HATのブログ

IT関係のニュースを中心に記事を掲載します。日経コンピュータで重要だと感じた記事とコメントを2010年9月1日号から書いています。
このブログは個人的なものです。ここで述べていることは私の個人的な意見に基づくものであり、私の雇用者には一切の関係はありません。

◆ほぼ毎月、IT勉強宴会 を開催しています。勉強会の内容は毎回詳細なblogにまとめてあります。御用とお急ぎでない方はお立ち寄り下さい。
www.benkyoenkai.org
◆チャンスがあればぜひ実際のIT勉強宴会にもお越しください。文字だけで理解出来るのは10%以下だろうと思います。

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特集は<今こそデジタルマーケティング トヨタが本気になった理由>です。MA(マーケティングオートメーション)は米国では2011年ごろからはやりはじめました。日本でも2014年には流行していました。そこから2年も経つ特集ですがまだ具体的な成果を記事に出来ていないところが残念でした。

【みずほ銀行の次期勘定系開発が大詰め 「全てのPJが予定通総合テスト入り」】(P.06)
タイトルがカッコつきとなっているのは日経コンピュータとしては信じてないか裏を取ってないけども「そう言った」というエクスキューズでしょう。一部ネットで絶望的なデスマーチになっていると内部告発があったことを打ち消す記事になっていました。

今年末で予定通り総合テスト完了だそうです。ただ、その後「最終点検」があり本番予定が明示されていませんでした。2013年に実施した要件定義について、「徹底的に議論した。要件変更を迫られる事態はまずない」と執行役員が語ってます。一般紙ですらFINTECHと言っている昨今ですが、みずほ銀行は3年間ビジネスが変わってないのでしょうか。

【「DevOps」でシステムを素早く改変 IBMやNECなどが協議会発足】(P.09)
アクセンチュア・CTC・日本IBM・日本情報通信・NECなどのITベンダーが「DevOps推進協議会」を発足させました。これを進めないと世界に取り残されるとの危機感から生まれたとのことです。その気なら自社で進めることも出来るのになぜ協議会を発足させる必要があったのが読み取れませんでした。
私の考えではDevOpsを進める最大の目的はスピードです。企業が差別化要素としてITを活用するためです。つまり内製化が前提にあります。ITベンダーが受託開発にDevOpsというのは自己矛盾しています。そこを気づかせないため大同団結したのかなと感じました。

【中古車販売のIDOMがシェアリングサービス 新規採用の開発チームが主導し内製】(P.11)
IDOM(旧ガリバーインターナショナル)が月額4万9800円の定額料金で何度でも車の乗り換えが可能になる「NOREL 」を8月中旬にスタートしました。納車から最短90日で別の車に乗り換えられます。
世界で初めてのビジネスモデルですので社内外にノウハウがありません。そこでPMやPGといった職種の異なる5人全員を新規採用して内製中心で開発したそうです。
IDOMは従来からクラウドのアーリーアダプターとして有名ですし、その選定眼も素晴らしいと思います。今後プロジェクトチーム全体を新規採用するという流れが加速するかも知れません。

【GartnerReport:「クラウドオンリー」の企業が増える ハイブリッドクラウドが一般的に】(P.14)
従来は「クラウドファーストで考える」でしたが今後ますます「クラウドオンリー(クラウドしか使わない)」企業が増えるというレポートです。
「クラウドの全てをベンダーに丸投げするとしたら、クラウドファースト、クラウドオンリーの時代になってもそれほどのビジネスメリットは得られないだろう」という言葉はその通りだと思います。
簡単な変更すら自分たちで出来ないシステムならクラウドを使う事は逆に危ないです。

【今こそデジタルマーケティング トヨタが本気になった理由】(P.20)
トヨタの広告宣伝費は年間4300億円(国内2位)。にもかかわらずWebサイトに集めた消費者が買ってくれるのか確信を持てない。そのために2015年1月からTDMP(TOYOTA DigitalMarketingPlatform)」を運用してコンテンツ作りに生かしているそうです。とはいえどんな成果が出たかは書かれていません。
ツールの名前が出ているのは「KARTE」「マルケト」「セールスフォースMarketingCloud」「日本オラクル マーケティングクラウド」「アドビシステム」等ですが整理して解説されていないのでこれだけ読んだ方はわかりにくいでしょう。
MAツールには大きく2種類あります。B2B用のツールはWebから訪問する見込み客をランク付けして良いタイミングで営業に渡すことが目的です。一方B2C用のツールは人間の営業を介さずに、ECショップなどの購入までつなげてしまいます。上記ツールもこの2種類が混じっているのですが同列に解説されています。また「DMP(デジタル・マネジメント・プラットフォーム)」もオープンとプライベートを区別せず書かれていました。
個人的にはMAツールは日経コンピュータには馴染まないと思います。基幹システムとの連携が発生した時だけ取り上げれば良いです。

