HATのブログ

IT関係のニュースを中心に記事を掲載します。日経コンピュータで重要だと感じた記事とコメントを2010年9月1日号から書いています。
このブログは個人的なものです。ここで述べていることは私の個人的な意見に基づくものであり、私の雇用者には一切の関係はありません。

◆ほぼ毎月、IT勉強宴会 を開催しています。勉強会の内容は毎回詳細なblogにまとめてあります。御用とお急ぎでない方はお立ち寄り下さい。
www.benkyoenkai.org
◆チャンスがあればぜひ実際のIT勉強宴会にもお越しください。文字だけで理解出来るのは10%以下だろうと思います。

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特集は<LPWA 低電力・広域が開けるIoT第2幕>です。最近は一般紙にまでLPWA(LowPower,WideArea)のニュースが出ますので特集にしたい気持ちはわかりますが、まだインフラに関しての記事でした。具体的に欧州ではどう使っているなどの報告が読みたかったです。

【16年4~12月決算はNECの一人負け 日立と富士通は構造改革が前身】(P.08)
2016年度の1Q2Q3Q合計が出そろい、NECが一人負けでした。
G=10億         日立    富士通  NEC   NTTデータ
売上高        6,519G円 3,201G円 1,794G円 1,181G円
営業利益        373G円     63G円  ▲17G円   75G円
国内のSIは東京五輪までは堅調と言われている中でNECはどうしたのでしょう。NTTデータは米デルのITサービス部門の買収経費等一部経常したためグローバルセグメントは55億円の赤字でしたが、全体として良い利益率を保っています。

【EUデータ保護規則への対応急ぐ 楽天とIIJが包括的な認可取得】(P.09)
このブログでも何度も書いていますが、EUが2018年5月から適用する「一般データ保護規則(GDPR)」ではEUで個人情報を取り扱う企業に厳しい規則と莫大な罰金罰則が規定されています。米国は「欧州と同じ基準でプライバシー保護をしている」とみなされていますが日本は認められていません。そこで楽天は2016年12月に欧州拠点で「包括的企業準則(BCR)」の承認をうけました。
欧州でクラウドサービスを提供しているIIJはIaaS業者として初めてBCRを申請しました。2017年秋の承認を目指しています。承認されれば、顧客はGDPR対応の手間を削減することが出来ます。
クラウドを使っている企業は日本データセンターから米国データセンターに移す検討をされているところもあります。Googleのブログを使っているとEU関連でCookie取得の事前許可をとれと言われます。オンプレで商売している会社は充分お気を付け下さい。

【LINE、強気の法人向けチャット参入 「個人会員6600万人と対話可能」で差別化】(P.11)
LINEは法人向け有料チャットサービス「LINE WORKS」を1人月額300円~で開始しました。日本のビジネスチャットといえばchatworkですが、chatworkは無料プランもありますがLINE WORKSは有料のみ。その代り個人会員とも対話出来ます。
私個人はLINEをやってますが、LINEは韓国企業ですから漏洩しても良い話しかしません。仕事関連の話は日本企業のchatworkでします。もしLINE WORKS経由でchat承認連絡が頻繁に入るようなら個人のLINEを辞めるでしょう。

【ITアーキテクトの教科書「ITABoK」登場 五つの共通スキルを定義】(P.12)
Iasa日本支部が「ITABoK(IT Architecture Body of Knowledge) Ver2」を発売しました。ITABoKが定義する、共通スキルは次の5つです。
ビジネステクノロジー戦略:ITを通じた美辞エス戦略の開発・実現
ヒューマンダイナミクス:組織内コミュニケーション
デザインスキル:ビジネスとITの問題を導入前に解決する設計関連
IT環境:ソリューションの提供に必要なテクノロジーの管理・実現
品質属性:パフォーマンス、セキュリティ、信頼性など
日本語としてこなれていない感じはありますがおおよそ妥当だと思います。

IasaはITアーキテクトを広める活動をしているグローバルな組織の日本支部です。似たような日本支部にIIBA(ビジネスアナリシス),DAMA(データマネジメント)などがあります。

【Java必須のマイナポータル 組織の理屈でユーザ体験が犠牲に】(P.14)
マイナンバー関連の情報を確認するためのマイナポータルが2017年1月予定だったところ7月に延期になりました。1月に公開した「マイナポータルのログイン認証」について不満が噴出しています。
InternetExplorer11の32ビット版でしか動かない
・ICカードリーダのハードウエアが必須
・Java8以上の実行環境のインストールが必要
・政府が出しているソフトのインストールが必要
Javaが必須というのもひどいですが、IE11の32bit版でしか動かないシステムというのは終わってます。マイナンバーカードで突っ込んだ数千億円を無駄にしないで欲しいです。

【LPWA 低電力・広域が開けるIoT第2幕】(P.20)
LPWA(ローパワー、ワイドエリア)は低電力・長距離・低料金の3拍子そろったIoT向けの無線通信の総称です。現在実証実験が進められている有力な方式は次の3種類です。
LoRaWAN:2015年に結成されたオープン規格。免許不要で広域WiFi
NB-IoT:免許必要な携帯電話の廉価版
SIGFOX:仏シグフォックス社の独自仕様。1国1社で提供。日本はKCCS

