HATのブログ

IT関係のニュースを中心に記事を掲載します。日経コンピュータで重要だと感じた記事とコメントを2010年9月1日号から書いています。
このブログは個人的なものです。ここで述べていることは私の個人的な意見に基づくものであり、私の雇用者には一切の関係はありません。

◆ほぼ毎月、IT勉強宴会 を開催しています。勉強会の内容は毎回詳細なblogにまとめてあります。御用とお急ぎでない方はお立ち寄り下さい。
www.benkyoenkai.org
◆チャンスがあればぜひ実際のIT勉強宴会にもお越しください。文字だけで理解出来るのは10%以下だろうと思います。

テーマ:
特集は<デジタル交通最前線 インバウンドから生活が変わる>です。もしかすると交通に強い日立の全面広告かと期待しましたが、残念ながら「今更の」UBERからの「Airbnb社のCTOのインタビュー」で構成されていました。日経新聞に載るような話を日経コンピュータで取材しなくて良いと思うのですが。

経産省と東証の「攻めのIT経営銘柄2016」 26社を選定、うち14社が初】(P.06)
ITへの投資を進める企業こそが成長するという流れを加速するために「攻めのIT経営銘柄」が昨年発表されました。今回は第2回目です。1回目の18社から6社が消え、14社が新たに増え26社になりました。アンケートに答えた企業から「株主資本利益率(ROE)などの基準を元に選考」したそうです。この選考基準がどうなんでしょうね

JTB、最大約793万人分の個人情報漏洩、標的型攻撃への備え、困難さが浮き彫りに】(P.09)
取引先を装った標的型メールの添付ファイルからマルウエアに感染し、データベースから個人情報をCSVに抜かれてWebサーバに送信されたそうです。詳しくはまだわかっていませんが社内データベースで管理する限り繰り返されるでしょう。欧米ではセキュリティのためにクラウドに格納することが当然なのですが日本でも早くそうなって欲しいです。一企業が出来る対策は限られています。

多様化するセルフBIツール 連携機能や操作性で差別化】(P.11)
製造の現場や営業の現場でBIを活用しようという製品が相次いで登場しているそうです。
   提供元      価格
 ・グレープシティ  分析7万円/月・人、閲覧3万円/月・人
 ・オープンテキスト 数百万円(本誌推定)
 ・アシスト     4980万円(2017.9まで半額セール)

新製品紹介という意味なのかも知れませんが、何が差別化されたのかが不明でした。これを書くならセールスフォース社のAnaliticsCloudは9000円/月・人ですし、WingArcのMotionBoadYelloFinQuickViewなど載せるべき製品が漏れています。

IT Japan Award受賞は野村証券 "独自から標準へ"のシステム刷新を評価】(P.13)
日経コンピュータ2015.05.14-2016.04.28に載った事例から4社が選定されました。
野村総研:複雑な基幹システムを捨て中小証券会社向け「共同利用型」へと移行
コマツ:ドローンも利用して建設現場の安全性を高めた
ディスコ:経営トップの強い意志で全社員がアプリを作る完全内製化を実現
アクア:トップシェアのコインランドリー用洗濯機をIoT化し利用者公開
野村総研とアクアの事例が特に興味を惹きました

乱反射:支配的なクラウドに全てを賭ける セールスフォースの定理は本当か】(P.14)
セールスフォース(SF)が「SalesCloudなどSaaSのインフラベンダーとしてAWSを選択した 」と発表したことについてのコラムです。「今度4年間で430億円を支払う」と発表しています。私は知らなかったのですが、SF内のインフラチームが猛反対したところAWSのチームが同社のクラウドの優位性を立証してこの決定に至ったそうです。
SFは昔から「支配的な一つのクラウドにすべてを賭けるのが正解」と言っています。ある意味その定理に自ら従ったことになります。
Herokuを買収した時、SF基盤に移すという噂は確かにありましたが、結果はAWSのままで運用して安定して広がっています。SalesforceIQもAWSですしもうすぐでるSalesforceIoTも恐らくAWSでしょう。そういう流れの中での今回の結論です。マルチクラウドやハイブリッドクラウドの罠にはまってもがいている企業の多い中でこの決断が出来るのがマーク・ベニオフCEOなのだと思います。

デジタル交通最前線 インバウンドから生活が変わる】(P.20)
電車のデジタル画面で他国化対応、ウーバー変革、ヤマトが買い物を出発空港まで運ぶサービス、タクシーに翻訳機、WILLER長距離バスが外国人旅客を狙う・・・
という特集です。ITを使って外国客を狙っているという話ですが、どれも当たり前すぎて面白さがありませんでした。