【インタビュー:九州旅客鉄道 代表取締会長 唐池恒二さん】
ITとはほとんど関係ないインタビューですが面白かったです。唐池氏は「鉄道好きでない」からこそ自分が乗りたい企画を実現されたそうです。3泊4日で50万円の「ななつ星in九州」は予約が取れない人気です。福岡と温泉地の湯布院を結ぶ特急「ゆふいんの森」は平日80%が外国人で埋まっているそうです。

【ケーススタディ活用:スーパーホテル】(P.40)
<ITでおもてなしをランクアップ 需要予測に基づく運営を実現>
私も良く利用します。入ると「お帰りなさい」と、ユースホステルのような挨拶を受けます。どういう枕が好みか、前回どこのスーパーホテルに泊まったかを管理されていてチェックインで話かけてくれます。

これらはホテルシステムの情報(CRM)に基づくのですが、運用が参考になりました。
1.予約データは一括で取り込まず、スタッフが1件ずつ取り込み確認する
2.その時にどう接客するかの「おもてなし策」を練る
3.チェックイン時間前に宿泊顧客の到着リストを出しスタッフ全員が確認
4.予約データのチェックイン予定時刻からフロントの人員配置を検討する
5.事前に決めた作業計画は当日印刷し「何時に誰が何の業務をするか」を共有
これらの運用が可能となる前提にはITがあるのですが、ITよりは、こういう日々の運用の方が重要だと思いました。

顧客から届く、毎月6000件の感謝のはがきを自社開発のグループウエアシステムに登録し全国のスタッフが見れるようにされています。その他モチベーションを上げるための運用もされています。これからも利用したいと思います。

【動かないコンピュータ:サイバー攻撃で107万人の個人情報流出 同一ソフトの脆弱性を攻撃者が悪用】(P.74)
攻撃されたのは、日本テレビ、J-WAVE、エイベックス、学習塾の「栄光ゼミナール」の4社です。
これは怖いです。同種ソフトでは「もっとも著名」な市販ツールの開発元も気付いていなかった隠れた脆弱性をついて4社にほぼ同時に攻撃し個人情報を抜きました。削除すべき個人情報を残していたという運用ミスを重点に報告されていますが、本質はツールの脆弱性です。

4月20日13時頃に日本テレビが攻撃を受ける。攻撃の2時間後に異常を検知し、その30分後に検討会議を開いた。その最中に攻撃者は個人情報を外部送信した。
4月21日0時ごろJ-WAVEが攻撃を受ける。被害がわかった直後ツール会社に連絡。ツール会社は対策パッチを22日に提供した。
4月21日1時頃エイペックスが攻撃を受ける。22日にツールのパッチが出たために調査したところ攻撃されている事に気づいた。エイペックスはWAF(ウェブアプリケーションウォーターフォール)を導入していたが、市販ツールを使っているという理由で対象から外していた(恐らく対象に出来なかった)。

欧米では個人情報を守るためにクラウドを使います。日本だけが個人情報をクラウドに置かないという間違った信念を持っています(タンス貯金文化?)。最近の日本で情報漏えいがニュースになった事例はことごとく自社サーバである事を思い出して欲しいです。

【IoTマルウエア大量感染の現状と対策 第2回】(P.78)
日本でハニーポット(攻撃対象になるためのサーバ)を置きどこから攻撃されたかを調査されました。
(1)攻撃元の機器はデジタルビデオレコーダ(DVR)が50%、ルーターが25%
(2)攻撃元は中国とトルコが25%ずつ。次がロシア
南米にあるISPの約3割のアドレスが感染しているという調査報告もあります。恐らくそのISPが配布している機器に脆弱性があり大量感染しているのでしょう。

日本でDVRをグローバルアドレスにそのまま晒している人は居ないでしょう。とは言えDVRの脆弱性を国が公表すべきでしょう。

【社長の疑問に答える IT専門家の対話術 第65回】(P.94)
<独りでぶらっと重要人物を訪問する ビジネスの話を心掛け、信用を得る>
元IBMの馬場史郎さん。私が若いころに「SEを極める」を読み、未だに影響を受け続けている方の一人です。その中の最重要な原則の一つが「ぶら訪問」です。
・IT企業のマネージャなら、ぶらっとお客様を訪問し本音で会話する。
・ユーザ企業のシステム課長なら経理部や営業部にぶらっと立ち寄り数分話する
実際にやろうと考えてみるとわかりますが、訪問相手と日頃から関係を築いていないと出来ませんし、相手が尋ねそうなことを事前に察知して調べておかないと怖いでしょう。そういう気配りが出来る人は「対話術」も上級だと思います。

以上

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特集は<創造的デジタル内製 クラウドが迫る覚悟>です。折角内製という本丸の特集を組まれたのになぜ「デジタル」なんて修飾するのでしょうね。テーマは良いのにクラウドのバイアスをかけたため散漫な記事になっていて残念でした。

