HATのブログ

IT関係のニュースを中心に記事を掲載します。日経コンピュータで重要だと感じた記事とコメントを2010年9月1日号から書いています。
このブログは個人的なものです。ここで述べていることは私の個人的な意見に基づくものであり、私の雇用者には一切の関係はありません。

◆ほぼ毎月、IT勉強宴会 を開催しています。勉強会の内容は毎回詳細なblogにまとめてあります。御用とお急ぎでない方はお立ち寄り下さい。
www.benkyoenkai.org
◆チャンスがあればぜひ実際のIT勉強宴会にもお越しください。文字だけで理解出来るのは10%以下だろうと思います。

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特集は<API経済圏 トヨタ、三菱UFJ、ドコモも乗り出す>です。FINTECをはじめとしてようやく日本の古き良き企業がベンチャーや個人の力を利用しようとしているのは良い事だとは思います。ただ、「良いもの(api)を作れば売れる」という日本ガラパゴスの方向性を感じるのが多少気になりました。

【IT大手7社が過去最高の売上高 銀行、マイナンバー関連が好調】
(P.06)
2015年度決算で、富士通とNECを除く大手7社(日立、NTTデ、NRI、CTC、ITホール、SCSK、日本ユニシス、NSSOL)の売上が過去最高になりました。「ITサービス事業はおおむねリーマンショック前の水準に回復している」そうです。とは言え私自身の実感としては、これら各社がクラウド事業を取り込めているかというと疑問があります。
日本は益々クラウドシフトが加速することは間違いありません。AWS,AZURE、SFDCの御三家に本気で取り組む企業が出てきて欲しいです。

【ファストりがマイクロサービスを導入 週に数回のアプリ改変が可能に】(P.08)
スマホアプリの「ユニクロ」など、マイクロサービスで開発したサービスが10種類を超えたそうです。日経コン2016.1.7「デジタル化するユニクロ」 の特集からどこがアップデートされたのかわからない記事です。日経コンは基本年間契約なのですから、過去の特集をリンクしてアップデート部分をクローズアップした書き方にして欲しいです。

【ローソンのデジタル戦略が始動 製造小売り転換へ基幹システム刷新】(P.09)
システム子会社(LDI)を2016.1に設立し基幹システムを3本の柱で刷新します。
1.製造小売業への転換(プライベートブランド強化でしょうね)
 ・弁当や総菜工場としての生産、物流、需要予測
 ・全面的にクラウドを採用しストアコンピュータ撤廃
2.サプライチェーン全体の生産性の向上(IoT活用で導線把握など)
 ・来店客の導線、店員の働き方、電気機器の稼働状況
3.データ活用
 ・消費者の位置情報やSNSの口コミやIoT情報
これらを内製化するためにLDIを設立したそうです。今や情報子会社の扱いが微妙になってきている昨今で新たに情報子会社を作る事には疑問があります。ローソンはソフト会社に生まれ変わろうとはしていないと宣言することになります。なぜ内部の部署として設立しなかったのかを取材して欲しかったです。

【日本MSが脱OracleDB促すプログラム 「限りなく100%に近い値引き」を開始】(P.10)
SQL Server2016の販促キャンペーンとしてOracleなど商用DBからの乗り換えでDB代金を無料にするとグローバルで発表しました。その差額を移行費用に充ててほしいという理由だそうです。米国は6月末までだそうですが日本はシェアアップを実現するまでこの販促策を止めないそうです。気合が入ってますね。
ただ、対象が50コア以上のシステムという事ですので大規模ユーザだけです。

【複数税率対応レジに最大200万円補助 静かに始まった軽減税率対策商戦】(P.11)
「軽減税率対策補助金」の申請が2016.4.1から始まりました。レジ導入支援として費用の3分の2が補助されます。いくつか条件はありますが、ビックカメラなどで補助金を狙った商戦も始まっているとのことです。

【「もう役所任せにしない」と企業や研究者 情報縫製の民間研究団体を設立へ】(P.13)
天下り団体が牛耳っているプライバシーマークがいかに杜撰で意味のないものかは取得された会社はご存じだと思います。商売がグローバル化している中で、日本の法制度だけがガラパゴスのままになっている事が従来から問題視されていました。官僚が悪いのは間違いないのですが、首を挿げ替えるわけにもいかないため民間の団体が設立されました。
理事長は新潟大学の鈴木教授(@suzukimasatomo)です。期待します。

【乱反射:1.7%増と手堅い企業向けIT サービスの伸びもプラスに】(P.15)
シリコンバレーで卓球台の販売額が前年比50%減となったので「バブルは間もなく破裂する」という説が流れているそうです。地震予知のようですが、魚拓として書いておきます。