米エアビーアンドビーCTO兼共同創業者 ネイサン・ブレチャージグ氏】(P.34)
UBERもAirbnbも日本の官僚にとっては黒船でしょう。日本という国は「今まで通り」を異常なほど大切にすることが良くわかります。それのガードマンが官僚です。
日経新聞本誌にも何度も取り上げられているサービスですので今更解説は不要でしょう。300人のエンジニアの中で60人以上のデータサイエンティストが活躍しているのには驚きました。つまり利用者は何を求めているかをデータから分析して新しいサービスを開発しているそうなのです。「既存のホテル産業と衝突しているとの見方もありますが、私は十分に大きな別のビジネスチャンスがあると考えています」という言葉は誇張ではありません。変わり続ける世界のニーズを受け止めるために変革を続ける会社なのでしょう。日本人でこういう発想で活躍した人はことごとく潰されてきました。堀江さんもWinnyの金子さんもそうです。この黒船をきっかけとして開国(規制緩和)して欲しいと思います。

ケーススタディ技術:ジャパンネット銀行】(P.40)
インターネットバンキングサービスの停止時間を、年間3時間×6回から15分×1回に改善したという話です。すごい~と思って読むと、技術的には普通でした。2ノードのOracle RACを3ノードにする事によってインスタンスのローリングアップデートを出来るようにしたそうです。
定期停止が年間3時間×6回だけでも頑張っている方だと思います。計画停止を除いたSLAを教えてほしいと思います。

ケーススタディ活用:リクルートテクノロジーズ】(P.44)
社員数が増えすぎてお互いを知らない人が増えたので仕掛けを作ったという報告でした。
1.独自で個人IDが入ったビーコン(BLE発信機)を開発し社員に持たせた
2.スマホアプリでビーコンのIDからその人のプロファイルを表示出来る
3.会議の時に発言者のプロファイルを読むことが出来る
本当に欲しいですかね?社員数は500人を超えてますので全員の顔と名前を一致させるのは厳しいとは思いますが社内で使っているチャットツールのプロファイルを充実させるなど既存の仕掛けを有効利用された方が良かったような気がします。

社長の疑問に答える IT専門家の対話術 第61回】(P.78)
前回は今までの総集編でした。今回から書き方が変わりました。毎回1人具体的な人をピックアップしてその方の体験談と「決め台詞」を教えてもらうという趣向です。決め台詞ってのがなかなか興味深いです。
トップバッターは東京海上日動システムズ社長の時に長らく日経コンで連載を持たれていた、横塚裕志氏です。損保保険の代理店がPCで申込書を作成するシステムについて経営幹部から大反対されたとき「代理店10社で良いから試行させてほしい」と食い下がり代理店と一緒にシステムを作り上げました。決め台詞
<一緒に手を動かしてシステムを作る。それがビジネス側の理解を得る近道>

確かに「よくこのシステムを作る稟議が通ったなぁ」というシステムはあります。どうやって経営(ビジネス)側の理解を得たのかは興味があります。ただ、「だまって裏でやって実績が出てから稟議を上げた」という事はたまに聞きますがこれでは参考になりません。ROIの算出方法など企業によって独自の方法がありますのでそこまで深堀りしてくれるのか期待しています。

以上

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:
特集は<攻めの防御 サイバーインテリジェンス>です。サイバー攻撃を攻撃者の立場に立って考えることで効率的に防ごうという話です。これからの分野ですからこれからも何度も特集されるのでしょうが、2点の視点が足らないと思いました。ひとつは網羅性です。例えば売上上位の上場全企業に取り組みをアンケートするなど日本企業の「今」が知りたいです。もう一つはグローバルの具体的な状況です。サムスンはどうしているのでしょう。

【中小向けコールセンターをクラウドで ソフトバンクと日本オラクルが協業】(P.09)
もともとソフトバンクが使っていたコールセンターシステムを中小企業向けに売ろうという話のようです。オラクルの「OracleServiceCloud」は基本的に大企業向けなのですがそれをソフトバンクが中小企業向けに販売します。
Oracleはある時期外から見て無節操と思えるほどパッケージを買収していましたので詳しくはわからないのですが、恐らく元RightNow だったものでしょう。もしそうなら、FAQなどを整備して電話を少なくするという事が売りでしたのでソフトバンクとの目的と齟齬を生じないのでしょうか。

【資生堂がマーケ用新データ基盤を構築 サイト閲覧履歴などを施策に即反映】(P.10)
マーケティングデータを一元管理するDMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)にトレジャーデータのTREASURE DMPを使用しました。2016.3月に構築を開始し、4月末には稼働させたそうです。さすがSaaSですね。
トレジャーデータは日本人が米国シリコンバレーで起業した分析基盤です。日本企業は社内にデータを持つことが好きなのですが、早く目を覚ましてほしいです。