【日立のIoT基盤「Lumada」の全貌が明らかに 成功モデルを生かしシステム連携】(P.09)
社会インフラで有名な日立が2016.05からIoTプラットフォームを社内提供しだしました。それを2017年に外部に売ろうとされているそうです。「共生型接続バス」というおかしな名前でESB(エンタープライズ・サービス・バス)を構築し、その上にデータ分析やソリューションコアなどの階層を置く構成です。今のAWSのサービスから見て特に目新しい事もありませんが、これを自社開発するなら興味深いです。「3年間の開発予算は1000億円」と書いてますがその程度しかないならAWSを使うべきだと.思います。

【良品計画、グローバル会計統一に国産ERP 低い運用費とサポート体制を重視】(P.10)
グローバル展開を急ぐ良品計画。会計システムをグローバルで統一するためにNTTデータ・ビズインテグラルのERP「ビズインテグラル」を採用しました。2015年1月に国内稼動、2016年1月に米国に導入済み。そして今年度末にカナダに導入する予定です。
選定にはSAPやOracelなども検討したが、運用コストが他社の半分で済むという理由で選んだそうです。このERPを寡聞にして知らなかったのですが、既に2国で導入済みなので安心なのでしょうね。海外法制に追従出来る国産ERPなら伸びて欲しいです。これを何故ニュースという小さな扱いにしたのでしょう。ケーススタディで取り上げるべき題材でしょう。

【中国最大手のAlibabaCloudが日本上陸 国内データセンターで安心感高める】(P.12)
アリババグループとソフトバンクが合弁会社を作り、中国最大手のアリババクラウドが「SBクラウド」という名称で日本上陸します。2016.06にソフトバンクがアリババの株を売却したというニュースが流れました。今から思うとARM買収の資金だったのですが裏では業務提携を進めていたという事でしょう。

【乱反射:サーバーやHPCにも広がるARM ソフトバンク買収による影響は?】(P.15)
北川賢一氏のコラムです。2016.06、HPC(ハイパーフォーマンスコンピューティング)のイベントで富士通がスーパーコンピュータ「京」後継機をARMのプロセッサにすると発表しました。その直後にソフトバンクの買収が発表されました。富士通は、ポスト京の開発に必要な契約を既に終っているので影響なしと見ています。
ソフトバンクの孫社長は買収の理由としてIoTを強調しました。嘘ではないでしょうが、米インテルの独占になっているマイクロプロセッサにARMが喧嘩をしかけようとした矢先の買収ですからどう動くのか興味津々です。

【創造的デジタル内製 クラウドが迫る覚悟】(P.20)
クラウドを利用することで人材開発のハードルを下げた内製化が広がっているそうです。
推進体制について表になっていました。
・旭硝子:社内育成
・IDOM:
新規採用 (旧会社名 ガリバー)
・協和発酵キリン:
新技術チームを拡充
・コーセー:
標準化推進
・スマイルズ:
2人体制でプロトタイプ開発 (SOUP STOCK展開)
・千趣会:
Java技術者の育成に注力
・テンプホールディングス:
内製人材を60人採用し新組織
・毎日新聞社:
事業部門で開発体制を構築

個人的には社内育成なんて出来るわけないと思っています。今後どの会社が日経コンの特集に取り上げられるような成果を出すのか楽しみです。
協和発酵キリンは、かつて工場にあったシステム部を復活させ5~6人配属したそうです。それにより現場を見る力をつけます。そう言えば元協和発酵のシステム部長であった中山嘉之さんも最初は四日市工場に配属されて会計を叩き込まれたとIT勉強宴会で語られて いました。途絶えていた伝統を復活したのですね。

【マイナンバー、トラブル続出の深層】(P.36)
継続的に調査していたトラブルの総集編のような長編記事です。
何度も引用しますが、入札の時から怪しすぎる案件なのはご存知の通りです。NTTコミュニケーションズを代表として、NTTデータ、NEC、日立、富士通が69億円で受注しました。一番大きな中継サーバの障害は、富士通製のWindowsサーバのボードのバージョンと監視ソフトの相性の問題だったそうですが別に富士通の責任じゃないでしょう
セキュリティを考慮してクラウドを使わないという日本の送れた考え方で構築していますからこうならざるを得ないでしょう。セキュリティを考慮した結果クラウドを使うというのが世界標準です。天下りを受け入れる事が戦略になっているような企業は入札禁止にすべきでしょう

【ケーススタディ戦略:ミツカングループ】(P.54)
<32年のメインフレーム利用に幕>という事で10年以上かけて基幹系システムのオープン化に成功したという報告です。開発ベンダーは新日鉄住金ソリューションズ(NSSOL)です。
メインフレームを撤廃した事で、年間運用コストを75%削減したそうです。NECの新しい社長はインタビューでメインフレームの方が運用費が安いと言ってましたがどういう計算をされたのか取材すべきでしょう。