【CIOの哲学:経営とITの進化は表裏一体 全役員が課題や方向性を共有】(P.17)
あきんどスシローのCIOに2015.10就任された元トーマツの清水敬太氏です。スシローといえばAmazon Kinesisを利用して全店でどの皿が回っているのかリアルタイムに情報収集したことで有名ですが流石に最先端すぎて経営層が使いこなせているとは言えない状況でした。ITの役割を理解してもらい経営を進化させるために情報システムが取り組む課題として「ITロードマップ」を作成し全役員と共有されました。
それを作ったことで「商品データーベース」が必要だという事に気づいたとのこと。全店舗規模で「一皿100円、原価率50%」を維持するためには地域ごとに調達方法を見直す必要がありますが今まではEXCELで管理していたそうです。
ただ、情報システム部員は「事業を深く理解する必要があるので8~9名に絞っている」との事ですが、外注依存でどこまで広がれるのか心配です。「ポテロー」と呼ばれるようになってから大ファンになりました。頑張って欲しいです。

【API経済圏 トヨタ、三菱UFJ,ドコモも乗り出す】(P.19)
ネット産業がAPIを公開するなら当然ですが、ネット産業以外のサービスがネット上にAPIを公開することで新たなビジネスが生まれつつあるという特集です。
minikura貸倉庫ですが、APIで出し入れや発送を出来るようにしたため自分では倉庫も物流も持たないネットショップなどユニークなサービスが実現出来ています
 →フィギュアを預けていつでも取り出せる魂ガレージ
 →毎月3点スタイリストが選んだ服が送られてくるairCLOSET
・三菱東京UFJ:APIを公開してハッカソンを実施
・トヨタ:実験車両の位置情報や速度などを「クルマ情報WebAPI」として公開してハッカソン を実施
doomo Developer support :API公開で新たなビジネスの創出を狙う。ただドコモだけは本業と関係ないAPIを公開しているようです。一般企業なら許されないお金の使い方です

B2B LoveLetter 」、三菱地所、SoupStockTokyoの事例は今回の特集の趣旨からはずれていると思いましたので省略しました。minikuraのような事例でもっと出てきてほしいです。

【ベールを脱ぐモンストのIT 3500万人基盤支える「オープン自前主義」】(P.36)
読者の何パーセントがモンスト(モンスターストライク)をプレーしたことがあるのでしょう。ゲーム業界のインフラですから完全に特殊です。それならGEやHPなどグローバル企業の基幹システムの基盤の方が興味があります。
ミクシィという日本独自のSNSがFACEBOOKなどの台頭で斜陽になった時に、ミクシィを復活させたのがモンストでした。基盤のベースは自前サーバですが、短期間に処理集中する部分にはAWSの仮想サーバを使っています。仮想サーバ含めて約1000台だそうです。
DBサーバはスケールアウトが難しいため利用者グループごとに利用DBを変える「シャーディング」を行っています。

【森田 仁基氏 ミクシィ代表取締役】
社員の8割がエンジニアまたは元エンジニアです。従業員が働きやすい職場を作るために「社内システム部」を「はたらく環境部」に名称を変更して気軽に話が出来るようにされました。じっさい周りからの目もかわりましたし、中のメンバも自分たちが何を目的としているかが明確になったために社内手続きの簡素化などが進んだそうです。これは他の企業でも真似して欲しいと思いました。

【ケーススタディ活用:ウェザーニューズ】
<人とセンサーで気象情報を収集 観測密度高め予報精度を向上>
通常の天気予報では数キロメートル範囲を予報対象としますが、ウェザーニューズは最小で消費者の周囲数メートル程度の気象を把握し予報しています。スマホのアプリから全国の地点の気象情報を登録する「ウェザーリポーター」が900万人います。その一部に「WxBeacon」という機器を配布しています。これは温度・湿度・気圧などを測定してスマホ経由でサーバーにアップします。これら1日3テラバイトの情報を収集して予報しています。
データ活用のためにNo SQLや分散データベースの手法を使っているそうです。
「No SQL」といっても多くの種類があります。日経コンですからそれを取材して欲しかったです。

【社長の疑問に答える IT専門家の対話術 第59回】(P.78)
<試作と動画でアイデア検証 ITの新しい「やり方」を知る>
新しいITを経営層に理解してもらう手順を札幌スパークルの手法を元に解説されています。試作品を使った利用シーンを動画にするという話が最初にあります。実はセールスフォース社でもやっていますが大変なノウハウが必要ですので普通は無理です。アイデアから実際のシステムに移る手順を11段階に整理されています。これは参考になります。
1:リファレンス体験 2:PoC(プルーフオブコンセプト) 3:デモ作成
4:プロトタイプ作成 5:フィールドリサーチ 6:インテグレーションプラン作成
7:セカンドオピニオン 8:前提条件の事前検証 9:セキュリティ確認
10:基盤整備 11:パイロット導入

