HATのブログ

IT関係のニュースを中心に記事を掲載します。日経コンピュータで重要だと感じた記事とコメントを2010年9月1日号から書いています。
このブログは個人的なものです。ここで述べていることは私の個人的な意見に基づくものであり、私の雇用者には一切の関係はありません。

◆ほぼ毎月、IT勉強宴会 を開催しています。勉強会の内容は毎回詳細なblogにまとめてあります。御用とお急ぎでない方はお立ち寄り下さい。
www.benkyoenkai.org
◆チャンスがあればぜひ実際のIT勉強宴会にもお越しください。文字だけで理解出来るのは10%以下だろうと思います。

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特集は<顧客満足度調査2016-2017 ベンダー群雄割拠の時代>です。毎年恒例ですね。「NEC、日立製作所、富士通、日本IBMといった大手IT企業は、それぞれ強みとする部門で1位を獲得した」そうです。広告枠充実作戦でしょうか。オメデトーゴザイマスー

 

【ヴイエムウェアがマルチクラウドに本腰 IBMやAWS、Azureとのハイブリッドを推進】(P.10)
VMwareを知らない方はこのブログを読んでいないと思いますが、ホストOSの上に複数のゲストOSを乗せて1台のサーバを仮想化するためのソフトウェアです。ラスベガスで開催されたイベントで「Cross-Cloud Architecture」を発表しました。
オンプレミス環境でVMwareを使っていると、クラウド環境と相互運用を可能にするサービスです。対象はAWS、MS Azure、Google Cloudだそうです。またIBMのSoftLayer上でもVMwareを提供するのでSoftLayerでも動くのでしょう。IBMからVMwareを購入していたオンプレユーザは簡単にSoftLayerクラウドに移行出来るというシナリオです。
VMwareは2003年12月にEMC社に買収されました。そして2015年10月にそのEMCをデルが買収すると発表されました(2016.9に買収完了)
VMwareはどのメーカーのサーバでも使えるという事を売りにしていましので、デルの買収はマイナス要因だと報道されていましたし私もそう思っていました。ところがすでにサーバメーカーは相手にしていなかったのですね。
昨年、2015年のイベントでは似たソフトウェアであるDockerコンテナと一体化した製品を出しましたしVMwareはまだまだ元気のようです。

 

【伊藤忠商事、基幹システム刷新へ 「業務効率化」と「保守性改善」を実現】(P.12)
2001年にSAP R/3を使った基幹システムとCOBOLで開発した30万行規模の「インターフェースシステム」を稼動させました。ところがCOBOLの保守が出来るのが現在65歳の社員一名になったので、2020年本稼動を目的に基幹システムを刷新するそうです。
ERPはS/4HANAに移行し、COBOLプログラムはSAPの開発言語「ABAP」で書き直します。
300KのCOBOLプログラムはそれほど大きいものではありません。取引先とのインターフェースならESBを使うなどもう少し普通の方法があるように思います。
ABABで開発して泥沼化した話はよく聞きます。フライパンから逃げて火の中に飛び込まないように気をつけて欲しいものです。

 

【改正個人情報保護法の政令案を公表 個人データ提供に最長3年の記録義務】(P.16)
個人データを提供した会社に「トレーサビリティ」を義務付ける。改正個人情報保護法の政令案と規則案が公表されました。最長3年間の記録の保存が義務付けられます。
名簿業者対策が目的ですので一般企業は負担軽減されますが、それでも面倒なことは違いありません。商品の修理のために修理業者に住所を渡した時は渡した側も受けた側も記録が必要です。営業担当が取引先を紹介するために名刺情報を渡した時も履歴が必要です。
ところが国会審議で携帯電話番号自体は個人情報の対象外となったそうです。
恐らくデータベースのスナップショットを履歴管理するソリューションが大手ベンダーさんから発売されて盛況になるのでしょう。企業活動がまたやりにくくなり海外の会社と不平等競争になるでしょう。この分野のルールは米国ルールに無条件で従って欲しいです。

 