【IoTマルウエア大量感染の現状と対策 第1回】(P.78)
IoTに限らず、インターネットでどれだけの攻撃が発生しているかのレポートでした。4ヶ月調査したところ、IPベースで15万台、しかもほとんど非PCから攻撃されたそうです。インターネットに晒しているネットワーク機器などでtelnetが動き、しかもIDやパスワードが規定値のままのものが感染し攻撃しているという事です。
IoTのセキュリティ設計についての手引き が先日IPAから出ていましたがあまりに総花的で貧弱な内容でした。対策については米国基準を紹介して欲しいです。

【社長の疑問に答えるIT専門家の対話術 第64回】(P.94)
3回ほど前から、具体的に一人の人をピックアップしてその方の「対話の勘所」、つまり社長との対話術を解説されています。今回は峯本展夫氏。安田信託銀行(現みずほ信託銀行)で第3次オンラインシステムプロジェクトなどを経験されコンサル会社を企業された方です。本もだされています。今回の言葉は<ミッション(使命)をしっかり把握。その達成を常に意識して考え動く>です。
プロジェクトや業務に明確なミッションがない事は多いです。曖昧な指示なのに「上から言われたから仕方がない」「その通りやろう」と受け入れてしまう人はプロではない。対話しながらミッションを明確化する事が重要なのはその通りだと思います。

以上

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特集は<VRが超える現実>です。またまた浮ついた特集でした。「ロングテール」や「フリーミアム」を広げたクリス・アンダーソンが3Dドローンの社長に転身されました。そのインタビューが取れたので無理やりVRを特集にした印象です。

【セブン銀、スタートアップと組み時期ATM オープンイノベーションに乗り出す大企業】(P.06)
2012年設立のCreww(クルー)というオープンイノベーション支援を行うベンチャー企業の広告のような記事でした。大企業が新事業案件を限定公開し、登録しているスタートアップが応じてマッチングするというスタイルだそうです。
ちょっと古い記事ですが、日経コンの2011.12.22号 で「ITで世界を目指す 7人の挑戦者」としてスタートアップを紹介していました。私のブログでは「どの程度の目利きかわかるでしょう」と書きましたが続報がなく残念です。スタートアップのSeedsを紹介することも続けてほしいと思います。

【OracleCloudを富士通が提供へ 「クラウド時代の新しい提携の形」】(P.08)
カギカッコが付いているのは日経コンはそう思ってないけど富士通がそう言ったという逃げの意味なのでしょうね。
このブログでも逐次紹介してきましたが富士通は2011年にMSのAzure環境を提供していましたが2013年に解消しました 。富士通との提携を解消してから皮肉にも日本でAzureの利用が一気に広がりました。

今回はOracleCloudを富士通の国内データセンターで提供するという発表です。OracleCloudはAmazon、MS、Salesforceと較べると日本に環境もなくジリ貧状態でしたので有難い話でしょう。

【NRI、「Watoson対抗」AIの勝算 カギは質問力と育成力】(P.10)
野村総合研究所(NRI)は2016.06.30に和製人工知能「TRAINA(トレイナ)」を発売しました。IBMのWatosonは既に実用試験されていますが日本語対応は緒についたところですから遅いことはないでしょう。ユーザの意図を明確にするために確認の質問をする「質問力」と初期育成を簡単にした「育成力」で差別化するそうです。
IBMはWATSONを「人工知能(AI)ではなくコグニティブ・コンピューティング」と呼んでいるのですが、日経コンはおくめんもなくAIとして紹介しています。この辺りはIT業界の常識ですので読んでるこちらがはずかしくなりました。ネスカフェゴールドブレンドをインスタントコーヒーと呼ぶようなものです。

【大幅値引きに続きパートナー支援 日本MSがSQL Serverで乗り換え策を強化】(P.11)
日経コンピュータ2016.05.26号 で、米国が終了したキャンペーンを「日本はシェアアップを実現するまで」やめないと書かれていました。それどころか強化するそうです。
・50コア以下でも内容次第で(無償の)対象にする
・実データを入れる事の出来る検証環境を使った移行支援
・パートナー向け無償トレーニング
・パートナー企業専用のコールセンター設置
日本のエンジニアはSQL Serverで痛い目に合っている人が多いのでなかなか厳しいでしょう。

【乱反射:オラクルがクラウド100億ドル宣言 セールスフォースを買収して達成か】(P.16)
またまた思い切った予測です。オラクル会長のラリー・エリソンが6月の決算発表で「オラクルはクラウドの売上高が100億ドル(約1兆円)に到達する、最初の企業になる」と発言しました。
主要なクラウドを見ると、AWSは今年12月に100億ドルを突破する見込み、MS Azureは2017年6月期に届く見込み。セールスフォースは2018年1月には大台に乗る見込み。
オラクルはこれから1年の四半期で50%売り上げが伸びるとしても2016年度は43億ドルにしかなりません。ここから考えると「勝算」はセールスフォースの買収しかないという予測です。

