るという証拠です。セールスフォース社もコンカーを使っていました。


このレベルまでなら何の違和感もないのですが、さらに「最適な人材配置を自動化する」「人材採用の応募者がどれくらい活躍するのか自動で見究める」などという話が出てきます。ベンチャーがそれを目指すのは良いのですが、報道するなら結果が検証出来るようになってからにして欲しいと思います。「応募書類の筆跡や顔写真から、活躍しそうな従業員を見分ける技術」とか真顔で言われても雑誌の品格を落とすだけです。「離職しそうな従業員を発見する」という機能は実用的だと思います。

 

【インタビュー:損保保険ジャパン日本興亜 代表取締役社長 西沢敬二氏】(P.32)
デジタルシフトに関する感覚が素晴らしいと感じました。早くからセールスフォースを大々的に導入されているので少しは存知ていたのですがここまで見通されているとは知りませんでした。
自動運転についてはあまり心配していない。なぜなら今すぐに全自動車が自動運転になったとしても、世界で年間1億台しか生産出来ないため全部を入れ替えるのに20年かかる。ある程度の時間的余裕があるから対応出来る。それよりも経営環境を左右しそうなのはuberを代表とするシェアリングエコノミー。これが広がると損保保険の顧客そのものが根本的に変り顧客接点も変る。近い将来ビジネスモデルが変化すると考えている。


そのため2016年4月に米国シリコンバレーと東京に研究開発拠点を開設した。顧客体験の実験などを行っている。自動車保険は従来は静的なデータに基づいて料金を決めていたが、今後は運転特性など動的な情報を重視するようになる。ドライブレコーダを無償配布した保険は事故率が2割減った。COBOLで作られた基幹システムを、6~7年かけてJavaで作りなおすことを2016年9月に決定した。新しい基幹システムについての実証実験を1年半、100億円かけて完了した。

 

【ケーススタディ:体制 Monotaro 巨大ECサイトをAPIで分割 少人数チームでDevOpsに挑む】(P.52)
工具や建材の900万点の商品を扱うECサイトモノタロウ。Amazonより使いやすい画面を武器に年間売り上げを2010年の222億円から2015年には575億円と倍増されています。何度も日経コンピュータには登場しています。勉強会も定期的に開催してくださっています。尼崎が本社ですので、関西のIT関係者には有名な会社です。開発は70名のIT担当者の完全内製。4~5名で1グループを作り、8名になると2グループに分けるそうです。

 

今回は「カスタマイズ注文サービス」を追加した話です。在庫販売だけの時はカラー・サイズで商品データが分かれますのでそれぞれ管理します。カスタマイズ注文では商品データは1種類ですが注文されたオプション項目で管理対象が変ります。約1年でサービス提供にこぎつけたそうです。生産管理システムのノウハウを持っている方がおられればフィーチャーオプションを使うのですが初めての設計では恐らくそこまで抽象化出来ていないだろうと思います。

また、処理能力を上げるためにトランザクション機能が不要なアプリケーションにはNoSQLを使ったり、出来る限り小さなマイクロシステム化を行いRDBもAPIで管理する方向に変更しています。2016年夏にDevOpsチームを組織されました。この会社は米国のベンチャーに近い開発体制になっていると思います。こういう体制の会社が一気にシェアを取れば従来型の会社が変らざるを得なくなるか淘汰されるはずです。そういう意味で大変期待しています。

 

【使わないと損!便利な法人番号 第1回】(P.100)
何だか不思議な連載が始まりました。日経コン記者の大豆生田さんのコラムです。日本の437万件の全法人に13桁の法人番号がついています。それを使おうという連載のようです。もしかすると「使わないと損!」なURLを教える連載なのかも。そちらなら広がりがあります。

私が若いころは6桁の「共通取引先コード」がありました。納品先として使うために事業所ごとに採番する必要がありました。この法人番号は1法人1つになっていますから粒度が大きすぎて顧客マスタにも使えません。
第一回目は法人番号を検索出来る、国税庁の「法人番号公表サイト」と、「経済産業省版法人ポータル(β版)」の紹介でした。全データをローカルに落として<企業名で一番多いのは「株式会社アシスト」(520社)>などの分析をされています。この事が役に立つとは思えませんでした。

 