NB-IoTは既存携帯電話会社しかサービス出来ません。ソフトバンクが先行していますがKDDIもDOCOMOも準備しているようです。
SIGFOXは「年額100円から」という激安でしかも他国では既にサービスされていますので安心感もあります。制約は通信速度・頻度・サイズです。12byteを100bpsで1日最大140回となっています。下りの通信も出来ません。

融通が利きやすいのはLoRaWANです。SORACOMも既に実証実験を行いサービスを開始しています。「100万台をつなぐケースで1回線年額100円から」ですのでSIGFOXと同額です。通信モジュールも「単3電池2本で10年以上持つ」という省電力です。
通信するためには、通信モジュールを付けた「エンドデバイス」とそれを受ける「ゲートウエイ」、それに認証やルーティングを行う「ネットワークサーバ」が必要です。全部を自営で構築することも出来ますし、ゲートウエイ、ネットワークサーバは他社サービスを利用することも出来ます。

今回の特集は方式説明だけでしたが、近く成功事例をレポートして欲しいと思います。

【富士通 改革への苦闘】(P.38)
日経コンピュータ2011.7.7に「NEC、復活への道筋」という10ページもの記事がありました。今回は富士通さんの12ページもの記事です。

「国内がSI特需に沸く今のうちに、企業体質の転換を成し遂げる」という田中社長の言葉から改革の方向性を報告されています。「デジタルトランスフォーメーションの時代では当社が以前に強みとしていた垂直統合のビジネスモデルは通用しなくなって」いるため、強みに投資を集中するそうです。それは良いのですが、顧客視点になっていないように感じます。顧客のビジネスを最大化するためのお手伝いという視点で改革しないと外資には勝てないでしょう。

IoTの話。みかん栽培の達人の技術を再現するために富士通のSaaS「Akisai」を6年間使って作業記録を蓄積したが「規則性はまだ発見出来ていない」そうです。当たり前ですね。何らかの仮説に基づいて作業し、そのギャップを見るために作業記録を行うのです。目的もなく記録しても何の意味もない事がなぜわからないのでしょう・・・

【高松 富也氏 ダイドーグループホールディングス代表取締役社長】(P.50)
<IoTで飲み物と楽しさを提供 自販機ビジネスを磨き抜く>
個人的には無糖缶コーヒーはDyDoが一番好きです。昔はコンビニにありましたが他社が無糖に乗り出すと一気になくなりました。<当社商品の特徴は香料を使わず、本物の豆だけから抽出したコーヒーであること>だそうです。こだわりを感じるわけです。

売上の8割は28万台ある自動販売機で稼いでいるとは知りませんでした。将来は自動販売機を情報発信基地としての社会のインフラと位置づけられる存在を目指しているそうです。

昨2016年から「Smile STAND」を東京・大阪を中心に2万台展開されました。スマホアプリと連動してLINEなどのポイントが貯まるそうです。2018年までに15万台展開するそうです。試しにインストールすると近くの自販機の場所を教えてくれて便利です。残念なのはoAuth認証がtwitter,facebook,google+は出来るのにLINEが出来ない事です。LINE認証すればジュースを買ったことを友達に通知するなどさらに面白い使い方が出来るでしょう。

【ケーススタディ:戦略 ライトオン】(p.54)
<”IT素人”の新任CIO 6年間でカネ食いシステムを撲滅>
こりゃすごいですね。急成長していたアパレル会社が2010年から2年赤字になったこともあり経費見直しすることになりました。IT素人の川崎氏が2011年にCIOに就任し一気に内製化することで「開発費用を85%減らし、保守費用も63%減らす見込み」だそうです。やったことは次の2つ
1.パッケージを辞めた
MDシステムを米JDAから、AWS内製にした(2012年)
BIシステムを独BusinessObjectから内製
人事会計システムを独SAPから、ワークスにした(2017年1月)
2.内製にシフトした
良品計画に教えてもらったソフト会社を派遣で雇うのと同時にインドの会社を派遣で雇い、大規模開発の時はオフショアも行う

この会社のECサイトを見るとasp.netで作られていました。IT素人と呼ばれるのも5年までだと思いますのでさらに堅牢なシステムを目指してください。

【社長の疑問に答える IT専門家の対話術 第78回】(P.82)
<システム部課長は役員を目指せ「社長が求める人」になる習慣を>
この連載は「社長との対話」がテーマです。社長と頻繁に会話するために役員になりましょうという強引な展開(笑)ただ、一般的に社長がどういう人を評価するかという視点は大変参考になります。

ここでは「社長が"将来"役員にしたい人」という1月に発売された本から25項目のうち10項目を解説されています。(説明はブログ筆者の言葉です)
<ものの見方>
 視野の拡大  ・・一つの仕事から幅広い知識を獲得する
価値観の理解 ・・相手が何に価値を置くか理解する
自社の位置づけの把握・・他社から見た自社を把握し活用
時代変化の直観・・時代の分岐点を直観
持論の構築  ・・事象を自分なりに整理し説明
<ものの考え方>
本質的な問題把握 ・・表面的な問題から本質を見抜く
法則性の発見 ・・事象の裏で動いているメカニズムを把握
全体最適の思考・・価値判断の基軸を柔軟に変えて選択
判断軸の重視 ・・成果を重視し切り捨てもためらわない
先進性の実践 ・・思考の先進性を業務に落とす意識が高い