セールスフォースのベニオフはその危険を察知して5月末に「AWSに環境を切り替える」といきなり発表して「オラクルの世話にはならない」と伝えたのではないかという妄想(笑)です。
話は面白いですが、まああり得ないだろうと思います。AmazonがPaaS,SaaSのポートフォリオを充実するために買収するならあり得るでしょう。

【CIOの眼:開発速度を上げる 全社員に危機意識を徹底】
(P.18)
ジュピターテレコムの森元上席執行役員のインタビュー記事です。
ケーブルテレビ最大手として競争が少ないなかで事業拡大してきましたが、ネット動画が本格化し、米ネットフリックスなど海外勢の参入もあり競争が激化しました。市場の変化に即応するシステムを作るt前に2年前(2014年)から「DevOps」手法を取り入れています。
100人のシステム部員に加えて100人の派遣技術者で迅速に対応しています。
またエース級の部員を基幹業務システムからはずし、新しい仕事で成長出来るようにした。
「部員には週2回、管理職には週3回、部外の人と食事をすることを奨励」し自分を取り巻く現状を客観的に把握できるようにしているそうです。
住友商事から移られた方です。日経コンピュータで初めて「DevOps」が載ったのは2013.02.21で、特集が2013.4.18です。ジュピターテレコムさんも申込みや契約変更などWEB中心の業務ですから早く対応出来たのでしょう。

【VRが超える現実】(P.20)
VRはバーチャルリアリティです。日本では「仮想現実」と訳しますが米国では「(表面上はそうでないが)実質上の」という意味です。目に見える現実よりもある意味本物だというニュアンスがあります。とはいえ特集の事例はしょぼいです。
・RICHO THETA Sの360度型カメラを貸し出して現場の写真を撮る
・OSSソフトを使ってCTスキャン画像を3Dデータに変換し手術手順を確認
・工事の前にHMD(ヘッドマウントディスプレイ)のVR映像で現場確認
・HMDでビルからの落下を疑似体験させて怖さを教える
海外事例はそれなりに興味深いです。
・GEのデジタルツイン
 →工場の設計図やIoT情報から現実世界の「双子」を作り出し稼働状況を予兆
・自動車メーカの伊マセラッティはこれによって
 →設計から市場投入までの期間を30ヶ月から16ヶ月に短縮した
 →仮想現実のシミュレーションで無駄な工程を削減し生産台数を3倍に増加した
米3DR(3Dロボティックス)製のドローン「Solo」は撮影画像を3DRのクラウドに格納して専用ソフトを使い地図上の3Dモデルを作成できる。

【クリス・アンダーソン氏 米3DR CEO】
(P.34)
米「WIRED」の編集長として有名な方です。「ロングテール」や「フリーミアム」という言葉を作りました。日本では2009年に発売された「フリー~〈無料〉からお金を生みだす新戦略」はベストセラーになりましたので読んだ方も多いでしょう。彼が2012年にWIREDをやめドローン開発の会社を立ち上げていたとは知りませんでした。
もちろん普通のドローンではありません。撮影した画像をクラウドに送ると3D画像を組み立ててくれます。それよりクリスアンダーソンらしいのは、ドローンのSDKを公開していることです。そのSDKを使ったオープンソースが広がっているそうです。
ソフトだけを開発し、ドローン自体のハード製造はメーカーに委託しています。APPLEやCISCOなどと同じですね。ドローンを現実世界との接点ととらえているそうです。

【野村證券、グランプリ獲得】(P.42)
日経コンピュータ2016.06.23号 で速報されたIT Japan Awardの記事です。速報から特に追加すべきこともありません。でも野村證券はレガシーの基幹システムを2008年から7年もかけて2015年にパッケージ化したという話。コマツもディスコも10年前からやっておられる延長戦。今の最新の事例から見ると7年はかけすぎです。日本らしいと言えばそうなのでしょうが、今のビジネスを壊すくらいのスピード感でやっている会社にもスポットライトを当てて欲しいです。
アクアが受賞されたシステムは、全国のコインランドリーの洗濯機をIoTでつないでセールスフォースで見える化したという事例です。恐らく数ヶ月で立ち上がったでしょう。

【ケーススタディ活用:双日】(P.52)
<経費清算業務をIT化で6割減 「紙と印鑑」をスマホに置き換え>
社員2300人の中堅商社である双日が経費清算業務を効率化するために米コンカーのクラウドサービスを使ったというだけの記事です。
面白いのは「大企業でも2~3ヶ月で導入可能」と言われているのに時間をかけて課題を洗い出しために8ヶ月もかかった事。その事をあたかも良い事のように記事にされているのがどうかと思いました。企業体質としての課題だと感じます。

