HATのブログ

IT関係のニュースを中心に記事を掲載します。日経コンピュータで重要だと感じた記事とコメントを2010年9月1日号から書いています。
このブログは個人的なものです。ここで述べていることは私の個人的な意見に基づくものであり、私の雇用者には一切の関係はありません。

◆ほぼ毎月、IT勉強宴会 を開催しています。勉強会の内容は毎回詳細なblogにまとめてあります。御用とお急ぎでない方はお立ち寄り下さい。
www.benkyoenkai.org
◆チャンスがあればぜひ実際のIT勉強宴会にもお越しください。文字だけで理解出来るのは10%以下だろうと思います。

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特集は<働き方改革は見える化で>です。ブラック企業という言葉が市民権を持ち各社対応しているという特集です。陰謀論的に言うと他国が日本の国力を下げるためにこういうブームを作り出しているのではないかと疑いをもってしまいます。諸外国からみると何をやっているのか理解出来ないでしょう。


この号から編集長が中村さんから大和田尚孝さんに交代されました。ご就任おめでとうございます。米国のコラムニスト(ブロッガー)に毎回特集だけ読んでもらって感想コラムを書いてもらってはどうでしょう。この号の特集なら「ブラック企業だと思ったのなら転職すればよい。日本は個人の尊重をはきちがえている。この特集のように企業が個人の行動を管理する事こそが個人を尊重していないとみなされる」と言うように思います。

 

【IT企業幹部「売れっ子」時代到来か ユーザー企業の役員への転身相次ぐ】(P.06)
最後の谷島さんのコラムでは、日本企業にはソフトがわかる役員がいないという話を書かれていますがそれと呼応するような記事。IT企業の経営幹部がユーザ企業の幹部へと転身しているというものです。

 

パナソニック 元日本MS社長 樋口氏、元SAP 馬場氏
日本郵便 元NTTデータ取締役 元日本取引所CIO 鈴木氏
あおぞら信託銀行 元日本IBM副社長、元JSOL社長 小名木氏

 

パナソニックは社長の津賀氏が就任されて「V字回復」と言われながらもなかなか変革が進まない状況だと外から見て思いますので思い切った手を打てるようになるかと期待します。

 

【NTTデータ、三菱重工と組みIoT拡大 米GEと日立を追い、子会社買収で弱点補う】(P.07)
GE社のPREDIXについて、このブログで<「自社で実験→成果が上がったものを外販」というプロセスが重要です>と書きました。NTTデータはMHI情報システムズを実質的に買収してこのサイクルを回そうとしてます。ところが<守秘義務がありMHI情報システムズから得たノウハウをそのまま外部に提供出来ない>とのことです。

 

言い訳のように聞こえます。そんなに簡単に真似出来るようなノウハウが企業の背骨をささえているのだとは思いたくないです。ぜひ出し惜しみせずノウハウのデジタル化にチャレンジして欲しいと思います。

 

【日本マクドナルドが海外版Apple Pay対応 2900店で訪日客の支払いも「ファスト」に】(P.10)
日本の電子マネーはSONYが開発したFeliCaが主流です。Suica,Edy,WAONなどほぼ全てのカードがFeliCaです。一方海外はType A/Bが主流です。iPhone7も日本以外は全部Type A/Bです。ようやく日本マクドナルドが両方対応するマネー決済端末を導入すると発表しました。次はどのコンビニが発表するのでしょう。
東京オリンピックまでにせめて東京都内のコンビニは対応しないと混乱するでしょう。

 

【働き方改革は見える化で 残業、健康、生産性が一変】(P.13)
安倍首相が働き方改革で旗をふる動きに応じて各企業で試行が始まっています。
(1)住友生命保険
業務用PCは午後8時に強制シャットダウン。業務スマホも午後8時以降使用不可に
(2)大和ハウス工業
勤怠システムのスケジュール登録を事前にせずにPCを使うと5分ごとに警告が出て30分後にシャットダウンする
ログイン/ログアウト時間と実態の勤務時間との差を目視で人事部がチェック
月80時間残業を超えると役員2名が面談
(3)富士フィルムホールディングス
健康関連情報を集約する統合データベースを導入
(4)サイバーエージェント
毎月社員に簡単なアンケートを実施し、社員の状況を継続的に把握
(5)旭硝子
スマホでどういう作業をするかをコマメに記録。「会議、来客、食事・・・」。工場作業では腕時計型端末をビーコンにかざして作業内容を記録する

 