これらの項目について実践出来ていない時は「カギになる習慣」まで付記されているのでそのうちの1つ2つをやってみることでその項目が出来るようになるそうです。Amazonの評価も良いので、ポチッとしました。

以上
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特集は<ITと法規制 併存するリスクとチャンス>です。今年大きな法律が3つ変更されますのでその変化を解説されます。仕事を行っている限り法律とは無縁ではおられませんので良い特集だと思います。ただ、少し突っ込み不足と感じました。

【IoTデバイスのUIは音声が主役 アマゾンの「Alexa」が競合をリード】(P.08)
コンピュータのUIはキーバードからタッチパネルに変わりました。これからは音声に変わります。その中でもAmazonの音声アシスタントAlexaが一歩リードしていますが、マイクロソフトやGoogleも追いかけています。
LG電子のAlexa搭載冷蔵庫やフォード、VWが車載端末にAlexaを搭載すると発表されています。サムソンはAlexaからコントロール出来るロボット掃除機を発表しました。Alexaのアプリに相当する「スキル」は既に7000種類も存在します。
TVドラマ「スタートレック」の世界がすぐそこまで来ています。

【「個人間」に広がるスマホ決済 法と利便性の壁を超えるビジネスモデル】(P.09)
個人の間の少額決済サービスに面白いサービスが始まっています。「Kyash」はVisaブランドのアプリ仮想カードを使用する「前払い方式です。「paymo」は割り勘のための「収納代行」モデルです。
ただ、これが広がるとメガバンクに後押しされた金融庁が乗り出してきて、業務に制限をかけ、最後はメガバンクに買収されないかと心配です。出る杭を引き抜く日本がどこまで変わったのか見守りたいと思います。

【IoTメガネで働き方改革 JINSが3社と企業向けサービス開始】(P.12)
またJINSが面白いメガネを発表しました。「JINS MEME(ジンズ・ミーム)」は集中度を図れるメガネです。周りの同僚の集中度を見て声をかけるタイミングを計ったり在宅勤務の効率アップに使う事を想定されています。
先日セールスフォースのイベントでPhoneAppliさんが実演されていました。すごく面白いと思いました。

【焦点を読む:ITを分からなかった社長もITを語る 「君子ひょう変」の本当の理由】(P.15)
木村氏が編集長をされていたときは経営者へのインタビュー依頼は困難を極めたのに最近は「我も我もと率先してITを語る」ようになった。その理由について推測しています。ひとつはデジタルビジネスへの感度をアピールする株価対策、2つ目は優秀な技術者のリクルーティングだ、という見立てです。
なるほど、そういう陰謀論で世の中を見てるのでこういうコラムになるのかと変に納得しました。今でもインタビュー先に苦労されているように私には見えます。護送船団方式の日本でもようやくIT抜きでビジネスを語れなくなったのでしょう。
ITが整備されていないのに生き残っている企業が市場から退場しないのは何か変な法規制や商習慣が残ってるのですからそれを暴くコラムを期待します。

【Gartner:スマホの対話アシスタント機能が普及へ 2019年にはアプリ操作の20%が対話型に】(P.17)
「仮想パーソナルアシスタント」はVPAと略すそうです。上のAlexaと同根ですがAlexaはAPIを外部開放したので広がったという記事です。こちらはアップルのSiriと、グーグルのGoogleNowのようなある意味完成したインターフェースが広まるというコラムです。
「機械学習のようなAIとVPAは、2017年以降に主戦場の一つになる」という指摘はその通りだと思います。

【CIOの眼:延びz仮こそ腕が振るえる人材の意識改革促す】(P.18)
RIZAPのCSO(最高戦略責任者)兼CIOの岡田章二氏です。RIZAPの瀬戸社長から、ファーストリテイリングの情報システムに居るときに三顧の礼で迎えられたそうです。今のRIZAPは「売上高が1000億円から4000億円に跳ね上がった時のファストリのような勢いがある」ため楽しくやりがいがあるそうです。
ITだけでなく、経営や業務という上流から、システムを使う現場である下流まで幅広く目を届かせるという視点は参考になります。

【ITと法規制 併存するリスクとチャンス】(P.20)
今年法改正が予定されている3法についての概説です。
民法改正案:国会審議中。改正されると120年ぶり
「瑕疵担保責任」という言葉がなくなり「契約不適合」となる。従来納品後1年だったものが不適合の事実を知ってから1年以内に通知すれば改修や損害賠償を請求出来るようになるそうです。また準委任を「履行割合型」「成果完成型」に明確化されます。
→このままでもし通れば個別契約するしかないでしょう
改正労働者派遣法:2015.9改正。古い話なので省略
改正個人情報保護法:2017.5全面施行
従来の個人情報が細分化され個人情報が5000件以下の企業も対象になります。
-特定個人情報(マイナンバーを含むもの)
-要配慮個人情報(人種、病歴、犯罪歴など):取得に本人同意必要
-個人情報(個人を識別できる。個人識別符号など)
-匿名加工情報(個人を識別できないようにしたもの。加工基準別途制定)

海外企業と日本企業の法制度対応の差についても記述がありました。日本は「手続きさえ守れば大丈夫」というホワイトリスト方式、海外はグレーでもリスクを取るブラックリスト方式で対応するそうです。出る杭を引き抜く日本社会の問題でしょう。