【社長の疑問に答えるIT専門家の対話術 第63回】
(P>84)
今回は元NTT常務、元NTTコムウェア社長の石井氏の言葉。NTTの初代社長の真藤氏の時代に中央ソフトセンター長をされていた方だそうです。それまではメーカー(恐らくNECと富士通)が作っていたソフトを内製化することを指示されたそうです。
<早く成果を出し、組織の価値を示す><自由闊達に意見を言い合う場を作る>ことをこころがけたとのこと。流石に古すぎて残念ながら今の若い人には興味ないでしょう

以上
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特集は<ブロックチェーン過熱 JPモルガンやIBMも夢中に>です。最近は日経本誌にも書かれているビットコインの話ですがIT的興味はありません。ずっと言ってますがここ一年以上、砂上の楼閣とまでは言いませんが浮ついた特集が多いように思います。もう少し地に足を付けた特集を読みたいです。

【申請ペースが10分の1に鈍化 マイナンバーカード普及正念場】(P.10)
総務省は2017年3月までに3000万枚を配る前提で予算を確保していますが申請はまだ1062万枚、交付済は565万枚にとどまっているそうです。私も通知カードが届いてすぐに昨年11月ごろマイナンバーカードを申請したのですが交付ハガキが来たのは7月に入ってからですから8ヶ月かかりました。
マイナンバーカードを作成しておくと、コンビニなどで住民票が取得出来るだけでなくクレジットカードの機能を紐づけてチケット購入できるなどのサービスを予定しているそうです。あれ?マイナンバーの使用範囲が法律で厳格に制限されていたはずですがいつの間に広がったのでしょうか?そういう点も取材して欲しかったです。

【CIOの眼:鉄ビジネスはITが支える 基幹刷新で働き方を改革】(P.18)
JFEスチールのシステム主監 北山氏です。製鉄業はITが支えてきたと考えられています。東京ドーム300個分の敷地の工場に電子メールどころかファックスもない。会議は車で10分かけて集まるという状況がITで一変したという経験をお持ちです。
2003年の会社統合時には300億円かけてシステムを刷新しましたが、今回はそれ以上の規模でIoTデータなどを集めて「全社統合データベース」を3年かけて構築されています。
JFEさんは早くからクラウドを利用されるなど先進的な取り組みをされてきました。IoTを実践するためにまず統合データベースというのは素晴らしいと思います。中身まで書いていませんが、顧客中心の構造にされていて欲しいと思います。製品中心の統合DBならSeeds中心ビジネスから脱却出来ません。

【ブロックチェーン過熱 JPモルガンやIBMも夢中に】(P.20)
編集後記で「いまだ謎の多いこの技術」現状では「アーキテクチャの提案にとどまっており、ソフトウエア実装は未成熟」と書かれている通り、時間をかけて読んだ割に汎用的な技術にはなりえないという印象でした。
日本ではようやく法律が整備され、仮想通貨事業をアウトサイダーでなく、正規のプレイヤーとして法の傘下にいれることが出来ました。とはいえこの技術はビットコインのような仮想技術だけのものではないというのがこの特集の趣旨です。同一のプロトコルに基づいて世界中のコンピュータで同一のデータを別々に処理してしかも改ざんが出来ないという「分散台帳型」を新しいアーキテクチャとして解説されていました。まあ、基幹系システムには何の意味もないと思います。

【新野 隆氏 NEC代表取締役執行役員社長兼CEO】(P.44)
4月1日付でNECの社長が遠藤氏から新野氏に変わりました。遠藤氏はその前の矢野氏と同じくネットワーク出身ですが、新野氏は金融ソリューション出身ですので久しぶりにSIがわかる社長になり方針が変わると期待したいと思います。
ただ「メインフレームは、コストパフォーマンスの点では、オープン系システムよりも圧倒的に優れています」「問題があるとすればCOBOL開発者をいかに育て続けられるかという部分だけです」と発言されています。金融業界に染まりすぎているのかも知れません。

【ケーススタディ戦略:ユニチカ 30年来の基幹システムを刷新】(P.52)
ユニチカは関西の尼崎からスタートしたの繊維メーカーです。メインフレームのコスト高に耐え切れなかったため、2012年から5か年計画で基幹システムの刷新プロジェクトがスタートしました。パッケージ選定に1年かけ、2013年8月にOracleEBSを選びTISに開発を依頼しました。
ところが2014年5月に会社が債務超過を回避するために銀行に金融支援を要請し社長が交代し構造改革がはじまりました。結果的にこのことがプラスに働いたそうです。過去にとらわれずにパッケージに合わせる調整が楽になったのでしょう。
2015年4月に無事OracleEBSが稼働しました。いまは管理会計システムを2017年4月に稼働させるようスクラッチ開発しているそうです。
基幹システムの刷新とBPRを同時に出来た例でしょう。業務プロセスを変えずシステムだけ刷新しようとされる会社が今でも多いので参考になると思います。