サイバーエージェントさん以外は「なんだかな~」という内容です。会社は社員のためと思っているのでしょうが、そういう管理をされている企業には行きたくないと考える人も多いはず。サイバーエージェントさんの取り組みは見た目より深いと感じます。毎月「天気に例えると?」と聞いて、晴れから曇りに変わった瞬間、その上司をヒヤリングします。上司がその理由に気づいていなければ(多いと思いますが)、上司失格です。気配り出来ない上司を排除する仕掛けになります。

 

【検証 電子行政 利用者本位は実現するか】(P.32)
いままでずっと失敗を繰り返してきた電子行政。今年2017年はマイナンバー制度の本格運用が始まります。「これが最後のチャンス。マイナンバー導入に失敗すれば、もう日本に電子行政は根付かない」と言われているそうです。


電子行政の難しさは3つの壁があるためです。
(1)行政組織の縦割り
省庁が自分の範囲以外何の関心もないというのはよくわかります。そしてシステム化する時にそういう「すきま」があるとトラブルに発生しやすいです。現在でも省庁ごとにバラバラなシステムが乱立して「必要な情報がどこにあるかわからない」という状況だそうです。
→政府CIOが解消に向けた動き

(2)国と自治体のコミュニケーション不足
我々市民は気づきませんが、国と自治体は行政法によって仕事が明確に分離されています。官僚は「根拠法」を強く意識して仕事しますので書いていない事はやってはいけないと訓練されています。
→自治体CIO組織を作る動きはあるが・・・

(3)自治体間の違い
これも一般市民には理解出来ないところです。NECの時、同じ住民記録システムなのに自治体ごとに要件定義して開発していました。もちろん仕事としてやっているので業者はホクホクですが、納税者の立場から見ると1つを使いまわすべきだと思っていました。
→総務省が自治体クラウドの導入を推進(あまり広がっていない)

 

どの取り組みもぱっとしませんね。官僚だけが悪いわけではなく、国民側が飼いならされて行政に多くを求めすぎている面もあります。「小さな政府」「小さな行政」という言葉は死語になりつつあります。

 

【動かないコンピュータ:ジンズ、東京都など9組織】(P.54)
約72万件のカード情報が流出 Struts2の脆弱性を突かれる
前の号で記事になた事件の追情報です。目新しい事はありませんので流出自体はこれ以上触れません。

気になったのは東京都「都税クレジットカードシステム」の多重請負です。<東京都 → NTTデータ → トヨタファイナンス → GMOペイメントゲートウエイ>という多重請負の中で、トヨタは「金融ISAC」に加盟しているため情報を3月7日には入手していました。ところが自社システムの影響は調べたが委託先には情報開示していなかったそうです。
また、住宅金融支援機構から、カードのセキュリティコードが流出しました。セキュリティ基準「PCIDSS」では保持してはいけない事になっている項目です。このシステムを開発した業者は出入り禁止にすべきです。いまだにパスワードを平文で保持しているサイトも多くあります。ぜひこれを奇禍としてご自分の管理されているサイトでパスワードを平文でもっていないかチェックして下さい。パスワードは不可逆にハッシュ化して持つ事が常識です。

 

【社長の疑問に答える IT専門家の対話術 第82回】(P.76)
このブログで何度が話題に出ている、米CA大学バークレー校のコール名誉教授の話題です。コール名誉教授は4月13日に日本で講演されましたので次号につながるのかな?

 

「日本企業の経営トップはソフトウエアそれ自身に産業を一変させる力があることを認識するのが遅れた」という問題提起から、現在どうですか?という2つの質問です。
(1)経営トップに業務報告する幹部にIT/CSのプロフェッショナルはいるか?
(2)製品やサービスを生み出す研究開発(R&D)部門におけるソフトウエア人材の比率はどの程度か?

 

日本の課題は企業でも産業でもなく官僚と法曹です。産業が一変したとしてもソフトをわからない官僚が出てきて後出しじゃんけんで旧企業を守ろうとすることが繰り返されてきました。その潮流が変わるかどうか。メディアの力も大きいです。日経コンピュータにも期待しています。

 

以上

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 セミナーに行ってきた報告です。オープンイノベーションについて勉強してきました。

セミナーの概要
日時 :2017年3月31日(金) 19:00~21:30
ゲスト:株式会社村田製作所 新規事業推進部新規事業推進5課
  オープンイノベーション推進チーム   牛尾 隆一様
主催 :株式会社ビザスク
共催 :リンカーズ株式会社