【FRONTEO 守本 正弘氏】(P.34)
<訴訟支援で培ったデータ解析 独自AIを活用して衣料も効率化>
将棋棋士が将棋ソフトを使ったという疑惑の分析で有名になった会社です。スマホやPCを解析して「疑いをかけられた棋士より高い一致率の棋士もいた」などの解析結果をまとめました。その影響で谷川会長が辞任表明したり入院したりしています。

米国の訴訟では「eディスカバリー(電子証拠開示制度)」というものがあり、何百万件もの電子データから証拠を探して提出しなければなりません。日本企業はその対応が弱いため「問題がなかった」証拠を提出出来ずまともに戦えない状態だそうです。「日本企業を相手取って訴えを起こせば勝てる」と言われている状況を改善するため日本語を解析出来る「KIBIT」というAIを提供されています。

日本語を解析出来るAIを中軸とした珍しい企業です。AI分析については言語の壁は大きいのでこの分野はブルーオーシャンでしょう。日本のERP企業はこういう会社を買収したり提携したりして機能を追加すれば米国企業は入って来れなくなるでしょう。

【パートナー満足度調査2017】(P.38)
国産勢の寡占強まる IoT、クラウド時代に向けた模索続く>
そ~ですか~

【社長の疑問に答える IT専門家の対話術 第77回】(P.102)
<”売れる”システムを用意しよう IT部門にもマーケティングが必要>
この連載も77回なのですね。2週間に1度発行ですから年間52週÷2=26冊ですので、次回で丸3年。おめでとうございます!
最初は日経新聞の最新の話題からテーマをとって社長の疑問にどう答えるかからスタートしました。昨年途中からは経営者と対話するコツをベテランから教わるという事で具体的な人物の紹介になりました。2017年はそれらに加えて経営者の期待に応えるために有用な方法論や考え方も紹介されるそうです。

新テーマの1回目はマーケティングセオリーをジェフリームーア著の「キャズムVer2」から学びます。新しいサービスを提供するだけでなく既存の情報システムに新しいニーズに応じて追加する時にもマーケティングが大切です。

検討すべき9つの項目が書かれていますが、興味のある方はここなどを参考にしてください。最初の3つだけを書きます。
ターゲット・カスタマー:誰のため?いつ必要?予算は?
購入の必然性:何としても解決したい問題や痛みは?
ホールプロダクト:近視眼になっていないか?問題に応えられるか?

ベストセラーなので読んだ人も多いでしょう。まだならぜひお読みください。

以上
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特集は<C(チーフ)D(デジタル)O(オフィサー)破壊と創造の旗手>です。去年GEのCDOインタビューが載るまではCDOはチーフ【データ】オフィサーだったはずですが何の説明もなく変わったのですね。DAMAも真っ青でしょう。本来ならCIOの役割とすれば良いと思いますが、もう少し経営や営業企画に近い所でデジタル化を推進する組織という位置づけのようです。必要性は認めます。

 

【自動車ショーと化した「CES2017」 競争の舞台は自動運転プラットフォームへ】(P.06)
CESとは民生機器テクノロジー産業界の展示会です。古くはレーザーディスクやスマート家電などがデビューしました。今年は自動運転がらみ一色だったようです。
NVIDIA:自動運転プラットフォーム「DRIVE PX 2」をアウディ、ボルボ、テスラが採用
INTEL:自動運転プラットフォーム「Intel GO」をBMWが公道テスト
Qualcomm:自動運転プラットフォーム「BlueBox」のNXPを買収

日本勢ではルネサスエレクトロニクスが発表したそうですが、OSにブラックベリーを採用するという残念さでした。

 

【総務省がAI開発ガイドライン作成へ 透明性や制御可能性など求める】(P.08)
欧米に追従する形で総務省が広く国内企業や専門家の意見を集めだました。総務省は8つの開発原則を示してますが、あまり前向きに思えません。米国が発表した原則をつまみ食いした感じでです。透明性・制御可能性・セキュリティ確保・安全保護・プライバシー保護・倫理・利用者支援・アカウンタビリティの8つです。
無条件で米国基準に合わせると発表した方が安心して開発出来るでしょう。

 

【法改正でカード決済のIC対応が必須に 1年半後に期限迫るも大手に遅れ】(P.10)
2016年12月に「改正割賦販売法」が成立しました。これは2018年6月までに接触ICカードへの対応を義務付けて、偽造が容易な磁気ストライプ決済の排除を目指すものです。

 

クレジットカードのIC対応端末決済の割合は、日本が18%。欧州は99%、日本以外のアジア60%、米国32%です。不正使用をもくろむ国際犯罪グループは日本を狙っています。
コンビニがほどんと未対応だそうですが、帳尻合わせると思います。

 

【CEOは伝説のストレージ設計者 大容量と高信頼性で日本に進出】(P.16)
米ボストンに本社を置くインフィニダット(INFINIDAT)が昨年3月日本法人を作りました。この会社はEMCのSymmetrixを設計した技術者がCEOを務めるストレージ会社です。次に発明したストレージはIBMから発売されEMCから顧客を奪い返しました。IBMがハードから撤退したため事業を買い取り起業しました。
42Uの標準ラックに2.8PB、圧縮すれば5PBを格納でき、稼働率99.99999。480個のHDDをたった8キロワットという省電力で動かすそうです。最近はSSD(フラッシュストレージ)が当たり前のように使われますが、「ガベージコレクションの性能ペナルティが解消されていないため、あと5~10年はHDDが優位」だそうです。使った容量だけの課金です。