【社長の疑問に答える IT専門家の対話術 第70回】(P.108)
前回、特別企画としてITproの記事から<ソフトウエアに世界を変えてしまうという性質があることが「動かないコンピュータ」の本質ではないかという問題提起>をされました。今回はそのコラムに対する3名の投稿を載せておられます。
私の投稿も取り上げて頂きました。私は、セールスフォース社に在籍していた2013年に<すべての企業がアプリケーションカンパニーになる>という話を聞き、その時は理解出来なかったのですが、Uberやテスラ、GEを見ると毎年その方向になってきているという事をメールしました。
桑原里恵氏は<今日の経営における武器としての性質がソフトウエアに備えられている>ことを経営者が理解することが重要。大島正善氏はソフトウエアの不可視性を解決するために超高速開発手法が解決策の一助になるとのことでした。
これらの「本質」を社長にいかに上手く伝える事が出来るのか。情報システム部の皆さんにはヒントになる情報がちりばめられていると思います。

 

以上です

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特集は<「動かないコンピュータ」裁判を読み解く>です。昨年11月12日号
でスルガ銀とみずほ証の裁判を特集されましたが、今回は11の訴訟を調査され3つについて詳細レポートされています。浅川直輝記者が実際に裁判所で訴訟資料を閲覧されてまとめたそうです。素晴らしい労作です。ただ、納得いかない判決にも立場上文句を言えないと思いますので、この3事例を有識者がどう考えるのかも追調査して欲しいと思いました。民法の瑕疵担保条約改悪も含めて中小ソフト会社は生き残れない可能性があります。

 

【IoT規格で日米推進団体が連携強化 独との3極で普及促進】(P.08)
日本の産官学による「IoT推進コンソーシアム」が米国企業を中心とする2つのIoT推進団体と協力体制の覚書を交わしました。IoT推進コンソーシアムは役所が支援して2400社が参加しています。米国の団体は250社40社です。米国は具体的な課題を持った企業が設立した団体ですが、日本は皆が乗りあった大きな船のようです。官僚が指導している限りイニシアティブは取れないだろうと思います。(株)コマツは入ってませんでした。

 

【クラウドの技術開発競争が加速 差を広げるMSやグーグル、追うオラクル】(P.09)
オラクルがAmazonWebService(AWS)やMSから人材を引き抜いて2016年9月にAWSに対抗するIaaSを完成させました。クラウドの仮想ネットワークに、ユーザのオンプレミス環境からL3だけでなくL2でも接続出来るそうです。この機能はAWSにはありません。
L2というのはMACアドレスです。オンプレ環境とクラウドが同一セグメントに出来るという構成です。昔はブリッジと呼ぶ機械で接続しました。L3であるIPはルーターを用いてルーティングを制御出来ますが、MACはスイッチングHUBでコントロール出来る程度の規約ですから元々広域で使うものではありません。耐障害性などを考えるとなぜL2接続なのか理解に苦しみます。クラウド関連の発表は次の通りです。米国企業だけですね。
9月19日:Salesforce.comは機械学習プラットフォーム「Einstein」発表
9月20日:Oracleが第2世代IaaS発表
9月26日:MicrosoftがAzure上でFPGAを用いた機械学習の高速化を発表
9月29日:Googleは機械学習のクラウドサービスを正式に開始
10月末:IBMは「Watson」のイベントを開催する
11月末:AWSは「re:Invent」で新サービス発表予定
我々技術者にとって今年の秋は勉強する題材が目白押しです。

 

【開発トラブルの「駆け込み寺」 解決策示す第三者組織が発足】(P.12)
一般社団法人のアドバンスト・ビジネス創造協会が、ユーザ企業とITベンダーのトラブルについて第三社の立場から調査し、解決策を提示する組織「システム・トラブル相談センター」を2016年10月11日に発足させました。相談料は1時間1万円、実際の調査報告は「総契約額の5%以内」だそうです。
有効性があるなら面白い試みです。トラぶってからでなくプロジェクト開始前に評価する方が安上がりでしょうが、こういう団体も必要でしょう。経産省がバックアップして悪質業者を公表する制度を作ればトラブルは減少すると思います。

 

【焦点を読む:日本のデジタル化の主役は誰 ”第4次産業革命”の違和感の正体】(P.16)
「主要航空会社で、世界で初めてオンラインチケットレス販売を始めたのは?日本エアシステム(現日本航空)です」という書き出しから、大企業にイノベーションは無理という風潮を批判するコラムです。趣旨は賛同しますが、これ本当?
ググると
、1995.6にANAがP2チケット
、1995.9にユナイテッドがEチケットを開始

JALのチケットレスの開始は1996.6です。電話とオンラインの違いかもしれませんが、それほど大声で言う話でもなさそうでした。

 