オープンイノベーションという言葉はご存知でしょうか?どこかで聞いたことはあるけれど・・・という方がほとんどでしょう。

ググると定義は次の通りでした

「企業内部と外部のアイデアを組み合わせることで、革新的で新しい価値を創り出す」ことを目的に生まれたのが、「オープン・イノベーション」という考え方です。 ヘンリー・チェスブロー博士によって提唱されたこの考えは、外部の開発力やアイデアを活用することで自社の課題を解決し、これまでにない価値を生み出すことを意味しています。

 

主催者のビザスクさんは「1時間からのスポットコンサル」のベンチャー企業です。聞きたい事を持った会社がオープンに依頼して、知っている人とマッチングするという不思議なビジネスモデル。形態的にはオープンイノベーションに少し似ています。東京では定期的に同様のセミナーを開催されているそうです。

  •  2016年11月 『アイデアより実行』スタートアップに学ぶ森永製菓の新規事業
  •  2016年12月 共創でTOYOTAが描く「未来のモビリティ社会」
  •  2017年 3月 コニカミノルタBIC流新規事業開発?新規事業集団の道

共催のリンカーズさんは今年1月のTV放送(ガイアの夜明け)でカルビーのお店が、じゃがいもをスライスする機械を特注するという話を見て知りました。企業からの要件を対応可能な地方の中小モノづくり企業とマッチングするというビジネスです。私の感覚ではこれがオープンイノベーションを仲介する代表的な形態なのかなと思っていました。

 

ところが村田製作所さんの取り組みはこれに留まらない広さでした

■村田製作所 牛尾さま

1991~三菱化学、2001に村田に転職し2012からオープンイノベーション推進活動を開始。
2016.4に堺筋本町にもの作りを応援するコワーキングスペース「ザ・デッキ」がオープンしました。その立ち上げにも協力されました。

 オープンイノベーションには3種類あると考えてます。用語は一般的なものではありません。
(1)課題解決型オープンイノベーション
 自社の課題を持ち寄って解決するような製品を作り事業化する
(2)新規価値創出型オープンイノベーション
 時間と場所を限定して製品アイデアを出し複数企業のコア技術を組み合わせて事業化する
(3)ニーズ探索型オープンイノベーション
 社内で使い道がないリソース(知財など)を提供する

 →これは別部署が担当するべき活動

 

オープンイノベーションを行おうとした時に社内を調べると、過去にコア技術を棚卸した資料が出てきた。それを再度現場にぶつけながら1年半かけて「20のコア技術」を整備してトップ承認を取った。こういう活動を出来ている企業は少ないと思いますがこれがないと「自社の強み・弱み」が恣意的判断になります。今からでもこれはされた方が良いと思います。

 

(1)課題解決型オープンイノベーション

京都リサーチパーク(KRP)のニーズ説明会に2012年から5年間出ています。提案が1件もないものは0件です。成約率は10%程度です。きっちりニーズを見つけ出し、毎月進捗確認する事が重要です。

(2)新規価値創出型オープンイノベーション

これは難しい。11プロジェクトやりましたがまだ成果0です。
(もうすぐ1件出そうなので期待している)

  • 半年・1年かけて一緒にやってもらえる企業見つけます
  • 具体的な時期、場所を特定して課題・ニーズを洗い出します (バックキャスティング手法)
  • その時どんな商品・サービス・ソリューションが必要か出し尽くす

所感

それぞれの企業でしか持っていないコア技術を持ち寄ってどういう価値を生み出せるかを1年かけて研究する。これは大企業にしか出来ないでしょう。一般企業ならKRPやリンカーズさんがやっているようなニーズとシーズのマッチングを「オープンイノベーション」と呼ぶのだろうと思います。

 

B2B企業が他社と組んで新しい価値を事業化するという活動はB2C企業と違う難しさがある事が良くわかりました。この活動に村田製作所さんがリソースを投資出来ているのは研究者に外に目を向けさせるという意味も大きいのかなと感じます。

 

日本と東南アジアで起業されている方から質問がありました。
「海外の時間軸だと半年どころか1週間で結果が出なければ組めないのですがどう思われますか?」
「今年海外進出しようとしているのでその事は認識しています。どう変えるか検討中です」

海外は即結果を求められる。日本は過程を最大限大切にする。良くも悪くも日本ドメスティックなオープンイノベーションの活動だという事がこの質問で浮き彫りになりました。

時間があればザ・デッキを見学したいと思いました。

 