【富士通と富士通マーケ、中小向けにERP刷新 IDE改良などで追加開発を容易に】(P.11)
中小企業向けERPの「GLOVIA きらら」を新発売したそうです。そして追加開発するためのIDE(統合開発環境)を改良し既存クラスのロジックを変更する「継承機能」と出力画面表示だけを変更する「出口ルーチン」を改良しより簡単に変更作業が行えるようになったそうです。
驚いたのは、この5年で前のバージョンが1000本以上売れたという事。私の経験では日本の中小企業は自分たちの業務プロセスに自信を持っておられず「ERPの通りする」という事で社内コンセンサスを取ろうとされている事が多いです。それも一つの方法ですが内部で徹底的に議論してプロセスを決める事が会社を強くする事でもあります。せっかくのチャンスを失っていると感じることも多いです。

【焦点を読む:プロの経営者に違和感、プロのCIOに納得 日本企業のIT担当役員は素人の理由】(P.16)
木村氏は「プロの経営者」に違和感をもっているそうです。ぜひ外資系のトップにインタビューして欲しいです。私は国内大手企業から外資系に変わって「プロの管理職」や「プロの経営者」に出会って驚きました。
逆に「プロのCIO」には違和感がないそうです。外資系は逆にCIOは昔からのたたき上げが多いように思います。CIOは外から「プロ」を読んできても(経営ほど)簡単には方針転換出来ないからだと思われます。

【攻めの防御 サイバーインテリジェンス】(P.20)
今までのサイバー攻撃対策は攻撃された兆候を早期に発見して「防ぐ」でした。これからのトレンドは「誰がどこから攻撃してくるか」を事前に情報を得て「早期警戒」するそうです。そういう情報の事をここではインテリジェンスと呼んでいます。
インテリジェンスの源となる情報は3種類です。
 オシント:ニュースや白書など公知の情報
 シギント:セキュリティ製品やセンサーが検知した情報
 ヒューミント:攻撃者や調査官などから得る人的な情報
各企業がこういう情報を分析して対応するCSIRT組織を作りどういう対応をしているかという報告ですが、網羅性がないためどう評価すべきかわかりませんでした。
単独で対応している企業:ジャパンネット銀行、ANA、UFJ,伊藤忠商事、JAC、東京電力
複数企業が共同運営:NCA、金融ISAC、
「国家がスポンサーになっている可能性の高い」30グループがわかっているそうですが、日本の官僚や政府機関では役に立たないため企業が単独で守っているそうです。うかうかするとこの辺りから日本国の崩壊が始まっても不思議ではないと思いました。

【ケーススタディ活用:フジテレビジョン】(P.52)
<有料ネット放送基盤をクラウド化 4系統の冗長化で新たな配信実現>
最初2014.3にスタートした時はオンプレミスでしたが、急な会員数増加に耐えられず2014.10にクラウド化しました。クラウドの選定は動画配信サービスが安定しているという事でAWSとAzureかの2択になりましたが、次の2つの理由でAzureを選択されました。
1.データセンターが東日本と西日本の2拠点に開設済みだったこと(冗長化)
2.これから力を入れるところと組む方が親身になって対応してくれるから

去年までセールスフォース(SF)で私の同僚だった友人がAzureのエバンジェリストとして転職しました。彼は「インフラの中身を見れば絶対Azureを選ぶはず。SFもForceとServiceCloudは良いけど他はAzureが上」と断言していました。最初富士通のデータセンターで運用していた時は気にも留めてませんでしたがここ一年ほどで急に存在感を増したAzure。一気に広がる可能性が出てきました。

【社長の疑問に答えるIT専門家の対話術 第60回】(P.92)
今回は総集編の目次のような内容でした。経営者とIT部門のコミュニケーションが上手くいかない理由は2つ。1つはITの目的を自分たちで決めないとならないこと。そこを経営者にわかってもらう事も難しい。2つ目はソフトウエアを支える仕事は人に依存していること。肥大化したソフトに数千人が対峙しても不具合が見つからないこともざらにあります。この連載は筆者がコミュニケーションに重要だと思う事、つまり「ITをビジネスに生かすためにすべきこと」7つを順番に説明されているそうです。
1.「事業変革」(ビジネスの将来像など)
2.「現状確認」(経営者の意識調査など)
3.「ソフトウエア問題」(役割分担、内製など)
4.「利害調整」(暴走幹部や抵抗勢力への対処など)
5.「データマネジメント」(データに関わる企画、設計、管理など)
6.「システムの企画・設計・運用」(技術選択、協業、工期短縮など)
7.「取り組む姿勢と能力」(コンセプチュアルスキル、デザイン思考など)