 

【CIOの眼:"持たないIT"を極める 先端技術活用の一番手に】(P.18)
ミサワホーム 情報システム部長の宮本眞一氏です。ミサワホームが「最先端のソリューションを使い始める一番手」を目指していたとは寡聞にして知りませんでした。
業務を効率化やカイゼンするのでなく、業務プロセスの要・不要、自動化を考えるそうです。AWSに数百万枚の過去の顧客の図面があり「ブックデータ分析で失注分析にも取り組みたい」とのことです。
こういう「データは蓄積されているので有効活用したい」という要望は何度も受けますが出来るとは思えません。成果が出た時にはぜひ記事にして欲しいと思います。

 

【C(チーフ)D(デジタル)O(オフィサー)破壊と創造の旗手】(P.20)
日経コン2016.09.01の米GE社のCDOのインタビュー記事でCDOをこう説明されていました。「CIOはITの範囲に絞られますが、CDOはデジタル化全部に責任を持ちます」
新ビジネスの創造も行うCIOも含めて6社6名の(日経コン曰く)CDOの紹介です。

SOMPOホールディングス CDO:2016.5外部から転職
三越伊勢丹ホールディングス 情報戦略本部長:新卒から
ブリヂストン CDO:新卒から
三菱UFJフィナンシャル・グループ デジタルイノベーション推進部長:新卒から
中川政七商店 CDO:2016.8転職
日本ロレアル デジタル戦略統括責任者:2015.10転職
インタビュー記事の印象だけですが、外部から来られた方の方が視野が広くて推進されているようでした。そうみるとSOMPOはAWSやセールスフォースを使うのも早かったですし、さらに本気で変わろうとされているという印象を受けました。

 

【メルカリ、世界に挑む 6000万人フリマの要は「SRE」】(P.36)
メルカリというサービスをご存じでしょうか?ヤフオクはご存じの通りYahooオークションの略で知らない人は居ないと思いますが、オークションですので買うのも多少面倒です。メルカリは値段を決めて出店するサービスです。簡単に言うとネット上のフリーマーケットです。メルカリを猿真似してLINEモールというサービスを出しましたが2016.3に撤退。メルカリの独壇場になりました。
日本は席巻したという事で米国に進出しようとしています。トランザクションの増大に柔軟に対応するために「SRE(Site Reliability Engineering)」を実践しているそうです。これは2012年に米グーグルが提唱した考え方です。インフラチームもハードだけでなくソフトも含み「安心安全なシステム開発に貢献する」ということだそうです。

 

【活用:西日本旅客鉄道 乗務員に8600台のiPad ダイヤ乱れの影響を即把握】(P.50)
2017年度に全車両の乗務員に8600台のiPadを入れるという記事です。入れて実績出てから記事にして欲しいところです。業務内容は、「列車運行情報一覧アプリ」と「幹在接続時刻表アプリ」です。運行中の車掌らがリアルタイムに近隣の列車の運行状況を取得しながら社内放送で素早く乗換案内を行うためのものです。
KDDIのSIMを使い、KDDIのPaaSに閉域接続することでセキュリティを担保しています。データの持ち方も画面もエレガントな設計になってるなと思ったら、開発会社がフェンリルでした。Sleipnir(スレイプニール)を出している大阪本社の会社です。コンペせずにこの会社に発注したようですので、社内に目利きがおられるのでしょう。

 

【戦略:TOTO 保守業務の基幹システムを刷新 ITコスト圧縮に先鞭をつける】(P.54)
語るも涙の物語でした。WindowsServer2003+VB6の基幹システムをWindowsServer2012+C#にマイグレーションしたところ、ソースコードの80%は使っていなかったというオチでした。

6社にRFPを出して会社を決めた経緯もバタバタされたようです。コンペすることで良い業者を選ぶことが出来るという神話は大企業ではまだ生きているのでしょう。業者側もさぞ苦労された事だと思います。

 

【ゼロから学ぶ 人工知能の作り方 第5回】(P.96)
作り方というタイトルなのに今までは人工知能の周辺の概要でした。今回から将棋を題材に人工知能を実装するそうです。ところが今回は将棋盤のクラス設計で終わり。人工知能をプログラミングする時に「計算が多く必要になる処理ではオブジェクト指向の機能を使わずにint型の配列などで実装」することがコツだそうです。沖電気ではそうなのかも知れませんが、これが一般化して言える事だとは思えませんでした。

 

【10人のIT部門が消滅 ひとり情シスで培う内製力 第3回】(P.100)
今まではITベンダーに依存しすぎたシステムだったため、DB内のデータが活用できないだけでなく運用が止まっても手出しできなかった。外部委託を内製に切り替えることでスピードも技術知識もユーザの満足度も増し、さらに工数が減ったという回でした。

私自身外資系に転職して、内部のシステムの品質が悪いことに驚きましたが、内製なら何とでもなるために無駄な品質保証していないとすぐ気づきました。情シスが解体した結果外資系企業と同等になったのでしょう。ただ、外資系はグローバルに展開するシステムでも開発スピードが大変速いです。
この記事は既にネットで公開されています。ここで無料で読めます。

 