【顧客満足度調査2016-2017 ベンダー群雄割拠の時代】(P.24)
28部門もあります。不思議なところを少し指摘します。
ITコンサルティング:アクセンチャー、PwCなどは影も形もありません
クラウド基盤:amazonが2位、セールスフォースは参考順位の9位
ストレージ:EMCが7位
ネットワーク機器:Ciscoが5位
グループウエア:日本マイクロソフトが7位
ERPパッケージ:SAPジャパンが8位
CRM/SFAソフト:セールスフォースが2位
データベースソフト:Oracelが4位
日本の大手IT企業の皆様、オメデトーゴザイマスー

 

【コニカミノルタ:デジタルビジネスに賭ける カギは外部の異能】(P.50)
代表執行役員社長の山名さんです。コニカミノルタさんはセールスフォースを使った医療サービスや、プリントサービスのkinko'sなど新分野の事業の積極的に取り組まれているという印象はありましたが、トップ自身が強い意志でサービス化を進められている事を初めて知りました。世界5極で開発拠点「ビジネスイノベーションセンター」を立ち上げて、トップは外部からヘッドハントされたそうです。セールスフォースの利用も機能的な判断だけでなく新しい機能を次々に取り込んでいくダイナミズムから選ばれたのだと思います。

 

【ケーススタディ:活用 ケイ・オプティコム】(P.54)
前号のNEWSで詳しくかかれていた同じ事例が、同じ範囲の取材でケーススタディとなっていて驚きました。「あれ?同じ記事が出てるの?」とデジャブーを感じました。
前回も書きましたが、ベンチャーの応援記事はNEWSにとどめて、せめて実績が1件でも出てから追加取材して掲載して欲しかったです。比較するならAmazon Machine Learningでしょう。

 

【ケーススタディ:戦略 レオパレス21】(P.60)
面白いですが、このシステムを使う事をオープンにして良いのか心配になりました。
家具つき賃貸住宅であるレオパレス21は老朽化したオンデマンドコンテンツ配信基盤を刷新しました。2016年10月から順次展開するそうです。
1.入居者の生活情報をIoTで取得して、それを外部企業に提供し広告掲載してもらう
「夜間にテレビを見る事が多い」「休日の昼間はあまりエアコンを使わない」という入居者属性から最適な人にピンポイントで広告出来るそうです。「20代の首都圏在住でファッション系動画を良く見る女性だけにセール情報を出す」とかが出来るそうです。
2.Leo Remoconの整備
外部からスマホでエアコンや電気を制御出来るそうです。

生活情報って勝手に利用されても良いのでしょうか?

 

【オンデマンドエコノミー】(P.64)
Uberのようにスマホ技術を前提として個人事業主がサービスを提供するタイプの業務をオンデマンドエコノミーと呼ぶそうです。アイドルエコノミーなら知ってますがこの言葉は初めて聞きました。グーグル先生に尋ねると、
オンデマンドエコノミー:23.6万件 アイドルエコノミー:39.1万件
でしたので私が知らなくてもしかたないかと思います。ただ、英語にすると逆転します。
OnDemand Economy:3060万件 Idle Economy:1760万件


次のような例が載っています。買い物代行:Instacart、フードデリバリ:DoorDash、商品配送サービス:Postmates、街中の駐車サービス:Luxe
日本でコインパーキングの拠点数の順位をご存知でしょうか?1位はTimes24、2位は三井リパーク、そして3位はakippaです。空き地を誰にでも貸せるようにするサービスで1日500円とかの値段ですので一気に広がっています。日経コンピュータでは一度も取り上げていませんが、これこそオンデマンドエコノミーかつアイドルエコノミーでしょう。

 

【社長の疑問に答える IT専門家の対話術 第67回】(P.94)
東芝から米スタンフォード大学教授になった石井浩介さんです。ソフトウエアでなくハードの設計者ですが、その問題意識がシステム担当者に近いため紹介されています。「設計仕様に真の価値が反映されていない場合が多い」ことに気付き、価値の連鎖を見える化する手法を作られました。
顧客価値連鎖分析(Customer Value Chain Analysis:CVCA)
開発するシステムの関係者を列挙し、それらの間のモノや情報の流れを記述します
システム設計手法で言うDFD(DataFlowDiagram)に近い図になります
バリューグラフ
最初のアイデアの上位目標が何かを探り、その上位目標を達成するための別の手段を強制的に考える事で、目標を達成するための手段を広く検討できるツールです。