以上
AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:
特集は<API経済圏 トヨタ、三菱UFJ、ドコモも乗り出す>です。FINTECをはじめとしてようやく日本の古き良き企業がベンチャーや個人の力を利用しようとしているのは良い事だとは思います。ただ、「良いもの(api)を作れば売れる」という日本ガラパゴスの方向性を感じるのが多少気になりました。

【IT大手7社が過去最高の売上高 銀行、マイナンバー関連が好調】
(P.06)
2015年度決算で、富士通とNECを除く大手7社(日立、NTTデ、NRI、CTC、ITホール、SCSK、日本ユニシス、NSSOL)の売上が過去最高になりました。「ITサービス事業はおおむねリーマンショック前の水準に回復している」そうです。とは言え私自身の実感としては、これら各社がクラウド事業を取り込めているかというと疑問があります。
日本は益々クラウドシフトが加速することは間違いありません。AWS,AZURE、SFDCの御三家に本気で取り組む企業が出てきて欲しいです。

【ファストりがマイクロサービスを導入 週に数回のアプリ改変が可能に】(P.08)
スマホアプリの「ユニクロ」など、マイクロサービスで開発したサービスが10種類を超えたそうです。日経コン2016.1.7「デジタル化するユニクロ」 の特集からどこがアップデートされたのかわからない記事です。日経コンは基本年間契約なのですから、過去の特集をリンクしてアップデート部分をクローズアップした書き方にして欲しいです。

【ローソンのデジタル戦略が始動 製造小売り転換へ基幹システム刷新】(P.09)
システム子会社(LDI)を2016.1に設立し基幹システムを3本の柱で刷新します。
1.製造小売業への転換(プライベートブランド強化でしょうね)
 ・弁当や総菜工場としての生産、物流、需要予測
 ・全面的にクラウドを採用しストアコンピュータ撤廃
2.サプライチェーン全体の生産性の向上(IoT活用で導線把握など)
 ・来店客の導線、店員の働き方、電気機器の稼働状況
3.データ活用
 ・消費者の位置情報やSNSの口コミやIoT情報
これらを内製化するためにLDIを設立したそうです。今や情報子会社の扱いが微妙になってきている昨今で新たに情報子会社を作る事には疑問があります。ローソンはソフト会社に生まれ変わろうとはしていないと宣言することになります。なぜ内部の部署として設立しなかったのかを取材して欲しかったです。

【日本MSが脱OracleDB促すプログラム 「限りなく100%に近い値引き」を開始】(P.10)
SQL Server2016の販促キャンペーンとしてOracleなど商用DBからの乗り換えでDB代金を無料にするとグローバルで発表しました。その差額を移行費用に充ててほしいという理由だそうです。米国は6月末までだそうですが日本はシェアアップを実現するまでこの販促策を止めないそうです。気合が入ってますね。
ただ、対象が50コア以上のシステムという事ですので大規模ユーザだけです。

【複数税率対応レジに最大200万円補助 静かに始まった軽減税率対策商戦】(P.11)
「軽減税率対策補助金」の申請が2016.4.1から始まりました。レジ導入支援として費用の3分の2が補助されます。いくつか条件はありますが、ビックカメラなどで補助金を狙った商戦も始まっているとのことです。

【「もう役所任せにしない」と企業や研究者 情報縫製の民間研究団体を設立へ】(P.13)
天下り団体が牛耳っているプライバシーマークがいかに杜撰で意味のないものかは取得された会社はご存じだと思います。商売がグローバル化している中で、日本の法制度だけがガラパゴスのままになっている事が従来から問題視されていました。官僚が悪いのは間違いないのですが、首を挿げ替えるわけにもいかないため民間の団体が設立されました。
理事長は新潟大学の鈴木教授(@suzukimasatomo)です。期待します。

【乱反射:1.7%増と手堅い企業向けIT サービスの伸びもプラスに】(P.15)
シリコンバレーで卓球台の販売額が前年比50%減となったので「バブルは間もなく破裂する」という説が流れているそうです。地震予知のようですが、魚拓として書いておきます。

【CIOの哲学:経営とITの進化は表裏一体 全役員が課題や方向性を共有】(P.17)
あきんどスシローのCIOに2015.10就任された元トーマツの清水敬太氏です。スシローといえばAmazon Kinesisを利用して全店でどの皿が回っているのかリアルタイムに情報収集したことで有名ですが流石に最先端すぎて経営層が使いこなせているとは言えない状況でした。ITの役割を理解してもらい経営を進化させるために情報システムが取り組む課題として「ITロードマップ」を作成し全役員と共有されました。
それを作ったことで「商品データーベース」が必要だという事に気づいたとのこと。全店舗規模で「一皿100円、原価率50%」を維持するためには地域ごとに調達方法を見直す必要がありますが今まではEXCELで管理していたそうです。
ただ、情報システム部員は「事業を深く理解する必要があるので8~9名に絞っている」との事ですが、外注依存でどこまで広がれるのか心配です。「ポテロー」と呼ばれるようになってから大ファンになりました。頑張って欲しいです。