【社長の疑問に答える IT専門家の対話術 第76回】(P.110)
正月明けから全国紙でも人工知能(AI)やIoTの特集が多くありました。社長との会話術の今回は積極派の社長でなく「懐疑派への回答」というテーマです。
まずは「本当に社会が変わるのか?」。当然変わるのですが、その変わるメカニズムが今までと違う事を説明する必要があります
 あらゆる「もの」と「こと」がつながる(IoT)
 つながりが可視化される(SNS)
 情報を得た個人が強くなる
 社会の構造が変わる

社会構造が変わりますから「ICTを利用し、産業革命を起こすという姿勢で取り組むだけでは、期待した効果は得られない」「ICTは実装されたが、新市場は創出されなかった」となりかねない

 

これらは筆者が編集に関わった「メガトレンド2017-2026 ICT融合新産業編」の要約だそうです。この本、Amazonでは買えないようです。324,000円の本でした。

 

以上

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特集は<人工知能 100>です。編集長は「xxx100」というタイトルが好きなのでしょうね。2014.07.24<格差広げるビッグデータ100>、2015.10.15<クラウドJAPAN 100社の選択>、2016.01.21<IoT100 モノのインターネットの全貌>と毎年このパターンが出ています。去年のIoTの時は「全貌とは程遠い」と書きましたが、今回は人工知能の周辺の100の話題程度の特集でした。実用化前夜という雰囲気です。

 

【2017年はAIとIoT、クロステックが産業変革 ネットの脅威は攻撃範囲を拡大】(P.06)
新春ということで本年の予測をされています。昨年は「セキュリティはPOSが危ない」と見事に外れていました。

今年の目玉は無線通信「LPWA(Low Power Wide Area)」、IoTプラットフォーム「Lumada」「Predix」、クロステック(FinTech、AgriTech、FoodTech)。セキュリティではクラウド上のデータが「人質」になる危険性を予測されていました。

LumadaはともかくとしてPredixはブレークする可能性は高いと思います。

 

【マイナンバーシステム障害の責任は2億円 富士通らベンダー5社の負担で合意】(P.08)
マイナンバーが富士通担当の「中継サーバ」の障害を発生させ交付が遅れたことはここでも報告しました。管理カードシステムは5社が63億円で受注したものでした。
費用負担を求めるとした2億円の内訳は、原因特定のためのログ解析費用や中継サーバの増設費用、常時監視費用など実費でした。市民に迷惑をかけた慰謝料などは全く入っていません。そもそも入札時点から談合が疑われる経緯があったものですから市民感情としてはこれでは甘過ぎると感じます。

 

【サーバーレスのクラウドサービス出そろう IBM Bluemix OpenWhiskがリリース】(P.10)
サーバーレスとは「コードさえ書けばサーバーやミドルウエアを用意しなくても実行してくれる」という意味です。セールスフォース・ドットコムは当初からそうでしたが、IaaSはともかくとしてPaaSと言ってもOSやミドルの管理が必要なものがほとんどでしたので良い傾向だと思います。調べると去年から広がっているようですが日経コンピュータでは初めて出てきた用語だと思います。

 

「AWS Lambda」「Google Cloud Functions」「Azure Functions」とならんで「IBM OpenWhisk」がリリースされたという記事です。これらはイベント駆動型コード実行サービスのクラウド版(FaaS)と呼ばれるものです。あえてサーバーレスと結びつけた記事になったのはIBMの広報がミスディレクションしたのだと想像します。

 

【焦点を読む:納品先の工場ごとに業務あり インダストリー4.0以前の深刻な問題】(P.12)
木村さんのコラムです。ドイツ政府はインダストリー4.0という名のもとに企業を越えた工場間のデータ連携の仕組みなどを標準化しています。一方日本では取引先ごとどころか取引先の工場ごとに部品の精度、納品方法、データのやり取りなどが異なる。つまり納品先の数だけ業務プロセスがあるという話でした。
ジャストインタイムで在庫を減らしてメーカーが利益を出せば出すほど、その工場の周りには下請けの保管庫が増えるという笑えない現実があるのと同じ事でしょう。正確な時間に届けないとペナルティになるのでやむを得ない対応です。
データ連携については業界ごとに標準化組織が活動しているはずですのでもう半歩踏み込んだ取材をして欲しかったと思います。

 

【Gartner Report:重要性増す最高データ責任者 CEOへの登竜門になる可能性も】(P.14)
世界各国の企業の調査ではCDO(最高データ責任者)が新たなポジションとして台頭しているそうです。役割は2つ。「企業のデータ・分析に関わる能力の獲得・維持に必要な組織変革を促すトップランナーとしての役割」「全社の経営戦略・中期経営計画と、データ・分析に関する活動を統合させる役割だそうです。
このブログを検索すると、2013.08.22号でCDOを設置しはじめているとレポートされていましたので、3年半たって浸透したという事でしょう。日本企業が気付くのはいつになるのでしょう。

 

【keyword:CSS(Cascading Style Sheets)】(P.15)
WebシステムをやっていてCSSを知らない人は皆無でしょう。HTMLが文章の構造や意味を書き、CSSで文章のスタイル(文字の色や大きさ)を記述するという役割分担です。