 

残念ながら学者の言葉は社長には届かないと思いますのでこの連載にふさわしいとは思えませんでした。

 

以上

 

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特集は<答えはGEにあり>です。タイトルでは何のことやらわかりませんが、ITを武器として、製造業からサービス企業に劇的な変化を遂げたGE社についてのシリコンバレー支局中田記者の渾身のレポートです。特にIoTサービス「Predix」をこれだけ詳細にレポートされた記事を初めて読みました。IoTを計画されている方には必読号です。

 

【ケイ・オプティコムが機械学習を活用 発見困難だった通信障害を検知】(P.10)
関西電力の子会社である通信会社がネットワーク障害の中でも発見困難な「サイレント障害」を機械学習で発見する仕組みを入れて「成果を挙げている」という報告です。
OSSの分散データ処理基盤「Apache Spark」+ベンチャーが開発したデータ分析基盤「Impulse」を活用し6月末から本番しています。従来はトラフィックが少なくなるとアラームを出していたので1日に200件は誤検知があったが、新システムでは20件以下になっている。まだサイレント障害は発生していないそうです。
機械学習で結果が出るのは相当期間後ですので追調査すべきでしょう。今のままではImpulseのステマ( ステルスマーケティング )です。

 

【コマツが物流システム刷新 建機部品の補給リードタイムを半減】(P.12)
倉庫管理システムを刷新し部品の入荷から出荷までのリードタイムを10日から5日に短縮します。2016年9月導入予定だそうです。本番で成果出てから記事にされるべきでしょう。これも日立物流ソフトウェアのパッケージのステマにしか見えません。

 

【続々とハックされるIoT、自動車や電球も 「Black Hat USA2016」現地レポート】(P.14)
昨年は走行中のジープ・チェロキーをハッキングしてブレーキを無効化するなど派手なデモをやってましたので地上波TVニュースにもなっていました。今年は車載ネットワークをハックして、「OBD2」コネクター経由でアクセルやブレーキを無効化したそうです。OBD2は修理用ポートなので情報を取れるだけだと思っていました。アクセルをコントロール出来るとは知りませんでした。
面白い記事でしたので署名を見ると「鈴木恭子」さんという見慣れない方。調べると「ITジャーナリスト」という肩書きでした。外部ライターを積極的に使うのは良いですね。

 

【CIOの眼:システムも「梁山泊経営」 自由度与え内製に拍車】(P.20)
GMOインターネットの専務取締役 グループシステム部門統括 兼 システム本部長の山下氏です。IBMからユーザへの転進です。<SIでのエンジニアのゴールは「納品」であり、システムの利用者にとって使い勝手がいいかどうかは二の次>という状況から脱却するためにユーザ部門に転職。基本方針は「全システムを内製する」だそうです。
内製では無駄な事を一切やらない。外注手続き、仕様書作成、ハンコ承認などはなし。2000人のエンジニアには大きな自由度を与えてモチベーションを最大化している。
言いたい事はわかりますが、SI会社もそんな出入り業者的発想している会社だけじゃないと思います。

 

【答えはGEにあり】(P.22)
<創業138年目のITスタートアップ>。エジソンが創業したGE社はリーマンショックで資金繰りにも窮する状況になり、2011年に「シリコンバレー企業を徹底的にまねて活路を見出す」とギアチェンジしました。私がセールスフォースに入社したのが丁度その頃でしたので、噂話も含めてGEが本気で変ろうとしている情報はありました。日本企業は絶対追従できないのでせめてセールスフォースを使って今までとは「違う世界」をみてもらおうと活動していました。


イメルトCEOが「リーンスタートアップ」の本に感銘を受けました。著者のエリック・リース氏に協力をあおぎGE流方法論「FastWorks」を作成し30万人全社員に徹底。製品を売る(プロダクトアウト)は封印し、顧客の抱える問題を解決する方法論に基づいたサービスを提供する会社に生まれ変わりました。

 

そのツールとしてPredixがあります。社内の生産性を上げるために分散処理・機械学習・グラフDBなどを駆使して使い易いツールを作成しました。それを惜しげもなく外販したものがPredixです。「自社で実験→成果が上がったものを外販」というプロセスが重要です。自社が使っていないパッケージを売っているような大手企業は反省して欲しいです。