【API経済圏 トヨタ、三菱UFJ,ドコモも乗り出す】(P.19)
ネット産業がAPIを公開するなら当然ですが、ネット産業以外のサービスがネット上にAPIを公開することで新たなビジネスが生まれつつあるという特集です。
minikura貸倉庫ですが、APIで出し入れや発送を出来るようにしたため自分では倉庫も物流も持たないネットショップなどユニークなサービスが実現出来ています
 →フィギュアを預けていつでも取り出せる魂ガレージ
 →毎月3点スタイリストが選んだ服が送られてくるairCLOSET
・三菱東京UFJ:APIを公開してハッカソンを実施
・トヨタ:実験車両の位置情報や速度などを「クルマ情報WebAPI」として公開してハッカソン を実施
doomo Developer support :API公開で新たなビジネスの創出を狙う。ただドコモだけは本業と関係ないAPIを公開しているようです。一般企業なら許されないお金の使い方です

B2B LoveLetter 」、三菱地所、SoupStockTokyoの事例は今回の特集の趣旨からはずれていると思いましたので省略しました。minikuraのような事例でもっと出てきてほしいです。

【ベールを脱ぐモンストのIT 3500万人基盤支える「オープン自前主義」】(P.36)
読者の何パーセントがモンスト(モンスターストライク)をプレーしたことがあるのでしょう。ゲーム業界のインフラですから完全に特殊です。それならGEやHPなどグローバル企業の基幹システムの基盤の方が興味があります。
ミクシィという日本独自のSNSがFACEBOOKなどの台頭で斜陽になった時に、ミクシィを復活させたのがモンストでした。基盤のベースは自前サーバですが、短期間に処理集中する部分にはAWSの仮想サーバを使っています。仮想サーバ含めて約1000台だそうです。
DBサーバはスケールアウトが難しいため利用者グループごとに利用DBを変える「シャーディング」を行っています。

【森田 仁基氏 ミクシィ代表取締役】
社員の8割がエンジニアまたは元エンジニアです。従業員が働きやすい職場を作るために「社内システム部」を「はたらく環境部」に名称を変更して気軽に話が出来るようにされました。じっさい周りからの目もかわりましたし、中のメンバも自分たちが何を目的としているかが明確になったために社内手続きの簡素化などが進んだそうです。これは他の企業でも真似して欲しいと思いました。

【ケーススタディ活用:ウェザーニューズ】
<人とセンサーで気象情報を収集 観測密度高め予報精度を向上>
通常の天気予報では数キロメートル範囲を予報対象としますが、ウェザーニューズは最小で消費者の周囲数メートル程度の気象を把握し予報しています。スマホのアプリから全国の地点の気象情報を登録する「ウェザーリポーター」が900万人います。その一部に「WxBeacon」という機器を配布しています。これは温度・湿度・気圧などを測定してスマホ経由でサーバーにアップします。これら1日3テラバイトの情報を収集して予報しています。
データ活用のためにNo SQLや分散データベースの手法を使っているそうです。
「No SQL」といっても多くの種類があります。日経コンですからそれを取材して欲しかったです。

【社長の疑問に答える IT専門家の対話術 第59回】(P.78)
<試作と動画でアイデア検証 ITの新しい「やり方」を知る>
新しいITを経営層に理解してもらう手順を札幌スパークルの手法を元に解説されています。試作品を使った利用シーンを動画にするという話が最初にあります。実はセールスフォース社でもやっていますが大変なノウハウが必要ですので普通は無理です。アイデアから実際のシステムに移る手順を11段階に整理されています。これは参考になります。
1:リファレンス体験 2:PoC(プルーフオブコンセプト) 3:デモ作成
4:プロトタイプ作成 5:フィールドリサーチ 6:インテグレーションプラン作成
7:セカンドオピニオン 8:前提条件の事前検証 9:セキュリティ確認
10:基盤整備 11:パイロット導入

以上

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:
特集は<すべてはチャットに ボットが起こすUI革命>です。日本独自のサービスであるchatwork は2011年スタート。APIを公開したのは2013年です。slack がスタートしたのも2013年です。それをいまさら取り上げるのは前号 の<日米IT大手が相次ぎボット参入>というニュースの通り大手(MSやFacebook)が乗り出したためでしょう。大手が狙っているのはB2Cです。それなのに、この特集では社内利用まで同列に取り上げて散漫になっていました。
B2Cのこの分野について大手流通業者ではスマホアプリをばら撒いてプッシュ型で情報提供するという事は既にやっています。ところがアプリ数が多くなりすぎて使われなくなっています。そこで日常的に使っているチャットアプリが注目を浴びているのです。マーケティングの一環としてエンドユーザにリーチする手段に絞った特集とすべきでした。