以上

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特集は<すべてはチャットに ボットが起こすUI革命>です。日本独自のサービスであるchatwork は2011年スタート。APIを公開したのは2013年です。slack がスタートしたのも2013年です。それをいまさら取り上げるのは前号 の<日米IT大手が相次ぎボット参入>というニュースの通り大手(MSやFacebook)が乗り出したためでしょう。大手が狙っているのはB2Cです。それなのに、この特集では社内利用まで同列に取り上げて散漫になっていました。
B2Cのこの分野について大手流通業者ではスマホアプリをばら撒いてプッシュ型で情報提供するという事は既にやっています。ところがアプリ数が多くなりすぎて使われなくなっています。そこで日常的に使っているチャットアプリが注目を浴びているのです。マーケティングの一環としてエンドユーザにリーチする手段に絞った特集とすべきでした。

アップルは減収減益、インテルは競争激化 中国市場が握る米大手ITベンダーの未来】(P.06)
<米アップル社は2015.01-03期決算で、中国での売上高が前年同期比26%減少と発表>というニュースから、ITベンダーが中国景気に左右されているとの記事です。中国のバブルはもっと早くはじけてハードランディングするという予測が多かったのですが中国政府の絶妙な政策で上手くシュリンクしそうです。日本企業にも影響がありますが、そろそろ中国抜きの国際経済を考える時期でしょう。

イオン銀行が2400件の過剰請求 10年分の調査に三つの疑問】(P.08)
たった2400件ですので相当レアケースの話です。イオン銀行でキャッシングをして一部返済したとき、本来はその日から元金が減るので日割り計算を手動でし直して請求していました。ところが一部の顧客に対して事務担当者が日割り計算するのを忘れていて過剰請求になったそうです。
レアケースまで全部をシステム化する必要はありませんが、一部手動が入るなら例えば「一部入金があったのに元の請求額と同じならおかしい」というようなチェックロジックを考えるべきでした。例えば一日の終わりに、売上明細の日次合計が部門別売上と商品別売上の日次合計と合っているかを毎日チェックすることでシステムの不整合を防ぐという視点をもっているSEさんは少なくなりました。

焦点を読む:優良企業はITでも先進とは限らない クライシスドリブン経営の大問題】(P.12)
業界トップ企業の社長へのインタビューがITに対して消極的で「現場を見ないとダメ」などと発言されました。ところが業界2番手の企業はIT投資に積極的で驚いた。理由を聞くと2008年のリーマンショックの時の舵取りに正確な情報がなくて困ったからだそうです。
この事例から危機に直面しないとITが見直されない事が問題だとの結論ですが、そうは思えません。今のITが売上/利益の増加に直結出来ていない事が課題です。経営者にとっては無駄な投資になっているのです。IT業界人としては危機感を抱くべきでしょう。

CIOの哲学:投資判断はベンチャーの視点で 企業ITにも「かっこよさ」を】(P.14)
いい生活 の鈴木CIOです。ITのツールやサービス選びのため経営陣を説得する時<売り上げや事業にどう影響するのかまで、部下に突き詰めて考えさせている>そうです。上のコラムとは正反対ですがこれが正しい姿です。この会社はROI(投資対収益)だけでなく「かっこよさ」も基準に選定されているところが少しユニークです。客先でプレゼンする時のかっこよさを優先しているそうです。

すべてはチャットに ボットが起こすUI革命】(P.16)
色々な事例を混在させて記事にされています。面白そうな事例を数点取り上げます。
<社内でチャットツールを業務利用>
・ボットに「おはよう」と話しかけると出勤記録になる(トレタ)
・サーバの運用監視で閾値を超えるとタイムライン通知(アイレット、GitHub)
・国をまたぐ社内の会話を自動翻訳(タクラム・デザイン・エンジニアリング)
・サービスの稼働状況、テスト結果やタスク、問い合わせなどを通知(Zaim)
<顧客とチャットツールを業務利用>
・直接顧客と商品について接客(アーバンリサーチ、ガリバーインターナショナル)
・電話でのお問い合わせサポートサービス(大東建託、HIS、ヤマト運輸)

直接接客についてはキャパクラのおねぇちゃんは頻繁にLINEを送ってきますからIT業界は遅れてます(笑) ガリバーはAI対応を開発しているそうですが、この会社はアドバルーンは高いのですが売上につながらなければ撤退も早いので実績出てから報道して欲しいです。

コマツ:コムとラックスはまだ生ぬるい 現場全体のIT化で顧客に近づく】(P.30)
コムトラックスは2001年から標準装備し約40万台が稼働しているそうです。40万台の通信費用をコマツが払っていると考えるとすごいですね。月1,000円として48億円です。ドローンなどで現場を計測する「スマートコンストラクション」も有名ですがまだそれほど広がっていないようです。
<IT投資の費用対効果に、判断基準は設けていません>という発言は額面通りに取るのではなく新しい建機を設計するのと同等の新サービスとして考えているという事でyそう。
今の会社の状況は景気の谷の中でもかなり底に近いほど落ち込んでいるそうです。全体に遅れている日本のIT業界の中で珍しく世界と勝負できるシステムですからぜひ頑張って欲しいと思います。