【特別広告企画】
この号は大量の特別抗告がはさまっていました
「モバイル活用フォーマル2016」
「超高速&エンタープライズアジャイル成功の方程式」
「第4回日経コンピュータサミット」
「情報セキュリティ戦略セミナー」
がそれぞれ10ページずつくらい。本編と同等のボリュームでした。
私が個人的に認めているマジック、デルファイ、サピエンスという、超高速開発ツールの記事があり面白く読みました。ウルグアイかどこかの会社の宣伝は入っていませんでしたのでほっとしました。

【民法改正で変わるシステム開発委託契約 最終回】(P.102)
民法改正案の解説です。前回連載開始したのですが2回で終わってしまいました。次の通常国会(2017年1月~6月)で可決されるとその2~3年後に施行される見通しですのでまだ4年程度猶予のある話です。
まず請負の瑕疵(かし)担保責任の期間が、引き渡しから1年だったのが発見してから1年になります。瑕疵とは「目に見えない傷」の事でいわゆる無過失のバグです。新たに発見されればずっと修復義務があるのならSIer側の責任が大きくなりすぎますから個別契約で縛ることになるでしょう。
準委任について、今まで通り作業期間で縛る「履行割合型」だけでなく納品物を支払の条件とする「成果完成型」の2種類が出来ます。納品物付の準委任契約は今でも個別契約で出来ていましたからそれほど心配することはないでしょう。

【社長の疑問に答えるIT専門家の対話術 第62回】(P.122)
前回から1人の有名人をピックアップしてその方の言葉を解説されています。今回はPMI日本支部の神庭(かんば)氏です。元IBMのプロマネです。
<相手のところに踏み込み、協力を求める。>
<チャーターを自ら書き、印籠にする>
プロジェクトチャーターはPMPではプロジェクト憲章と訳すこともあります。「プロジェクトの目的、目標、成功基準、要求事項、前提条件と制約条件、リスク、おおよその予算、ステークホルダーの一覧、プロジェクトマネージャの氏名、チャーター承認者(プロジェクトオーナー)の氏名」などを記載します。A4で2~3枚でよいので自ら書いてプロジェクトオーナに見せ判子をもらう。これは「私に権限を委譲して下さい」とオーナーに迫る事になるそうです。確かにその通りだと思います。
そして権限をもらっても何も前に進みません。関係する諸部門に「プロジェクトを成功するためにはあなたの協力が必要です」と説得して回ります。これが権威になるそうです。
私も難しいプロジェクトの時はプロジェクト憲章を作成し説明することで、プロジェクトオーナーの真の目的を探る事はよくやります。ぜひ試してみて下さい。

以上
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特集は<デジタル交通最前線 インバウンドから生活が変わる>です。もしかすると交通に強い日立の全面広告かと期待しましたが、残念ながら「今更の」UBERからの「Airbnb社のCTOのインタビュー」で構成されていました。日経新聞に載るような話を日経コンピュータで取材しなくて良いと思うのですが。

経産省と東証の「攻めのIT経営銘柄2016」 26社を選定、うち14社が初】(P.06)
ITへの投資を進める企業こそが成長するという流れを加速するために「攻めのIT経営銘柄」が昨年発表されました。今回は第2回目です。1回目の18社から6社が消え、14社が新たに増え26社になりました。アンケートに答えた企業から「株主資本利益率(ROE)などの基準を元に選考」したそうです。この選考基準がどうなんでしょうね

JTB、最大約793万人分の個人情報漏洩、標的型攻撃への備え、困難さが浮き彫りに】(P.09)
取引先を装った標的型メールの添付ファイルからマルウエアに感染し、データベースから個人情報をCSVに抜かれてWebサーバに送信されたそうです。詳しくはまだわかっていませんが社内データベースで管理する限り繰り返されるでしょう。欧米ではセキュリティのためにクラウドに格納することが当然なのですが日本でも早くそうなって欲しいです。一企業が出来る対策は限られています。

多様化するセルフBIツール 連携機能や操作性で差別化】(P.11)
製造の現場や営業の現場でBIを活用しようという製品が相次いで登場しているそうです。
   提供元      価格
 ・グレープシティ  分析7万円/月・人、閲覧3万円/月・人
 ・オープンテキスト 数百万円(本誌推定)
 ・アシスト     4980万円(2017.9まで半額セール)

新製品紹介という意味なのかも知れませんが、何が差別化されたのかが不明でした。これを書くならセールスフォース社のAnaliticsCloudは9000円/月・人ですし、WingArcのMotionBoadYelloFinQuickViewなど載せるべき製品が漏れています。

IT Japan Award受賞は野村証券 "独自から標準へ"のシステム刷新を評価】(P.13)
日経コンピュータ2015.05.14-2016.04.28に載った事例から4社が選定されました。
野村総研:複雑な基幹システムを捨て中小証券会社向け「共同利用型」へと移行
コマツ:ドローンも利用して建設現場の安全性を高めた
ディスコ:経営トップの強い意志で全社員がアプリを作る完全内製化を実現
アクア:トップシェアのコインランドリー用洗濯機をIoT化し利用者公開
野村総研とアクアの事例が特に興味を惹きました