 

【シリコンバレー流で産業改革 ITベンダーは敵にあらず】(P.40)
GEのCDOビル・ルーです。CDOはチーフ・デジタル・オフィサーの略です。CIOはITの範囲に絞られますが、CDOはデジタル化全部に責任を持ちます。
「業種業界を問わず、世界の勝ち組企業は例外なくスピードに重きを置いています。逆に負け組みとされる企業は完璧を求める傾向があります。」
日本企業は大丈夫なのか心配になります。ITベンダーは社内で試す事も出来ず製造業としてのナレッジも持ちませんから、「ライバルでなく、パートナー」だそうです。
こう断言されると、ユーザ企業に就職したくなります。

 

【電力自由化、東電の混迷】(P.44)
4月に小売が自由化されてから電気の使用量データがうまく取れない契約が多数あるそうです。再販業者に使用量を連絡できないためにまだ請求出来ていません。徐々に未請求ユーザは減っていますが、可愛そうなのは不具合の原因がいまだにわかっていないこと。昨年秋ごろから開発が間に合うのか疑問視はされていましたが実際に影響が出てしまいました。
私は7月に関西電力からソフトバンク電気に変えました。変えてビックリ、ソフトバンクの中の人は東京電力でした。9月に初めての請求がありますが、請求延期してもらえると嬉しいです(笑)純粋な民間企業じゃありませんから、利益や継続性は二の次にしてユーザ第一で対応して欲しいと思います。

 

【ケーススタディ体制:カルビー 十数年来の基幹システムを再設計】(P.54)
SAPのR/3の時は約5000本のアドオン(追加開発)がありました。それをSAP HANAに変えるRFPを出したところ、アクセンチャだけがゼロベースの開発提案を行い採用されました。結果はアドオン1300本。75%削減されました。
ただ、よく読むと会計部門と物流部門は開発要求が大きすぎたのでパッケージソフトを導入したそうです。
このことは「な~んだ~」という話ではありません。経理とライン業務をどこで線を引くかを見直したという意味です。
何でもかんでもERPでやろうとするのではなく、ライン業務は個別パッケージで行うという形態は実は本質を突いています。

 

【社長の疑問に答える IT専門家の対話術】(P.86)
今回のターゲットは、ユーシーカード元社長の辻野猛氏です。
・「できる」と信じた人に任せる
・重大事の判断材料は「相手の顔」
なんだかKKD(感と経験と度胸)の話を聞いているようでした。残念ながら私には参考になりませんでした。

 

以上

 

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特集は<今こそデジタルマーケティング トヨタが本気になった理由>です。MA(マーケティングオートメーション)は米国では2011年ごろからはやりはじめました。日本でも2014年には流行していました。そこから2年も経つ特集ですがまだ具体的な成果を記事に出来ていないところが残念でした。

【みずほ銀行の次期勘定系開発が大詰め 「全てのPJが予定通総合テスト入り」】(P.06)
タイトルがカッコつきとなっているのは日経コンピュータとしては信じてないか裏を取ってないけども「そう言った」というエクスキューズでしょう。一部ネットで絶望的なデスマーチになっていると内部告発があったことを打ち消す記事になっていました。

今年末で予定通り総合テスト完了だそうです。ただ、その後「最終点検」があり本番予定が明示されていませんでした。2013年に実施した要件定義について、「徹底的に議論した。要件変更を迫られる事態はまずない」と執行役員が語ってます。一般紙ですらFINTECHと言っている昨今ですが、みずほ銀行は3年間ビジネスが変わってないのでしょうか。

【「DevOps」でシステムを素早く改変 IBMやNECなどが協議会発足】(P.09)
アクセンチュア・CTC・日本IBM・日本情報通信・NECなどのITベンダーが「DevOps推進協議会」を発足させました。これを進めないと世界に取り残されるとの危機感から生まれたとのことです。その気なら自社で進めることも出来るのになぜ協議会を発足させる必要があったのが読み取れませんでした。
私の考えではDevOpsを進める最大の目的はスピードです。企業が差別化要素としてITを活用するためです。つまり内製化が前提にあります。ITベンダーが受託開発にDevOpsというのは自己矛盾しています。そこを気づかせないため大同団結したのかなと感じました。