ITイノベーター調査2016 7割がデジタル投資を増額】(P.39)
雑誌in雑誌としては毎年3月に「日経BPガバメントテクノロジー」が入っています。今回は同じような体裁でよくわかなない特集が入っていました。昨年(2015年)11月に会員組織として「日経ITイノベーターズ」を立ち上げ、現在会員が350人いる。その会員にデジタル投資に関するアンケートを取った報告というテイです。
その会員組織は年間13万円ですので350人で4500万円の売上ですがもっと入って下さいという宣伝なのでしょう。アンケートの結果だけを見ると先進的な方が多いとは思えない結果でした。

ケーススタディ戦略:オウケイウェイヴ
OKWAVE という会社をご存じでしょうか?インターネット上のQ&Aサイトを専業にしている日本の会社です。企業内のFAQについてもサービスしており、みずほ銀行や損保ジャパンなど多くの会社で利用されています。
The Internetに出ますからセキュリティの脅威に常に晒されています。2012年、ある国のハッカー集団の攻撃対象リストに自社サイトが含まれているのを発見して様々なセキュリティ対策をされています。セキュリティ施策として技術に頼りすぎず、むしろマネジメントを重視されていますが、これが本来あるべき姿だと思いました。社員の報告を重視し、ISMSのPDCAによる改善を形骸化しない工夫をされています。
IPSを入れたからOKというようなことをITベンダーは言いますが違います。ファイヤウォールを入れてもログ監視していないら無意味だとご存じでしょうか?ITベンダーの術中にはまらないようにお気を付け下さい。

連載:クラウド時代のアーキテクチャー設計 第9回】(P.66)
「マイクロサービスアーキテクチャ」を実践するためのサービスの分割方法についての話でしたが、どうも混乱されています。最先端の話題ですから人によってとらえ方が違う事はしかたないのですが、「構造化設計の手法を参考に」とか「ドメイン駆動設計を使ってドメインエキスパートから業務を良く学びましょう」とかちょっとどうかと思いました。
エヴァンスの「ドメイン駆動設計」は何を伝えたいのかわかりにくい本ですが、業務を熟知しているエンドユーザに「システムをどうすべきか」を尋ねても答えが返ってくるわけがないです。その本質についてはこの論文 を参考にしてください。偉い方にはそれがわからんのです

連載:社長の疑問に答える IT専門家の対話術 第58回】(P.78)
社長から、「AI(人工知能)は当社にどう影響するのか?」と尋ねられた時にどう答えるかがテーマです。結論としては、人工知能が人間を越える事はないが、仕事は奪えるだろうということでした。それは産業革命での機械の広がり、コンピュータの広がりでも同じことが起こっていましたので違和感はないでしょう。
例えば、SalesforceIQ ではお客様とのメールや過去の商談履歴を自動判断して「次はこの顧客にこういうアプローチをしなさい」と指導されます。これによってフォロー忘れをなくして売上を最大化出来ます。これは既にAIです。徐々にではありますが、すでに入ってきています。

以上

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特集は<人工知能の真実 深層学習で実用化が加速>です。このタイトルで想像出来ると思いますがほとんど何の結果も出ていない実験のレポートです。投資しただとか新しい方式だとか、そんな事はいくらでも言えます。日経コンではもっと地に足のついた記事が読みたいです。

日米IT大手が相次ぎボット参入 チャットをスマホサービスの起点へ>(P.06)
LINEなどのチャットアプリの中で、自動的にコンピュータが返事をするソフトウェアのことを「ボット」と呼びます。日本では圧倒LINEが先行している感があるありますが、FacebookやMSがボットのための仕掛けを強化しているそうです。マイクロソフトはSKYPEでピザを注文を受け付けるボットをデモしました。

記事にはありませんが、リクルートのパン田一郎 は2年も前からもっとすごいことをやっているのは多くの人が知っているはず。日米と書いてありますが、LINEの親会社は韓国企業なので韓米が正確でしょう。

総務省がオープンデータコンテスト開催 イベント数は最多でも活用は2年遅れ>(P.11)
2年って何かなと読むと、一般社団法人の理事が「活用面で米国は、日本の2年先を進んでいる」という発言でした。2年前にどういう事が出来ていたなどの具体性は何もありませんでした。残念。
「データを公開する自治体も200を超えた」とありますが、公開することが素晴らしいような雰囲気ですね。市町村は1700以上あるのですが、これは多いのでしょうか?役所が持っているデータは実際には国民のモノですから公開することが当たり前のはず。千葉レポ のような素晴らしいシステムが横展開出来ない理由を記事にして欲しいです。