以上

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特集は<IoT 100+1>。またまたxxx100ですね。
昨年2016.01の<IoT100 モノのインターネットの全貌>では「全貌とは程遠い」と書きましたがこの一年でこれだけ事例が充実したのかと驚くほどでした。毎年のことですが日経bpガバメントテクノロジー春号が雑誌in雑誌として20枚(40頁)入ってました。
今号で中村健助編集長は日経ストラテジーに異動されるそうです。おつかれさまでした。

 

【猛威ふるうStruts2脆弱性への攻撃 約80万件の個人情報流出か】(P.06)
3月10日に都税クレジットカード支払情報が68万件流出したことは一般紙にも載っていました。時間軸を見ると相当シビアでした。
3/6脆弱性公表、3/7パッチ公開、3/8IPAが注意喚起、3/9JPCERT/CCが注意喚起
10日に攻撃されたのですから同情します。その後一般紙では報道されてませんが被害は続いていたようです
3/14日本郵便 メール約3万件
3/17ニッポン放送 住所・メール 約1万件

オープンソースを使い外部公開している組織はパッチまで責任を持ってもらえるPaaSかSaaSに切り替えることを考えるべきでしょう

 

【IBMクラウドがブロックチェーンに本腰 Watsonとの2本柱でPaaS拡販】(P.08)
IBMはIBMクラウドの2つの柱としてブロックチェーンと人工知能(Watson)を打ち出しました。しかもクラウドだけでなくオンプレミス環境でも同じPaaSを提供します。
セールスフォース上からWatsonを使えるようにするという発表もありましたが記事にはありませんでした。世界中のエンタープライズシステムの知見をWatsonに入れようとしているのかと思っていたのですが、オンプレで使えるなら日本企業は使い易いかも知れません。

 

AIが学習対象とする大量のデータを格納する場所として、AWS S3の半額近いストレージサービスも発表されました。Cloud Object Storage Flexです。

 

【リクルートが社内AI基盤を開放 サービス向上や業務効率化に寄与】(P.10)
リクルートのグループ内で利用している人工知能(AI)の共通基盤「A3RT(アート)」の一部を無料公開しました。無料公開分は14個のうち6個です。簡単にapikeyを発行してくれました。

 ListingAPI:公道履歴に基づくリコメンドリスト作成
 Text ClassificationAPI:文章の自動分類
 ProofreadingAPI:文章の自動校閲(怪しい箇所検知)
 Image InfluenceAPI:好みの画像の検索
 Text SuggestAPI:文章の自動作成・入力補助
 TalkAPI:会話ボット

インフラとしてAWSのGPUインスタンスを100台ほどとGoogle Cloud Platformを使用されているとのことです。既にカーセンサー.netやゼクシィ縁結びなどで使用されています。

 

【SAP連携など業務用途を開拓 Google CloudはAWSに追いつけるか】(P.11)
Googleはエンタープライズ向けのサービスを強化しています。SAPと業務提携し、インメモリーデータベースのHANAがGoogleCloudPlatform(GCP)で稼働可能と認証したと発表しました。
また24時間無停止の基幹業務向けDBサービス「Google Cloud Spanner」が発表されました。地球規模の大規模分散環境で稼働する24時稼働保証するミッションクリティカルなリレーショナルDBです。標準規格のSQLクエリーやトランザクション処理が可能で、かつNoSQL DB並みの拡張性(スケーラビリティ)を備えます。

 

【IoT100+1】(P.24)
これがIoT?という話題も多くありますが面白い事例も多いです。過去にニュースにあった事例は省いて面白そうなものを。先頭の数字は記事の番号です。
004:サトーホールディングスがセールスフォースを使ってプリンターIoTを展開して1年半、スタッフの緊急呼び出し件数が2割減った
013:猫の首輪にBLEビーコンを付けて迷い猫を探す「ねこもに」。飼い主が移動することで精度が上がる仕掛け
030:会議室入口にセンサーを付けて会議室利用状況を常時検知する「mitoco
048:加速度センサー搭載のタイヤを実装した車で路面状況を自動判断して不凍剤を自動散布する「ISCOS
051:きゅうりのビニールハウスのCO2を監視して収穫が7%増加
083:監視カメラなどの映像をエッジコンピュータを使って画像解析し、個人情報を抽象化してからクラウドにアップする「人流解析サービス
101:ボタン一つでAmazonの買い物が出来る「ダッシュボタン」が開発者向けに「AWS IoT ボタン」として公開されています。

 