【中古車販売のIDOMがシェアリングサービス 新規採用の開発チームが主導し内製】(P.11)
IDOM(旧ガリバーインターナショナル)が月額4万9800円の定額料金で何度でも車の乗り換えが可能になる「NOREL 」を8月中旬にスタートしました。納車から最短90日で別の車に乗り換えられます。
世界で初めてのビジネスモデルですので社内外にノウハウがありません。そこでPMやPGといった職種の異なる5人全員を新規採用して内製中心で開発したそうです。
IDOMは従来からクラウドのアーリーアダプターとして有名ですし、その選定眼も素晴らしいと思います。今後プロジェクトチーム全体を新規採用するという流れが加速するかも知れません。

【GartnerReport:「クラウドオンリー」の企業が増える ハイブリッドクラウドが一般的に】(P.14)
従来は「クラウドファーストで考える」でしたが今後ますます「クラウドオンリー(クラウドしか使わない)」企業が増えるというレポートです。
「クラウドの全てをベンダーに丸投げするとしたら、クラウドファースト、クラウドオンリーの時代になってもそれほどのビジネスメリットは得られないだろう」という言葉はその通りだと思います。
簡単な変更すら自分たちで出来ないシステムならクラウドを使う事は逆に危ないです。

【今こそデジタルマーケティング トヨタが本気になった理由】(P.20)
トヨタの広告宣伝費は年間4300億円(国内2位)。にもかかわらずWebサイトに集めた消費者が買ってくれるのか確信を持てない。そのために2015年1月からTDMP(TOYOTA DigitalMarketingPlatform)」を運用してコンテンツ作りに生かしているそうです。とはいえどんな成果が出たかは書かれていません。
ツールの名前が出ているのは「KARTE」「マルケト」「セールスフォースMarketingCloud」「日本オラクル マーケティングクラウド」「アドビシステム」等ですが整理して解説されていないのでこれだけ読んだ方はわかりにくいでしょう。
MAツールには大きく2種類あります。B2B用のツールはWebから訪問する見込み客をランク付けして良いタイミングで営業に渡すことが目的です。一方B2C用のツールは人間の営業を介さずに、ECショップなどの購入までつなげてしまいます。上記ツールもこの2種類が混じっているのですが同列に解説されています。また「DMP(デジタル・マネジメント・プラットフォーム)」もオープンとプライベートを区別せず書かれていました。
個人的にはMAツールは日経コンピュータには馴染まないと思います。基幹システムとの連携が発生した時だけ取り上げれば良いです。

【インタビュー:九州旅客鉄道 代表取締会長 唐池恒二さん】
ITとはほとんど関係ないインタビューですが面白かったです。唐池氏は「鉄道好きでない」からこそ自分が乗りたい企画を実現されたそうです。3泊4日で50万円の「ななつ星in九州」は予約が取れない人気です。福岡と温泉地の湯布院を結ぶ特急「ゆふいんの森」は平日80%が外国人で埋まっているそうです。

【ケーススタディ活用:スーパーホテル】(P.40)
<ITでおもてなしをランクアップ 需要予測に基づく運営を実現>
私も良く利用します。入ると「お帰りなさい」と、ユースホステルのような挨拶を受けます。どういう枕が好みか、前回どこのスーパーホテルに泊まったかを管理されていてチェックインで話かけてくれます。

これらはホテルシステムの情報(CRM)に基づくのですが、運用が参考になりました。
1.予約データは一括で取り込まず、スタッフが1件ずつ取り込み確認する
2.その時にどう接客するかの「おもてなし策」を練る
3.チェックイン時間前に宿泊顧客の到着リストを出しスタッフ全員が確認
4.予約データのチェックイン予定時刻からフロントの人員配置を検討する
5.事前に決めた作業計画は当日印刷し「何時に誰が何の業務をするか」を共有
これらの運用が可能となる前提にはITがあるのですが、ITよりは、こういう日々の運用の方が重要だと思いました。

顧客から届く、毎月6000件の感謝のはがきを自社開発のグループウエアシステムに登録し全国のスタッフが見れるようにされています。その他モチベーションを上げるための運用もされています。これからも利用したいと思います。