IoTに着手する企業は2016年中に43%に 目的は効率化から顧客体験の向上に>(P.15)
グローバルでガートナーが調査したところ、IoT関連のプロジェクトを計画している企業が64%、そのうち今年着手する企業が43%だそうです。ところが、「IoTがどのようなメリットを自社のビジネスにもたらすのか」がわかっていない企業がまだまだ多く、今後の活用分野として「顧客の体験価値の向上」を挙げる企業が34%と急増しているとのこと。
工場内に閉じた活用ならいくら全世界の工場をつなげたとしても今までもやっていた話ですから声高に言う必要はありません。IoTの着地点はB2Cビジネスでしょう。B2B企業は顧客の先の先のエンドユーザを意識したIoTを考える必要があると思っています。

CIOの哲学 プロジェクト成功のカギは人 開発をアパレル産業の速度に>(P.18)
瀧定大阪というアパレル商社の森口執行役員です。大阪のアパレルは20年ほど前から一気に下火になりましたので今でも元気な会社があるのはありがたいです。
2012年にSAPを導入したところ在庫が合わず苦労された。そこでそのベンダーを切ってSAPの技術者に導入依頼して乗り切ったそうです。最初のベンダーも会社としては良かったのですが「割り当てられる人材が良くなければプロジェクトは成功しない」という経験を得たそうです。これは奇しくも私がよく言っている話と同じです。もしかすると大阪人の感覚なのかも知れません。

人工知能の真実 深層学習で実用化が加速>(P.20)
冒頭に書かれている一文、「現状では、期待の高さに実際の技術水準が必ずしも追いついていない」がすべてを表していました。IBMのWatsonもいくつかの企業で実証実験をしていましたが方向転換しているそうです。NECは今でも監視カメラから人の認識を研究しているそうですが、個人情報との関係について言及されていません。
東芝のテレビのリモコンで、音声で予約が出来るというのは可能性を感じました。インターネットにつないだテレビから音声データを東芝のサーバに送信して解釈するそうです。テレビがオープンなWifiのAPIを持つと、居間にあるすべての家電をネットに接続出来ますし、友達登録しておくと誰がどのチャネルを見ているかもわかります。残念ながら東芝の家電は中国企業になったのですね。

ケーススタディ:戦略 ヤンマー
世界190ヶ国で販売している製品の保守部品は260万点、主要部品でも100万点。その値付けを体系的に管理出来ておらず過去の値段や市場の実勢価格とも乖離していました。そこで、建機メーカーに教えてもらったスウェーデンのシンクロン という「グローバル価格管理システム」を導入したそうです。

価格決めするために、部品の特徴を入力する必要がありますが、100万点は難しいので数千点に絞って「大きさや直径、伝達トルク」など値決めに必要な情報を入力しました。2015年12月に稼働させました。スタートはしましたが「保守部品の値付け作業が現在も続いている」状況だそうです。
旧製品の値決めも重要だと思いますが、先に新製品の設計時点で値決めするプロセスを確立して新製品から値決め出来るようにすべきだと思いますが、その点の言及がありませんでした。もし、設計部門は従来通りとして保守部門が苦労しているなら組織の縦割りを見直す必要があるでしょう。

連載 社長の疑問に答える IT専門家の対話術 第57回>(P.142)
社長から「今開発を進めている情報システムを当初予定より早く完成して欲しい」と言われたときどうするか。その時の準備をしましょうという内容です。この号は谷島さんと高下さんの共著でした。

ここでは、「CCPM(クリティカル・チェーン・プロジェクト・マネジメント)」を使って短縮する方法について述べてあります。CCPMはゴールドラッド氏の小説「クリティカルチェーン」で発表された手法です。大きく3つの工夫があります。
1.通常のやり方で見積もり、その期間をざっと半分にし、残りを「バッファ」とする
2.各担当者に同時期に1つのタスクだけを割り振る
3.そのタスクを終えるために必要な諸々がすべてそろってから着手する

ザ・ゴールもそうですが、小説としては抜群に面白いのですが、実際の方法論としては私自身はちょっと斜めに見ています。システム開発は「作る」フェーズよりも「要件を定義する」フェーズが何百倍も重要だからです。そういう視点ではドメイン駆動設計の方がしっくりきます。早く作りたいならセールスフォースなどのツールを選択して、リッチなUIをやめれば良いだけです。ITの素人が実際に触らずに正しく要件を決める事はほぼ無理です。そこをどう補填するかが最重要だと思います。

以上です

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特集は<インバウンド 呼び込み、もてなし、再訪させる>です。POS情報を調べて売れ筋を在庫して売上を伸ばしたとか。あまりにも当たり前すぎてびっくり(笑)
マーケティングシステム関連には手を出されない事をお奨めしたいです。