【Gartner.Report:急成長するハイパーコンバージド市場 今後5年以内に企業システムの主流に】(P.18)
ハイパーコンバージド統合システム(HCIS)というサーバが急成長し5年以内に主流になる見込みだそうです。複数の汎用サーバ、内臓ディスクからSDN(ソフトウェア・デファインド・ネットワーク)により統合運用環境を実現するようなハードです。
第1段階(2005-2015):ブレードサーバー
第2段階(2010-2020):仮想デスクトップやシステム開発基盤
第3段階(2016-2025):機能単位でブロック化した部品で構成できる
何だか占いの様な予測ですが調べてみると確かに欧州では流行っているようです。

 

【CIOの眼:「できっこない」を覆す 標準化究めアドオン激減】(P.20)
カルビーの情報システム部長 小室 滋春氏です。アンダーセンから、日本SGIに移り2015年にカルビーに移られました。システム刷新では5000本あったアドオンを100本にまで減らして構築を成功させました。「カルビーに来て驚いたのは、情報システム部門のメンバーが10人に満たなかったこと」「企業がITの力で成長していくには、開発・運用を外注していることを言い訳にしてはいけない」
私なら社員を増やすことを考えますがこの体制でやり切ったのはすごいと思います。でもその経験が会社に貯まらないことは残念です。

 

【「動かないコンピュータ」裁判を読み解く】(P.22)
システム開発が上手くいかなかったときの裁判で裁判官が判断するパターンが少し見えてきたという特集です。それは「PM義務違反」と「協力義務違反」の相殺です。
PM義務:進捗管理、リスク管理、ユーザ企業への助言だけでなく要件定義工程や契約前の提案活動にまで及ぶ。またユーザが無理な仕様変更を要望したときに「要望拒絶するか取り下げさせる」という義務も含まれています。
協力義務:資料の提供、旧システムの移行データ整備など

 

3件の訴訟を詳細に報告されています。ただ、3件とも結審していない(1件は和解)事案です。3件ともパッケージ導入でした。
1.旭川医科大学/NTT東日本
電子カルテを中核とする病院情報管理システムをパッケージ導入したところ現場の医師から「現行機能が提供されないと混乱するので認めない」と言いだし大幅な仕様変更。仕様凍結後も171項目の開発を要望。
2.トクヤマ/TIS
SAPのERP導入。運用テストにはいって機密データを見えなくする不具合などが発覚。さらに現場のユーザが「システムを変える必要はない」と協力拒否。
3.読売新聞東京本社/アクセンチュア
現行基幹システムの刷新。Oracle製ERPパッケージのカスタマイズ導入。受入れテストで膨大な不具合や障害が発生した。この訴訟は2015年4月に和解が成立したため裁判所の判断は不明なままでした。

 

【ケーススタディ活用:ANAホールディングス】(P.40)
全社員3万6000人分の人材情報統合システム(人財・人事・給与)を電通国際情報サービス(ISID)のパッケージを使って構築。なんと2000人月だそうです。人月100万円として20億円のシステムですか・・・3つの職種で給与体系が違うとか手当が複雑というのはわかりますが、金融機関並みの投資ですね。プロジェクトを分割すべきだったでしょう。

 

【社長の疑問に答えるIT専門家の対話術 第69回】(P.78)
35年経ってもなくならない「動かないコンピュータ」>創刊35周年の今号では初期のころ著者の谷島さんが担当されて大好評だった「動かないコンピュータ」の根本的な原因を考えるというテーマです。
馬場史郎さんは「結局、我々日本人は目に見えないものが駄目ですね」と仰ったそうです。そこからITproの記事を思い起こし、「transformative nature」とは何かという話に脱線していきます。いや脱線ではなくソフトウエアに世界を変えてしまうという性質があることが「動かないコンピュータ」の本質ではないかという問題提起をされています。

 

以上

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特集は<IoTの解、エッジ>です。ネットワーク系技術者はエッジという言葉は常識でしょうが、ユーザの近くの末端という意味です。個人的には解にはならず回顧主義に思えました。
この号には雑誌in雑誌として<日経BPガバメントテクノロジー>が入っていました。そして何と自治体向けの満足度調査も載ってます。前号にあった一般企業向けとは少し毛色の違った会社も選ばれていました。そして驚くなかれ前号とこの号の「顧客満足度No1企業に訊く」という広告が一挙14社分見開きで載っていました。お手盛り企画満載でした。

 

【HPE、インテルなどソフト事業売却相次ぐ 米ハード企業に「本業回帰」の動き】(P.06)
一時期は上から下までのスタックを網羅するための買収が盛んでした。その多く買収してきたハードメーカーがソフト事業を売却したのでハードという本業に回帰しているという記事ですが、私はそうはみませんでした。
買収して欲しかったものだけを取り込み終わったので、それ以外の価値のあるソフト部門を外部に売却しただけにみえます。ソフトは公共財だから市場に戻すという意思を感じました。