Cascadingとは「上流で定義したスタイルを下流に引き継ぐ」という意味です。全社共通のスタイルを記述しておけば、特定サイトに適用するスタイルの差分だけを書きます。
昔はすべてHTMLで書いていましたが、スマホやタブレットの新機種が出て画面サイズが変わるたびに書き換える手間がかかるために2012年ごろに一気に普及しました。
PCとスマホで自動的にスタイルを変える「レスポンシブルデザイン」はウインドウの幅によってスタイルシートを変更することで実現します。

 

【CIOの眼:日本生命 取締役常務執行役員 児島 一裕氏】(P.16)
FinTechがらみで何かネタが転がっていないか回っている感じの企画です。日本生命のCIOさんは経営企画、CFOも兼務されている方です。ITはあまりわかっておられない中での登場なので少し申し訳ない感じです。

 

部下には「過去の慣例や枠に捉われず、抜本的な改革につながる事を検討するように」と指導されているそうです。検討課題を与える事がCIOの役割だと思いますが・・・
2015年に経営統合した三井生命保険のシステムもシステム統合せずそのまま使い続けるそうです。間接コストを削減しなくても誰からも監査されない相互会社はそろそろ株式会社に強制移行させてはどうかと思います。日本で残っている相互会社は5社だけです。

 

【人工知能100】(P.18)
いわゆるAIには大きく2種類あります。深層学習(ディープラーニング)を中心とした技術と自然言語処理や他の機械学習などのルールベースのものです。現時点では前者は2割、後者が8割ですが深層学習にブレークスルーがあったためにこれだけの盛り上がりがあります。

 

深層学習は大量のデータから特徴を自動的に抽出することが最大のメリットです。MRI画像から癌を見つけるなど既に実用化されています。ところがこれをどう使うとビジネスに生かせるのかがまだ試行錯誤中です。この特集でも数十の例が上がっていますが、深層学習なのかルールベースなのか不明なものが多くありました。

この特集から何故か漏れているのですが、恐らくバーチャル・パーソナル・アシスタント機能(ソフトウエア秘書)が最短で実現する機能だと個人的には思っています。セールスフォースが新機能アインシュタインでそこを狙っている事は明白です。日本のベンチャー企業も参入しているはずです。個人的にはグーグル翻訳が深層学習を使ったおかげで精度が大幅に上がった事が有難かったです。

 

【社長の疑問に答えるIT専門家の対話術 第75回】(P.78)
今回はまた趣向が変わり、今年のトレンド予測をまとめた雑誌「The World in」から産業とITに関わる要点の紹介です。海外の経営者と会話した社長から「あれはどうなっている?」と聞かれた時に備えて勉強しましょうという趣旨です。

 

・2017年までに全銀行の80%がブロックチェーンを利用する(世界経済フォーラム予測)
・観光ではAirbnbなどのシェアリングエコノミーがまだ広がる
・大企業の37%が2017年にIoTプロジェクトを実施する
・CRM,SCMへの投資が9%跳ね上がる
・AI関連ではバーチャル・パーソナルアシスタントが飛躍の年になる
(ソフトウエア秘書に入らないビジネスアプリは削除されるリスクがある)

 

これらは日本語版「2017世界はこうなる」という本からの抜粋であり、その編集を著者の谷島さんがされたそうです。

 

以上

 

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特集は<コンテナで即席化 次世代基盤の決定打>です。まさか、いまごろDocker万歳だけの特集じゃないだろうと思って読んでいたのですが、そのまさかでした。ちょっとググるだけでDockerの課題が色々出ています。例えばネットワークやセキュリティの弱点やrktがなぜ出てきたのかなど技術者としての視点が欲しかったと思います。

 

【売上高1兆円規模でも変革止めぬAWS AIやデータ分析など30近いサービス投入】(P.06)
「AWS re:Invent2016」のイベントで30近い新サービスが発表されました。私もre:Inventの翌日には私がやっているメーリングリストで特に面白いと思ったサービスを紹介しました。

 

1兆円規模「でも」というのが日本人の感覚でしょう。1兆円規模「だから」これだけの変革が出来るのです。セールスフォースもマイクロソフトもパブリッククラウドは変革が命です。それを止めようと考えた瞬間に淘汰されるでしょう。今後もすべてのサービスに投資し続けられるのかは別です。人気のないサービスは早く見切りをつけるのだと思われます。日本企業はそれが出来ないため、新しいサービスを出すことに尻込みするのでしょう。

 

【DeNA「WELQ騒動」の裏に潜むリスク 一般企業も対岸の火事ではない】(P.08)
DeNAが運営していたキュレーションサイト(まとめサイト)に誤情報や無断引用が多いという事で炎上し、10サイト全部を閉鎖しました。「肩こりは心霊トラブル」なんていうトンデモ記事が医療情報サイトに堂々と載っていたのです。その内容についてDeNAは責任を取ろうとしませんでした。
最初に炎上したWELQは90%を外部のクラウドソーシングで制作していたそうです。つまり作成者はクリック数で評価されますから嘘でもパクリでも何でもやっていたのでしょう。
第三者委員会の調査報告を待ちたいと思います。

 

【日本IBMが「LoRaWAN」サービス開始 インフラ企業のIoT無線活用を推進】(P.09)
日本IBMは来年、2017年3月までにLPWA(Low Power Wide Aria)通信方式の一種である「LoRaWAN(ローラワン)」関連サービスを開始します。LPWAはIoT向けの通信サービスです。ひとつ500円程度の通信モジュールが乾電池で10年以上稼働することが特徴です。