アップルは減収減益、インテルは競争激化 中国市場が握る米大手ITベンダーの未来】(P.06)
<米アップル社は2015.01-03期決算で、中国での売上高が前年同期比26%減少と発表>というニュースから、ITベンダーが中国景気に左右されているとの記事です。中国のバブルはもっと早くはじけてハードランディングするという予測が多かったのですが中国政府の絶妙な政策で上手くシュリンクしそうです。日本企業にも影響がありますが、そろそろ中国抜きの国際経済を考える時期でしょう。

イオン銀行が2400件の過剰請求 10年分の調査に三つの疑問】(P.08)
たった2400件ですので相当レアケースの話です。イオン銀行でキャッシングをして一部返済したとき、本来はその日から元金が減るので日割り計算を手動でし直して請求していました。ところが一部の顧客に対して事務担当者が日割り計算するのを忘れていて過剰請求になったそうです。
レアケースまで全部をシステム化する必要はありませんが、一部手動が入るなら例えば「一部入金があったのに元の請求額と同じならおかしい」というようなチェックロジックを考えるべきでした。例えば一日の終わりに、売上明細の日次合計が部門別売上と商品別売上の日次合計と合っているかを毎日チェックすることでシステムの不整合を防ぐという視点をもっているSEさんは少なくなりました。

焦点を読む:優良企業はITでも先進とは限らない クライシスドリブン経営の大問題】(P.12)
業界トップ企業の社長へのインタビューがITに対して消極的で「現場を見ないとダメ」などと発言されました。ところが業界2番手の企業はIT投資に積極的で驚いた。理由を聞くと2008年のリーマンショックの時の舵取りに正確な情報がなくて困ったからだそうです。
この事例から危機に直面しないとITが見直されない事が問題だとの結論ですが、そうは思えません。今のITが売上/利益の増加に直結出来ていない事が課題です。経営者にとっては無駄な投資になっているのです。IT業界人としては危機感を抱くべきでしょう。

CIOの哲学:投資判断はベンチャーの視点で 企業ITにも「かっこよさ」を】(P.14)
いい生活 の鈴木CIOです。ITのツールやサービス選びのため経営陣を説得する時<売り上げや事業にどう影響するのかまで、部下に突き詰めて考えさせている>そうです。上のコラムとは正反対ですがこれが正しい姿です。この会社はROI(投資対収益)だけでなく「かっこよさ」も基準に選定されているところが少しユニークです。客先でプレゼンする時のかっこよさを優先しているそうです。

すべてはチャットに ボットが起こすUI革命】(P.16)
色々な事例を混在させて記事にされています。面白そうな事例を数点取り上げます。
<社内でチャットツールを業務利用>
・ボットに「おはよう」と話しかけると出勤記録になる(トレタ)
・サーバの運用監視で閾値を超えるとタイムライン通知(アイレット、GitHub)
・国をまたぐ社内の会話を自動翻訳(タクラム・デザイン・エンジニアリング)
・サービスの稼働状況、テスト結果やタスク、問い合わせなどを通知(Zaim)
<顧客とチャットツールを業務利用>
・直接顧客と商品について接客(アーバンリサーチ、ガリバーインターナショナル)
・電話でのお問い合わせサポートサービス(大東建託、HIS、ヤマト運輸)

直接接客についてはキャパクラのおねぇちゃんは頻繁にLINEを送ってきますからIT業界は遅れてます(笑) ガリバーはAI対応を開発しているそうですが、この会社はアドバルーンは高いのですが売上につながらなければ撤退も早いので実績出てから報道して欲しいです。

コマツ:コムとラックスはまだ生ぬるい 現場全体のIT化で顧客に近づく】(P.30)
コムトラックスは2001年から標準装備し約40万台が稼働しているそうです。40万台の通信費用をコマツが払っていると考えるとすごいですね。月1,000円として48億円です。ドローンなどで現場を計測する「スマートコンストラクション」も有名ですがまだそれほど広がっていないようです。
<IT投資の費用対効果に、判断基準は設けていません>という発言は額面通りに取るのではなく新しい建機を設計するのと同等の新サービスとして考えているという事でyそう。
今の会社の状況は景気の谷の中でもかなり底に近いほど落ち込んでいるそうです。全体に遅れている日本のIT業界の中で珍しく世界と勝負できるシステムですからぜひ頑張って欲しいと思います。