【動かないコンピュータ:サイバー攻撃で107万人の個人情報流出 同一ソフトの脆弱性を攻撃者が悪用】(P.74)
攻撃されたのは、日本テレビ、J-WAVE、エイベックス、学習塾の「栄光ゼミナール」の4社です。
これは怖いです。同種ソフトでは「もっとも著名」な市販ツールの開発元も気付いていなかった隠れた脆弱性をついて4社にほぼ同時に攻撃し個人情報を抜きました。削除すべき個人情報を残していたという運用ミスを重点に報告されていますが、本質はツールの脆弱性です。

4月20日13時頃に日本テレビが攻撃を受ける。攻撃の2時間後に異常を検知し、その30分後に検討会議を開いた。その最中に攻撃者は個人情報を外部送信した。
4月21日0時ごろJ-WAVEが攻撃を受ける。被害がわかった直後ツール会社に連絡。ツール会社は対策パッチを22日に提供した。
4月21日1時頃エイペックスが攻撃を受ける。22日にツールのパッチが出たために調査したところ攻撃されている事に気づいた。エイペックスはWAF(ウェブアプリケーションウォーターフォール)を導入していたが、市販ツールを使っているという理由で対象から外していた(恐らく対象に出来なかった)。

欧米では個人情報を守るためにクラウドを使います。日本だけが個人情報をクラウドに置かないという間違った信念を持っています(タンス貯金文化?)。最近の日本で情報漏えいがニュースになった事例はことごとく自社サーバである事を思い出して欲しいです。

【IoTマルウエア大量感染の現状と対策 第2回】(P.78)
日本でハニーポット(攻撃対象になるためのサーバ)を置きどこから攻撃されたかを調査されました。
(1)攻撃元の機器はデジタルビデオレコーダ(DVR)が50%、ルーターが25%
(2)攻撃元は中国とトルコが25%ずつ。次がロシア
南米にあるISPの約3割のアドレスが感染しているという調査報告もあります。恐らくそのISPが配布している機器に脆弱性があり大量感染しているのでしょう。

日本でDVRをグローバルアドレスにそのまま晒している人は居ないでしょう。とは言えDVRの脆弱性を国が公表すべきでしょう。

【社長の疑問に答える IT専門家の対話術 第65回】(P.94)
<独りでぶらっと重要人物を訪問する ビジネスの話を心掛け、信用を得る>
元IBMの馬場史郎さん。私が若いころに「SEを極める」を読み、未だに影響を受け続けている方の一人です。その中の最重要な原則の一つが「ぶら訪問」です。
・IT企業のマネージャなら、ぶらっとお客様を訪問し本音で会話する。
・ユーザ企業のシステム課長なら経理部や営業部にぶらっと立ち寄り数分話する
実際にやろうと考えてみるとわかりますが、訪問相手と日頃から関係を築いていないと出来ませんし、相手が尋ねそうなことを事前に察知して調べておかないと怖いでしょう。そういう気配りが出来る人は「対話術」も上級だと思います。

以上

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特集は<創造的デジタル内製 クラウドが迫る覚悟>です。折角内製という本丸の特集を組まれたのになぜ「デジタル」なんて修飾するのでしょうね。テーマは良いのにクラウドのバイアスをかけたため散漫な記事になっていて残念でした。

【日立のIoT基盤「Lumada」の全貌が明らかに 成功モデルを生かしシステム連携】(P.09)
社会インフラで有名な日立が2016.05からIoTプラットフォームを社内提供しだしました。それを2017年に外部に売ろうとされているそうです。「共生型接続バス」というおかしな名前でESB(エンタープライズ・サービス・バス)を構築し、その上にデータ分析やソリューションコアなどの階層を置く構成です。今のAWSのサービスから見て特に目新しい事もありませんが、これを自社開発するなら興味深いです。「3年間の開発予算は1000億円」と書いてますがその程度しかないならAWSを使うべきだと.思います。