 

【日本IBM、富士通が従量課金でソフト販売 オンプレでも「使う分だけ払う」】(P.10)
ソフトパッケージを使う分だけ払うという料金体系は従来からありました。マイクロソフトがデータセンターライセンスとして料金体系を変えたのは実質値上げでした。今回、例えばWebSphereの場合「4年間継続して使う場合は永久ライセンスがお得」という事ですから通常のシステムにつかう体系ではないようです。
新旧のシステムが並行して稼動するケースなどではお得になるでしょうが、そもそもそういう時は無償提供(貸与)すべきじゃないかと昔から思っていました。

 

【焦点を読む:システムを内製できない本当の理由 解雇しない日本企業はどうする?】(P.16)
問題提起は面白いのに各論で迷走する木村氏のコラムですが、今回はまっとうな原因を指摘されたと思いました。「ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国」の原因は日本企業が正社員で雇うと本番稼動後に解雇が出来ない事が原因だという話です。
ところが解決策がいけてません。2つ提案されています。
1.これからアジャイルが主流になるので継続開発する要員を雇用できるようになる
2.優秀な技術者を有期で雇用。その代わりトップよりも高額な高級とする


期間雇用は単にアルバイトの事ですから解決策になってません。社員というのは本業の目標や課題を自分のこととして認識出来る人の事です。労働基準法を読むと、日本の解雇ルールは決して厳しくありません。それにもかかわらず解雇出来ないのは、司法制度の問題だと考えています。だから解決が大変難しいのです。

 

【IoTの解、エッジ】(P.20)
例えば10ある工場のIoT化を考えた時にそれぞれの工場で発生する膨大なデータを全部クラウドにアップしてクラウドのAIで判断して予測して動作を変えたりする。そういうIoTを考えるとネットワークの帯域クラウドのコンピュータリソースがネックになります。それを解決する技術が「エッジコンピューティング」だという特集です。


わざわざ言うほどの話ではありません。用途を特定しているのならエッジでフィルタリングしてクラウドにアップするなんて誰でも考える事です。<GEも実はエッジ>なんてタイトルがありますが、この記事では複数のメーカーの機械を束ねる機械(プログラマブル・ロジック・コントローラ:PLC)すらエッジと呼んでます。三菱電機の商品名のシーケンサが一般名詞のように使われていますが、シーケンサとエッジの違いすら記事では定義されていません。それを同一視するなら「日本では30年も前からやってます」という時代を読めない言葉になってしまいます。今のIoTの隆盛というか革命前夜の予兆をこの記者は感じていないのでしょうか。

 

【ケーススタディ戦略:ヤマハ発動機】(P.44)
<クラウドで3ヶ月の短期開発 運用コストを2割削減>
国内4ヵ所コールセンターシステムを3ヶ月で刷新したという記事です。従来はVB5で個別開発していました。ソフトやハードの保守が切れるたびにシステムを再構築する「保守切れ病」から脱却できたことが大きいとのことです。
まずCTI(ComputerTelephonyIntegratin:着信番号から自動で顧客情報を呼び出す仕掛け)にはリンク社のクラウドサービス「BIZTEL」を使用しました。過去のシステムで使用した実績があり、安くて動作も安定して機能も充分という理由です。CRMシステムはSalesCloud/Dynamics/kintoneを調査して値段が安くて機能も充分でしかも大阪のベンチャーが安く作るという理由でkintoneを選択されました。
ヤマハさんとはお仕事をした事がないのですがなかななチャレンジャーですね。

 

【社長の疑問に答える IT専門家の対話術 第68回】(P.110)
<社内が縦割りで協調がない 社長の悩みをモデルで解く>
政府CIO補佐官の南波幸雄氏です。ソニー→マネックス証券→コンサルティング会社
産業技術員大学教授 → 早稲田大学MBA非常勤講師という多彩な経歴です。
ソニー時代に、ベテランの作業員が自分の工程には詳しいものの前後の工程に何の関心もないことに驚きました。会話をしてもらうためにどうしたものかと悩んでいる時に手島歩三氏から「概念データモデル」を教わり実践されています。
概念データモデルは情報処理試験でも出題されますのでご存知の方も多いでしょうが、南波氏はこれを各部門の長に自ら作らせる事で部門間の対話促進に使用されています。それが出来るようになると社内の雰囲気が変り企業体質が変る。その事が会社を強くするそうです。


他部門にまたがるシステムを設計する時は意識的に会話してもらうことがありますが、会社全体を巻き込んだ話ではやったことがありません。一度経験してみたいものです。

 

以上

 

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