【ANA、国内旅客システム障害で7万人に影響 スイッチ故障でDBサーバ4台停止】(P.06)
ニュースで散々述べられていますのでご存知でしょう。RACのデータベースキャッシュを同期するための「インターコネクト」ネットワークで使っていたシスコのスイッチが世界で始めて「障害シグナルを出さずに」エラーになったことが原因だったそうです。
一般に障害シグナルで用いるsnmpにはポーリングとトラップの2種類あります。詳しくは書かれていませんが「出さずに」という事はトラップでしょう。snmpはUDPですからTCPと違って到着確認を行いません。つまり途中の経路で消える可能性があることを前提に構成することが常識です。そのために必要ならポーリングsnmpを使います。
「ANAはシステムを構築した日本ユニシスへの損害賠償を検討している」というコメントは本気とは思えません。株主総会対策でしょう。

【クラウドの次なる主戦場は深層学習 グーグルとMSが新サービス、SFDCはM&A】(P.08)
ディープレーニングについての記事。セールスフォースがメタマインドを買収したのは今年4月ですのでそれをキャッチアップされた事は素晴らしいと思いますが、GoogleやAzureやAWSのPaaSとしてのディープラーニングと同列に記事にされると「わかっておられないな~」と感じます。
ディープラーニングはIBMのWatosonが先行していますが、どう使うと効果的なのかはまだ試行錯誤中です。ところがセールスフォースだけは「こう使いましょう」と提言しています。IoTという言葉が広がる前にセールスフォースは「IoTよりもIoC 」と言っていたのと同じです。メタマインドを立ち上げたリチャード・ソッチャーは2015年のDreamForceで登壇されていました。
日経コンも今年はぜひDreamforceを取材して近未来の姿を見て欲しいと思います。私も行けるかも。

【セゾン情報が開発遅延で150億円返金 原因は品質問題、50人希望退職も】(P.11)
HULFTというツールで有名なセゾン情報がクレディセゾンの開発案件の遅延で和解金150億円を支払うそうです。すごい額だと思いますが、クレディセゾンの当システムへの投資額は2000億円だそうです。全体を遅延させて1割未満ですからしかたないのでしょう。
ただ、セゾン情報はクレディセゾンの連結会社ですから何だかグループ内でのコップの中の嵐のようで判然としません。これも株主総会対策でしょうか。

【CIOの哲学:社長自らシステムに責任 ”銀行”をスマホに集約】(P.16)
楽天銀行の永井社長です。ネットバンクとしては、住友系のジャパンネット銀行に続いて2番目に設立された銀行です。昔はイーバンク銀行でした。今は8社がありますが、セブン銀行はATM、イオン銀行は集客力で勝負しているのに比べて楽天銀行はまっとうな「サービス」で勝負しているという印象があります。
社長の対談を読んでその気持ちが一層強くなりました。システム部門とユーザ部門をつなぐために10数名の「プロデュース部」を置く事で業務要件を合理的低価格にシステム要件を設計しているそうです。ドメイン駆動開発でいうドメインエキスパートを専門の部門にしたのでしょう。とこういう立場の仕事は面白いでしょうね。

【インバウンド 呼び込み、もてなし、再訪させる】(P.18)
なんというかシステムという視点で見るとあまりに当たり前すぎてコメントすることすら難しいです。ところがマーケティングという視点で見ると難しさがあります。記者さんは恐らくAIDMA(アイドマ)だとかAISAS(アイサス)だとかの常識をもたれていないようですので残念ながらピントがはずれています。

旅マエ:SNSで情報発信して簡単予約システム
 →ネットに書けば読んでもらえるとか20年前のPC-VAN時代の話でしょう(笑)
旅ナカ:外国語対応、決済環境、ネット環境
 →システムよりは人でしょう
旅アト:POS売上分析、訪日客の動きを可視化、帰国後のECサイト
 →今までやってなかったとは思えません。新しさがない

【動かないコンピュータ:地方公共団体情報システム機構】(P.50)
社会人になって何度も公共関連システムにタッチしていました。利益は滅茶苦茶稼がせてもらいましたが、税金を払う立場から見ると官僚にシステムさせてはダメですね。全部民間企業にアウトソーシングさせるべきです。
マイナンバーカードの発行が全国的に遅延しているという話です。私も1月に申込みましたが何の連絡もありません。テストできる環境すらないので原因がわからないという結論ですが、バカな・・・
システム構築はNTTコムを代表の5社コンソーシアム(NTTデータ、NEC、日立製作所、富士通)だそうです。そもそも入札の時から変でした。
日経コンピュータ2013.11.28 -NEC・富士通・日立の連合軍を押しのけてNTTコムウェアが10億円弱で落札
日経コンピュータ2014.04.03- マイナンバーの政府予算が20倍になる(日経ガバメント)
日経コンピュータ2014.04.17- (NTTコムが辞退し)NTTコムなど「5社連合」が異例の落札という顛末