ITイノベーター調査2016 7割がデジタル投資を増額】(P.39)
雑誌in雑誌としては毎年3月に「日経BPガバメントテクノロジー」が入っています。今回は同じような体裁でよくわかなない特集が入っていました。昨年(2015年)11月に会員組織として「日経ITイノベーターズ」を立ち上げ、現在会員が350人いる。その会員にデジタル投資に関するアンケートを取った報告というテイです。
その会員組織は年間13万円ですので350人で4500万円の売上ですがもっと入って下さいという宣伝なのでしょう。アンケートの結果だけを見ると先進的な方が多いとは思えない結果でした。

ケーススタディ戦略:オウケイウェイヴ
OKWAVE という会社をご存じでしょうか?インターネット上のQ&Aサイトを専業にしている日本の会社です。企業内のFAQについてもサービスしており、みずほ銀行や損保ジャパンなど多くの会社で利用されています。
The Internetに出ますからセキュリティの脅威に常に晒されています。2012年、ある国のハッカー集団の攻撃対象リストに自社サイトが含まれているのを発見して様々なセキュリティ対策をされています。セキュリティ施策として技術に頼りすぎず、むしろマネジメントを重視されていますが、これが本来あるべき姿だと思いました。社員の報告を重視し、ISMSのPDCAによる改善を形骸化しない工夫をされています。
IPSを入れたからOKというようなことをITベンダーは言いますが違います。ファイヤウォールを入れてもログ監視していないら無意味だとご存じでしょうか?ITベンダーの術中にはまらないようにお気を付け下さい。

連載:クラウド時代のアーキテクチャー設計 第9回】(P.66)
「マイクロサービスアーキテクチャ」を実践するためのサービスの分割方法についての話でしたが、どうも混乱されています。最先端の話題ですから人によってとらえ方が違う事はしかたないのですが、「構造化設計の手法を参考に」とか「ドメイン駆動設計を使ってドメインエキスパートから業務を良く学びましょう」とかちょっとどうかと思いました。
エヴァンスの「ドメイン駆動設計」は何を伝えたいのかわかりにくい本ですが、業務を熟知しているエンドユーザに「システムをどうすべきか」を尋ねても答えが返ってくるわけがないです。その本質についてはこの論文 を参考にしてください。偉い方にはそれがわからんのです

連載:社長の疑問に答える IT専門家の対話術 第58回】(P.78)
社長から、「AI(人工知能)は当社にどう影響するのか?」と尋ねられた時にどう答えるかがテーマです。結論としては、人工知能が人間を越える事はないが、仕事は奪えるだろうということでした。それは産業革命での機械の広がり、コンピュータの広がりでも同じことが起こっていましたので違和感はないでしょう。
例えば、SalesforceIQ ではお客様とのメールや過去の商談履歴を自動判断して「次はこの顧客にこういうアプローチをしなさい」と指導されます。これによってフォロー忘れをなくして売上を最大化出来ます。これは既にAIです。徐々にではありますが、すでに入ってきています。

以上

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:
特集は<人工知能の真実 深層学習で実用化が加速>です。このタイトルで想像出来ると思いますがほとんど何の結果も出ていない実験のレポートです。投資しただとか新しい方式だとか、そんな事はいくらでも言えます。日経コンではもっと地に足のついた記事が読みたいです。

日米IT大手が相次ぎボット参入 チャットをスマホサービスの起点へ>(P.06)
LINEなどのチャットアプリの中で、自動的にコンピュータが返事をするソフトウェアのことを「ボット」と呼びます。日本では圧倒LINEが先行している感があるありますが、FacebookやMSがボットのための仕掛けを強化しているそうです。マイクロソフトはSKYPEでピザを注文を受け付けるボットをデモしました。

記事にはありませんが、リクルートのパン田一郎 は2年も前からもっとすごいことをやっているのは多くの人が知っているはず。日米と書いてありますが、LINEの親会社は韓国企業なので韓米が正確でしょう。

総務省がオープンデータコンテスト開催 イベント数は最多でも活用は2年遅れ>(P.11)
2年って何かなと読むと、一般社団法人の理事が「活用面で米国は、日本の2年先を進んでいる」という発言でした。2年前にどういう事が出来ていたなどの具体性は何もありませんでした。残念。
「データを公開する自治体も200を超えた」とありますが、公開することが素晴らしいような雰囲気ですね。市町村は1700以上あるのですが、これは多いのでしょうか?役所が持っているデータは実際には国民のモノですから公開することが当たり前のはず。千葉レポ のような素晴らしいシステムが横展開出来ない理由を記事にして欲しいです。