乱反射:支配的なクラウドに全てを賭ける セールスフォースの定理は本当か】(P.14)
セールスフォース(SF)が「SalesCloudなどSaaSのインフラベンダーとしてAWSを選択した 」と発表したことについてのコラムです。「今度4年間で430億円を支払う」と発表しています。私は知らなかったのですが、SF内のインフラチームが猛反対したところAWSのチームが同社のクラウドの優位性を立証してこの決定に至ったそうです。
SFは昔から「支配的な一つのクラウドにすべてを賭けるのが正解」と言っています。ある意味その定理に自ら従ったことになります。
Herokuを買収した時、SF基盤に移すという噂は確かにありましたが、結果はAWSのままで運用して安定して広がっています。SalesforceIQもAWSですしもうすぐでるSalesforceIoTも恐らくAWSでしょう。そういう流れの中での今回の結論です。マルチクラウドやハイブリッドクラウドの罠にはまってもがいている企業の多い中でこの決断が出来るのがマーク・ベニオフCEOなのだと思います。

デジタル交通最前線 インバウンドから生活が変わる】(P.20)
電車のデジタル画面で他国化対応、ウーバー変革、ヤマトが買い物を出発空港まで運ぶサービス、タクシーに翻訳機、WILLER長距離バスが外国人旅客を狙う・・・
という特集です。ITを使って外国客を狙っているという話ですが、どれも当たり前すぎて面白さがありませんでした。

米エアビーアンドビーCTO兼共同創業者 ネイサン・ブレチャージグ氏】(P.34)
UBERもAirbnbも日本の官僚にとっては黒船でしょう。日本という国は「今まで通り」を異常なほど大切にすることが良くわかります。それのガードマンが官僚です。
日経新聞本誌にも何度も取り上げられているサービスですので今更解説は不要でしょう。300人のエンジニアの中で60人以上のデータサイエンティストが活躍しているのには驚きました。つまり利用者は何を求めているかをデータから分析して新しいサービスを開発しているそうなのです。「既存のホテル産業と衝突しているとの見方もありますが、私は十分に大きな別のビジネスチャンスがあると考えています」という言葉は誇張ではありません。変わり続ける世界のニーズを受け止めるために変革を続ける会社なのでしょう。日本人でこういう発想で活躍した人はことごとく潰されてきました。堀江さんもWinnyの金子さんもそうです。この黒船をきっかけとして開国(規制緩和)して欲しいと思います。

ケーススタディ技術:ジャパンネット銀行】(P.40)
インターネットバンキングサービスの停止時間を、年間3時間×6回から15分×1回に改善したという話です。すごい~と思って読むと、技術的には普通でした。2ノードのOracle RACを3ノードにする事によってインスタンスのローリングアップデートを出来るようにしたそうです。
定期停止が年間3時間×6回だけでも頑張っている方だと思います。計画停止を除いたSLAを教えてほしいと思います。

ケーススタディ活用:リクルートテクノロジーズ】(P.44)
社員数が増えすぎてお互いを知らない人が増えたので仕掛けを作ったという報告でした。
1.独自で個人IDが入ったビーコン(BLE発信機)を開発し社員に持たせた
2.スマホアプリでビーコンのIDからその人のプロファイルを表示出来る
3.会議の時に発言者のプロファイルを読むことが出来る
本当に欲しいですかね?社員数は500人を超えてますので全員の顔と名前を一致させるのは厳しいとは思いますが社内で使っているチャットツールのプロファイルを充実させるなど既存の仕掛けを有効利用された方が良かったような気がします。

社長の疑問に答える IT専門家の対話術 第61回】(P.78)
前回は今までの総集編でした。今回から書き方が変わりました。毎回1人具体的な人をピックアップしてその方の体験談と「決め台詞」を教えてもらうという趣向です。決め台詞ってのがなかなか興味深いです。
トップバッターは東京海上日動システムズ社長の時に長らく日経コンで連載を持たれていた、横塚裕志氏です。損保保険の代理店がPCで申込書を作成するシステムについて経営幹部から大反対されたとき「代理店10社で良いから試行させてほしい」と食い下がり代理店と一緒にシステムを作り上げました。決め台詞
<一緒に手を動かしてシステムを作る。それがビジネス側の理解を得る近道>

確かに「よくこのシステムを作る稟議が通ったなぁ」というシステムはあります。どうやって経営(ビジネス)側の理解を得たのかは興味があります。ただ、「だまって裏でやって実績が出てから稟議を上げた」という事はたまに聞きますがこれでは参考になりません。ROIの算出方法など企業によって独自の方法がありますのでそこまで深堀りしてくれるのか期待しています。

以上

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