【社長の疑問に答える it専門家の対話術 第81回】(P.110)
全号と同じ「経営革新と新技術の利活用に関するアンケート」からの気づき。今回は経営陣と技術陣が期待する技術の順位の違いから考察されていました。
                  経営者の順位    技術陣の順位
IoT                    1           
再生医療                2            3
インフラモニタリング         3           
リキッドバイオプシー        4            7
機械学習                5            2

 

経営陣はIoT、インフラモニタリングへの期待が高い。センサーなどを使って今まで取れなかったデータを集めて新しい価値を創出するという使い方が経営陣にもわかり易いからだろうと分析されています。私は経営者は新しいサービスを生み出す可能性を見出しているのではないかと感じました。

 

以上

 

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大阪梅田の茶屋町に「まちカレッジ」という催しがあり参加しました。SEO(サーチエンジン最適化)については門外漢ですので新鮮でした。
https://peraichi.com/landing_pages/view/kandaimachicollege2

 

日程:2017年3月29日 (木)18:30~20:30
参加費:一般3,000円
場所:関西大学 梅田キャンパス KANDAI MeRISE
主催:まちカレッジ  共催:関西大学


1.(株)NFL 酒匂雄二さん

のだめカンタービレでタキシードを提供した会社。自社のSEOだけでなく全国の中小企業向けにコンサルタントを行っているこの世界では有名人(らしい)
(1)フレッドアップデートって知ってますか?
Googleの検索エンジンのロジックは何度か変更されて順位が大きく動きます。そのたびにコンサル会社が右往左往しています。従来はパンダアップデートなどわかりやすい名前をつけていたのですが、今後よほど大きなものでなければ「FREDとでも言っておこう」とtwitterに流れたのでこう呼ぶそうです。
3月8日にこの世界に激震が走りました。今まで検索トップだったサイトが30位以下に落ちるなどの大変動があったためです。AIでブラックSEOを発見してペナルティを与えたそうです。
(2)検索順位の判断基準
Googleにログインしていると過去の傾向も付与されます。スマホなら現在地も判断されます。例えば「茶屋町」と検索すると、大阪のnu茶屋町がトップになるのですが、岡山市内で検索すると倉敷の茶屋町駅がトップに出ます。
検索順位は1:コンテンツの質 2:被リンク数 で決まります。昔は商品名を何度も繰り返すと順位が上がってましたが、今は質感だとか印象だとか読者が読みたい点を深堀りしたサイトをAIが判断し上位にしています。
(3)検索キーワードの調べ方
検索キーワードがGoogleもYahooも暗号化されたためGoogle Analiticsでは表示出来なくなりました。今はSearch Console(旧 Googleウェブマスターツール)を使います。
(4)どこに送客しているの?
WEBのお客様が、どこから入ってきてどこに抜けていったのかを調べる事は大変重要です。あるコンサル案件で調べてみると、blogのアクセス数は相当あるのに自社のECやWWWにいかずにamebloに8%も流れていました。それを止めるだけで売上は上がります。
(5)コンテンツを作成する上で最重要なこと

  •  お客様は何故その情報を必要とされているのですか?
  •  何に困っておられるのか。悩み事を考え解決しましょう。
  •  過去に似たシチュエーションはあった?その時どう解決した?
  •  お客様に教えて、来て欲しい場所に導きましょう

2.(株)SSQQBの張社長と細川さん

(1)世界中に販売できるECサイトを立ち上げたベンチャーです
http://www.wbuybuy.com/ja/
  使えるのは92カ国語、12種類の通貨、世界50種類の決済方法
 世界中の配送料を自動計算出来る(手修正も可能)
 出展料は無料。制約時に10%手数料を支払うだけ

 ショップ内にSNS機能もあり、複数言語で入力する事が出来る。例えば日本語・英語・中国語で同じ内容を入力すると受け手の言語設定でどれを表示するか決まる。商品説明だけは自動翻訳機能がある。

 所感

Googleの検索に出て来なければインターネットでは存在しないのと同じと言われます。でもその順位付けロジックがコロコロ変わるならこの業界のコンサルタントは食いっぱぐれないでしょうね(笑)

SSQQBの張社長と同じ苗字の人が同僚に居ます。「まさか親戚じゃないよね?」と聞くと、古くからの友人だそうです。この業界狭いですね。彼にはここには書けない本音の印象を話しておきました。

以上

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※日経BPさんから「住所不明で戻ってきました。住所教えて下さい」と電話があり再配送されたので10日も遅れました。引っ越しなんてしてないのに何故?