AWSを使っていればこんな事は発生していなかったはず。海外クライドが使えないように法律を制定したところから間違っています。そういうところを日経コンさんには突っ込んで欲しいです。

【仕事がうまくいく文章作成術 第8回】(P.74)
あまりに新入社員レベルの話ですのでめったに取り上げないのですが、この号は日本の課題があらわになっていたので少しコメントします。現場担当として大変有能な方が、管理職として動けるようになるべきだという話でした。昔の日本は確かにそうでした。私も若いころにはそう言われてPM関連の勉強にシフトしてしまったのが今となっては失敗だったと思う事もあります。
米国では年収数千万円のプログラマーがごろごろいます。日本は管理職にならないと年収が上がらない社会です。ところが最近は少し是正されてきたように感じます。
この連載の作者はそういう風潮を無視して現場の技術者がマネージメントにシフトすることが無条件に正しい事だと書かれていました。これは現在ではミスディレクションになりますので担当記者さんは気をつけて欲しいです。

【社長の疑問に答えるIT専門家の対話術 第56回】(P.78)
前回の特集<デザイン思考 改革を量産するシリコンバレー>に対する明確な反論だと感じてニヤニヤしながら読みました。<前号特集には「改革を量産するシリコンバレー」という副題がついており取り上げられたのはシリコンバレーの新興企業の取り組みばかりであったが、デザイン思考は本来、担い手も適用対象も選ばない>と冒頭にガツンと書いてあります。

私もデザイン思考は何冊か読んで想うところもあるのですが、これは「なるほど」と感じた言葉がありました。デザイン思考は<組織が自らを変革するという視点><自分を変える視点>がないとつまらなくなるという言葉です。前号の体験記があまりに普通でつまらないと感じたのは記者さんが自分を変えるという視点をもっておらず上から目線の他人事になっていたからでしょう。

以上

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特集は<デザイン思考 改革を量産するシリコンバレー>です。シリコンバレー在住の中田氏の特集です。ただ渡米されてからビジネスから距離を置いた世界の話が多くて少し残念です。この特集も残念ながら基幹システムとは遠い話でした。今年こそはOctober 4-7に開催されるdreamforceでビジネスの見聞を深めて欲しいと願っています。
毎年のことですが、雑誌in雑誌として「日経BPガバメントテクノロジー」が入っていましたがレビュー対象にはしませんでした。

【「儲かるIoT」を実現 従量課金ソフトが相次ぎ登場】(P.10)
IoTを儲けにつなげようとどの企業も考えていますが、通信費を誰が支払うかという点がまだ解決出来ていません。ユーザが通信費を負担するだけの利益が出るのか、そしてユーザ課金するなら複雑なオプションなどの従量課金をどうするかという問題があります。
IoT課金の専業メーカーである米Zuora社 が3月に日本法人を作りました。元セールスフォース日本法人の社長宇陀氏がアドバイザーに就任されたので多少話題になりました。日立は5万ユーザ1000万円からのパッケージを出し、SAP社や日本オラクルも専用ソフトを出しています。
日本のIoTビジネスとしては小松製作所とプリンターのSATOが有名ですがどちらも自社負担としています日本でこれらの仕掛けが花開くのはもう少しビジネスモデルが洗練されてからのことでしょう。

【グーグル囲碁AIの圧勝で見えた強み 「人間には理解できない」弱点も】(P.16)
グーグルが開発した囲碁AIが韓国のプロ棋士に4:1で勝利したことは一般新聞にも大きく載っていましたので知らない人はいないでしょう。そのAlphaGoのソフトウエアには囲碁のルールすら組み込まれていなかった事は知っていたでしょうか。
ディープラーニングはニューラルネットワークに①過去の棋譜を覚えさせる「教師あり学習」②囲碁AI同士を対局させる「教師なし学習」でで学習させます。3000万局もの自己対局をこなして学習したそうです。
第四局では悪手を繰り返して敗北しましたが、なぜそういう悪手を指したのかは開発者にもわからないそうです。つまりプログラムロジックなら追えますが、ニューラルネットの接続の強さだけがプログラムですから人間には理解出来ないのです。こういう「プログラム」に自動運転などをさせる様な世界がくるのでしょうか。

【CIOの哲学:「クラウドファースト」を徹底 習うより慣れろが、生き残りの鍵】(P.21)
アコーディア・ゴルフの情報システム担当 統括部長田中氏です。2015年に「クラウドファースト」を基本方針とされました。2010年にGoogleApps、2014年にAWSを全面採用しクラウドの効果を実感されて方針をだされました。
今はクラウド運用のための社外協力体制を構築したいと考えられています。新しいクラウドサービスが出るたびに自社で生かせるのかを助言をもらいたいとのことです。こういうサービスをやっている個人や会社はありますが、網羅性を保証出来ないため責任が持てない事が課題だと思います。