京セラコミュニケーションはSIGFOX、ソフトバンクはNB-IoTを担いで同じく2017年にサービス開始予定です。

 

【焦点を読む:IT活用のサービス開発が減税対象に 日本でも世界標準のイノベーションを】(P.14)
平成29年度税制改正大綱に、研究開発税制の対象として「IoT、ビッグデータ、人工知能などを活用したサービス開発のための試験研究」が追加されたそうです。サービス開発に要した費用の1割前後を税額から差し引けます。
サーバなどの「物」の値段でなくビジネス自体の開発が減税対象になることは喜ばしいと思いますが、これでイノベーションが進むというのは楽観的すぎると思います。もっと規制緩和が必要ですし、個人情報保護に関してもグローバルへ追従して明確化が必要です。

 

【コンテナで即席化 次世代基盤の決定打】(P.18)

 

マシン構成の主流が仮想マシン(VM)からコンテナ(Docker)に移ったというだけの特集です。仮想マシンは物理的なマシンの上に複数の仮想マシンを作りその上にそれぞれLinuxなどのOSを乗せます。コンテナは一つのOS(Linux)の上に仮想OSを乗せます。ハードウエアをエミュレートする必要がありませんので起動が早く扱いやすい反面本番で使おうとすると様々な制約が大きいです。わかっている人は制約を避けた使い方をします。
事例がLINEゲームだとかクラスメソッド社だとかIDOM社だとかポケモンGOですから「普通の会社では使えません」と言っているように感じました。

 

【オフコンユーザの憂鬱 移行のハードルは高い】(P.34)
2015年3月にNECがオフコンから撤退し出荷停止しました。しかも移行のパスを示すことはありませんでした。保守部品が出荷停止する2020年までに2000~3000台の利用ユーザはどうするのか決める必要があります。
実は筆者個人にもある方から相談があり、オープンソースのフレームワーク(rmenu)へのコンバージョンを推奨したことがありますが、リスクも大きいため踏み切れないようでした。
富士通は7000台(推定)が稼働しており事業は黒字。IBMはグローバルで15万社が使い今も微増中だそうです。IBMは別格ですが富士通のオフコンと較べてNECのオフコンは決して見劣りするものではありませんでした。どこか歯車が狂ったのでしょう。
ユーザを見放したという実績がどう将来に影響するのか気になります。

 

【インタビュー:ミスミグループ本社 代表取締役社長 大野龍降氏】(P.40)
金型部品を中心に製造と販売を行うミスミグループ。1600万点、2600メーカーの品ぞろえを誇るECサイトを運営しています。モノタロウが1000万点ですのでそれ以上です。両社とも内製手作りです。こういう事例が広まることで日本が再生すると期待しています。

 

金型は実際には1マイクロメートル単位で種類が変わります。そこまで含むと商品数は800垓(がい)(垓は10の20乗)あるそうです。コンピュータ屋の単位でいうと80Z(ゼッタ)個です。キロ→メガ→ギガ→テラ→ペタ→エクサ→ゼッタですから数えきれないほど多いってことでしょう。

 

そこで、顧客は金型部品を設計した3DのCADデータをアップするだけで30秒ほどで価格と見積もりを提示する見積もり「meviy」システムをサービス開始されています。モノタロウさんは流通特化していますが、ミスミさんはさらに上流のメーカーを意識されています。120億円の設備投資のうち、IT投資が85億円。アップカンパニー(アプリケーションカンパニー)と言ってよいでしょう。こういう会社が圧倒的な勝者になれば日本自体が復活すると思います。

 

【10人のIT部門が消滅 ひとり情シスで培う内製力 第1回】(P.82)
従業員400人の中小製造業の会社。250台のサーバをお守するのに10名のIT部門がいました。長引く景気低迷で人員削減されついに0人に。筆者は別部門に所属しながら細々とひとり情シスとして孤軍奮闘・・・

 

アンテナの高い方なら既に読まれていると思いますが、今年10月からネット上で連載されていたコラムのコピーです。一字一句同じです。
昨年12月に「旭硝子が明かす、AWS基幹系導入の壁」で書いた印象と同じです。<ネットで無料で読んでいたものを有料の雑誌で読まされるとは思ってもみませんでした>

ネタバレですが、最後には病気で3ヶ月緊急入院されたけど、何とかなったという結論でした。会社組織ってそういうものです。「自分がいないと・・・」というのは大いなる勘違いですね。

 

【社長の疑問に答える IT専門家の対話術 第74回】(P.90)
<「顧客中心主義」を信じる><顧客の痛みを感じとる>
CRM協議会会長の藤枝 純教氏の講演の言葉です。顧客の痛みへの対策を考えていくと企業活動の全体にまたがって改革しなければならなくなる。製品やサービス、組織や要員のスキル、業務プロセス。情報システムに至るエンタープライズ全体の再設計になるため「エンタープライズアーキテクチャ(EA)を記述することが望ましい」そうです。前回までEAの父と言われるザックマン氏の話でした。でもここでいうEAは今のザックマンフレームワークとは異なるものでしょう。

 

ザックマン氏の回や今回のコラムを読んで考えたのは、第68回の南波幸雄氏の方法論をもう少し勉強したいという事でした。

 

以上

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