 

特集は<セキュリティ人材の現実解>。政府がセキュリティ関連の人材教育施策を充実させていますのでそれらの情報でした。各社に取材していますがバラバラな状況。企業側は投資対効果が出しにくい分野です。

【三菱UFJがAWS全面採用宣言 勘定系移行も「可能性は十分にある」】(P.06)
変なタイトルです。勘定系を移行するなら大きなニュースですが「可能性」と言われてもそれにニュースバリューがどこまであるのでしょう。2016年春、AWSの上にグループの共通基盤を構築した。その上に個別システムを乗せる予定だそうです。そのシステム概要は書かれていませんが、裸のAWSを使わないのは結局屋上屋を重ねることになるでしょう。

 

【富士通が3万5000人に働き方改革 残業時間2割減へ問われる覚悟】(P.10)
4月から全社員対象にテレワークを開始するそうです。残業は上司への申告制で、申請しない場合8時間以上PCを使えなくするシステムを導入するそうです。
一般紙にも出ていましたが良くわかりませんでした。どうやらシンクライアント+時間設定できるログインツールを自社で実験し外販することがひとつの目的のようです。

 

富士通の人事部門は何度も新しいものを導入して撤回しています。20年ほど前に「目標管理制度」を導入して他社も追従しましたがその後中止。職場への監視カメラ導入と中止など話題提供されています。今回はいつまで続くのでしょう。

 

【プラント事故をIoTとAIで防ぐ 日揮が異常予兆検知をサービス化】(P.11)
日揮がIoTを駆使して化学プラントなどの事故を未然に防止する事業に乗り出しました。既に2016年12月から5拠点で稼働中です。。NECが開発したAI技術「インバリアント分析」を使用しています。
米GEのPredix、日立製作所のLumadaに続くサービスになります。メーカ側ではないのでチューニングが難しいだろうと思います。

 

【セキュリティ人材の現実解】(P.22)
内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が2017年2月に公開した人材育成プログラムでは、従来は黒子的な「調整役」だった役割を「経営者の補佐的な役割を担う人材」に格上げされました。つまりCIOなどの参謀役、経営との「橋渡し人材」です。
各社CSIRT(ComputerSecurityIncidentResponseTeam)のための人材確保に苦労しています。政府も様々な取り組みを行っています。
経済産業省:情報処理安全確保支援士資格(登録セキスペ)という国家資格開始
総務省:大規模なサイバー防御演習を行う
文部科学省:学びなおし向け「enPiT-Pro」開始

 

【PaaSで高速改善 デジタル化はCI/CDから】(P.38)
継続開発(CI:Continuous Integration)、継続デリバリー(CD:Continuous Dlivery)を支援するようなPaaSを使用することで顧客向けのサービスを高速改善することが出来ます。パイオニアのナビの新機能「スーパールート検索」をIBMのIaaS上で構築した例が載ってましたが普通にJenkinsやDockerを使っていただけでした。朝日放送(ABC)がM-1グランプリの一般投票システムを3ヶ月で稼働させた例もありましたが、3ヶ月はそれほど早いとは感じませんでした。

顧客を「クラウドネイティブ企業に変える」ことを目的とした米Pivotal Labs社が独自のPaaSを提供し日本でも支援サービスを行っています。Pivotal Labs社のメンバとペアプログラミングしながら実地で学ぶそうです。この会社は面白そうです。

 

【keyword:エッジコンピューティング】(P.63)
クラウドやバックエンドのサーバでなく、IoTデバイスなどに近いネットワークの末端(エッジ)でデータ処理を実行する技術や考え方です。全部クラウドに投げると通信量が半端ないことになりますからある程度集計したり遅延を防いだりします。
シスコシステムズは同じことを「フォグコンピューティング」と呼んでいます。英アーム、米デル、米インテル、米マイクロソフトなどと2015年に「OpenFog Consortium」を設立しました。

 

【社長の疑問に答える IT専門家の対話術 第80回】(P.78)
<今後期待される新技術ランキング>から情報システム責任者として考えることの課題例を4点挙げられています。

命に係わるIT:医療・介護、建築・土木、交通など
  業務の正確な遂行を支援しトレーサビリティを確保すること
補完サービス:金融、流通、サービスなど
  直接人命に関わる事業を支える役回り。高齢者見守りシステムなど
社員の命を守る
  長時間労働対策、サイバー攻撃対策
AI、IoTの利用
  これらの流行をどこに適用するかを検討

 

以上

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