【デザイン思考 改革を量産するシリコンバレー】(P.22)
シリコンバレーではイノベーションを生み出すためにデザイン思考を使っているとの報告です。事例を見る限り新しい商品やサービスを生み出すためのもののようです。製品開発部門や研究開発部門は興味があるでしょうがシステム部門には意味がありません。
製品を考えるときにプロダクトアウトではなく徹底的にユーザと寄り添い問題提起します。<間違った問題を解決してもイノベーションは起こらない>ためユーザを深く観察して、本当の問題を発見する、その手順がデザイン思考だそうです。

【ケーススタディ:戦略 コニカミノルタ】(P.44)
<マスターデータ管理基盤を構築 データ経営やM&Aの効果を加速>
全く同じ部品でも、無償か有償かで品番を変えているなどグローバルで混乱が発生していました。コニカミノルタさんは既に売上の8割は海外ですのでガバナンスが効かなくなっていました。10年以上からSAPのERPを使用され、本社で管理している品目マスターの数は300万件、アジアだけで10万件だそうです。
2014年4月にMDM(マスターデータ管理)のグランドデザインを策定し、6月にはInformatica MDMの採用を決定。2015年10月にアジア地区で運用開始されました。
今後、2016年12月には欧州地域、2017年3月には米国、日本でのデータ統合を完了する予定です。
SAPからInformaticaという組み合わせは米国で10年以上前に流行したものです。この方式でMDMを実施されて上手く運用されている会社は私自身ほとんど知りません。最近では各国で分散統治されている会社が増えています。「今」グローバルで統合される理由というか期待利益を記事ではもう少し深堀りして欲しかったです。

【動かないコンピュータ:三幸エステート】(P.76)
ファイルメーカーなどを使って20年以上運用してきた基幹システムのマイグレーション案件です。
2015年8月、ITベンダーであるSRAが顧客である三幸エステートに5億円の代金支払いを求める訴訟を提起しました。それに対抗して「システムは完成していない」と2015年10月、三幸エステートがSRAに債務不履行に基づく4.4億円の損害賠償請求。完全に泥試合です。

2011.7,2011.12 準委任で要件定義~外部設計開始。2012.5 請負に切り替えて内部設計開始。納期は2013.1でした。
 -ここまでは普通の開発案件ですね。外部設計6か月、製造8か月です-

2012.8 三幸エステートが「SRAのプロジェクト管理が機能していない」と文書発行
2012.9 SRAが納期を3ヶ月遅延依頼、2012.12,2013.1,2013.3にさらなる延期依頼を行い、最終的には納期を2014.5とした。テストしたが上手くいかず2014.4三幸エステートが契約解除の意思表示
 -8カ月の製造予定が24か月になるわけがない。両社とも何かおかしい-

SRAさんは1967年設立し、UNIXやOSSを牽引された独立系のソフト会社ですから技術力に問題があるとは思えません。「画面の文字やサイズ、レイアウトの修正」など細かいことを指摘されそれを対応することが契約外と主張されていますが通るとは思えないです。ただ細かい操作性などを割り切ってもらえることを前提として受注されたところに齟齬があったのでしょうが、気付いた時に中断すべきでした。この記事の情報だけではSRA側は厳しいでしょう。

【社長の疑問に答える IT専門家の対話術 第55回】(P.110)
<古くて新しい「生産性革命」 成否のカギは経営者と従業員>
安倍晋三首相が2015.9に「新3本の矢」を発表しました。その第一の矢は「希望を生み出す強い経済」とし、関連して「生産性革命を大胆に進める」と述べた。経営者がそれを受けて「うちは何が出来るのか?」と聞いてきたときどうするのかというお題です。
生産性向上なら、古くて新しい話として「ペーパーレス」があります。一時期ペーパーレスがブームになりましたがそれほど進んでいないでしょう。先日、2017年には交通費領収書がスマホで撮影したものでも正式書類として使えるという発表がありました。社員が便利になるペーパーレスは喜ばれるはずです。そして「基幹業務システムにおけるバッチ処理時間の短縮」はどうでしょう。分散並列バッチを使って1/10や1/100の時間になれば仕事のやり方じたいを変化させられるでしょう。身近なところではビデオ会議や会議回数・時間の削減などが考えられます。
経営者から聞かれたときに、そういうプロジェクトを進行または企画していると答えたいところでしょう。
営業作業の効率化という視点ではMAシステムが急速に普及しています。SFAに渡す前のお客様の行動を自動的に把握するシステムです。業界によっては革命的と言えるほどの営業効率が出るようです。

以上

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