IoTに着手する企業は2016年中に43%に 目的は効率化から顧客体験の向上に>(P.15)
グローバルでガートナーが調査したところ、IoT関連のプロジェクトを計画している企業が64%、そのうち今年着手する企業が43%だそうです。ところが、「IoTがどのようなメリットを自社のビジネスにもたらすのか」がわかっていない企業がまだまだ多く、今後の活用分野として「顧客の体験価値の向上」を挙げる企業が34%と急増しているとのこと。
工場内に閉じた活用ならいくら全世界の工場をつなげたとしても今までもやっていた話ですから声高に言う必要はありません。IoTの着地点はB2Cビジネスでしょう。B2B企業は顧客の先の先のエンドユーザを意識したIoTを考える必要があると思っています。

CIOの哲学 プロジェクト成功のカギは人 開発をアパレル産業の速度に>(P.18)
瀧定大阪というアパレル商社の森口執行役員です。大阪のアパレルは20年ほど前から一気に下火になりましたので今でも元気な会社があるのはありがたいです。
2012年にSAPを導入したところ在庫が合わず苦労された。そこでそのベンダーを切ってSAPの技術者に導入依頼して乗り切ったそうです。最初のベンダーも会社としては良かったのですが「割り当てられる人材が良くなければプロジェクトは成功しない」という経験を得たそうです。これは奇しくも私がよく言っている話と同じです。もしかすると大阪人の感覚なのかも知れません。

人工知能の真実 深層学習で実用化が加速>(P.20)
冒頭に書かれている一文、「現状では、期待の高さに実際の技術水準が必ずしも追いついていない」がすべてを表していました。IBMのWatsonもいくつかの企業で実証実験をしていましたが方向転換しているそうです。NECは今でも監視カメラから人の認識を研究しているそうですが、個人情報との関係について言及されていません。
東芝のテレビのリモコンで、音声で予約が出来るというのは可能性を感じました。インターネットにつないだテレビから音声データを東芝のサーバに送信して解釈するそうです。テレビがオープンなWifiのAPIを持つと、居間にあるすべての家電をネットに接続出来ますし、友達登録しておくと誰がどのチャネルを見ているかもわかります。残念ながら東芝の家電は中国企業になったのですね。

ケーススタディ:戦略 ヤンマー
世界190ヶ国で販売している製品の保守部品は260万点、主要部品でも100万点。その値付けを体系的に管理出来ておらず過去の値段や市場の実勢価格とも乖離していました。そこで、建機メーカーに教えてもらったスウェーデンのシンクロン という「グローバル価格管理システム」を導入したそうです。

価格決めするために、部品の特徴を入力する必要がありますが、100万点は難しいので数千点に絞って「大きさや直径、伝達トルク」など値決めに必要な情報を入力しました。2015年12月に稼働させました。スタートはしましたが「保守部品の値付け作業が現在も続いている」状況だそうです。
旧製品の値決めも重要だと思いますが、先に新製品の設計時点で値決めするプロセスを確立して新製品から値決め出来るようにすべきだと思いますが、その点の言及がありませんでした。もし、設計部門は従来通りとして保守部門が苦労しているなら組織の縦割りを見直す必要があるでしょう。

連載 社長の疑問に答える IT専門家の対話術 第57回>(P.142)
社長から「今開発を進めている情報システムを当初予定より早く完成して欲しい」と言われたときどうするか。その時の準備をしましょうという内容です。この号は谷島さんと高下さんの共著でした。

ここでは、「CCPM(クリティカル・チェーン・プロジェクト・マネジメント)」を使って短縮する方法について述べてあります。CCPMはゴールドラッド氏の小説「クリティカルチェーン」で発表された手法です。大きく3つの工夫があります。
1.通常のやり方で見積もり、その期間をざっと半分にし、残りを「バッファ」とする
2.各担当者に同時期に1つのタスクだけを割り振る
3.そのタスクを終えるために必要な諸々がすべてそろってから着手する

ザ・ゴールもそうですが、小説としては抜群に面白いのですが、実際の方法論としては私自身はちょっと斜めに見ています。システム開発は「作る」フェーズよりも「要件を定義する」フェーズが何百倍も重要だからです。そういう視点ではドメイン駆動設計の方がしっくりきます。早く作りたいならセールスフォースなどのツールを選択して、リッチなUIをやめれば良いだけです。ITの素人が実際に触らずに正しく要件を決める事はほぼ無理です。そこをどう補填するかが最重要だと思います。

以上です

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

AD

Ameba人気のブログ

Amebaトピックス

      ランキング

      • 総合
      • 新登場
      • 急上昇
      • トレンド

      ブログをはじめる

      たくさんの芸能人・有名人が
      書いているAmebaブログを
      無料で簡単にはじめることができます。

      公式トップブロガーへ応募

      多くの方にご紹介したいブログを
      執筆する方を「公式トップブロガー」
      として認定しております。

      芸能人・有名人ブログを開設

      Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
      ご希望される著名人の方/事務所様を
      随時募集しております。