【良品計画、グローバル会計統一に国産ERP 低い運用費とサポート体制を重視】(P.10)
グローバル展開を急ぐ良品計画。会計システムをグローバルで統一するためにNTTデータ・ビズインテグラルのERP「ビズインテグラル」を採用しました。2015年1月に国内稼動、2016年1月に米国に導入済み。そして今年度末にカナダに導入する予定です。
選定にはSAPやOracelなども検討したが、運用コストが他社の半分で済むという理由で選んだそうです。このERPを寡聞にして知らなかったのですが、既に2国で導入済みなので安心なのでしょうね。海外法制に追従出来る国産ERPなら伸びて欲しいです。これを何故ニュースという小さな扱いにしたのでしょう。ケーススタディで取り上げるべき題材でしょう。

【中国最大手のAlibabaCloudが日本上陸 国内データセンターで安心感高める】(P.12)
アリババグループとソフトバンクが合弁会社を作り、中国最大手のアリババクラウドが「SBクラウド」という名称で日本上陸します。2016.06にソフトバンクがアリババの株を売却したというニュースが流れました。今から思うとARM買収の資金だったのですが裏では業務提携を進めていたという事でしょう。

【乱反射:サーバーやHPCにも広がるARM ソフトバンク買収による影響は?】(P.15)
北川賢一氏のコラムです。2016.06、HPC(ハイパーフォーマンスコンピューティング)のイベントで富士通がスーパーコンピュータ「京」後継機をARMのプロセッサにすると発表しました。その直後にソフトバンクの買収が発表されました。富士通は、ポスト京の開発に必要な契約を既に終っているので影響なしと見ています。
ソフトバンクの孫社長は買収の理由としてIoTを強調しました。嘘ではないでしょうが、米インテルの独占になっているマイクロプロセッサにARMが喧嘩をしかけようとした矢先の買収ですからどう動くのか興味津々です。

【創造的デジタル内製 クラウドが迫る覚悟】(P.20)
クラウドを利用することで人材開発のハードルを下げた内製化が広がっているそうです。
推進体制について表になっていました。
・旭硝子:社内育成
・IDOM:
新規採用 (旧会社名 ガリバー)
・協和発酵キリン:
新技術チームを拡充
・コーセー:
標準化推進
・スマイルズ:
2人体制でプロトタイプ開発 (SOUP STOCK展開)
・千趣会:
Java技術者の育成に注力
・テンプホールディングス:
内製人材を60人採用し新組織
・毎日新聞社:
事業部門で開発体制を構築

個人的には社内育成なんて出来るわけないと思っています。今後どの会社が日経コンの特集に取り上げられるような成果を出すのか楽しみです。
協和発酵キリンは、かつて工場にあったシステム部を復活させ5~6人配属したそうです。それにより現場を見る力をつけます。そう言えば元協和発酵のシステム部長であった中山嘉之さんも最初は四日市工場に配属されて会計を叩き込まれたとIT勉強宴会で語られて いました。途絶えていた伝統を復活したのですね。

【マイナンバー、トラブル続出の深層】(P.36)
継続的に調査していたトラブルの総集編のような長編記事です。
何度も引用しますが、入札の時から怪しすぎる案件なのはご存知の通りです。NTTコミュニケーションズを代表として、NTTデータ、NEC、日立、富士通が69億円で受注しました。一番大きな中継サーバの障害は、富士通製のWindowsサーバのボードのバージョンと監視ソフトの相性の問題だったそうですが別に富士通の責任じゃないでしょう
セキュリティを考慮してクラウドを使わないという日本の送れた考え方で構築していますからこうならざるを得ないでしょう。セキュリティを考慮した結果クラウドを使うというのが世界標準です。天下りを受け入れる事が戦略になっているような企業は入札禁止にすべきでしょう

【ケーススタディ戦略:ミツカングループ】(P.54)
<32年のメインフレーム利用に幕>という事で10年以上かけて基幹系システムのオープン化に成功したという報告です。開発ベンダーは新日鉄住金ソリューションズ(NSSOL)です。
メインフレームを撤廃した事で、年間運用コストを75%削減したそうです。NECの新しい社長はインタビューでメインフレームの方が運用費が安いと言ってましたがどういう計算をされたのか取材すべきでしょう。

【IoTマルウエア大量感染の現状と対策 第1回】(P.78)
IoTに限らず、インターネットでどれだけの攻撃が発生しているかのレポートでした。4ヶ月調査したところ、IPベースで15万台、しかもほとんど非PCから攻撃されたそうです。インターネットに晒しているネットワーク機器などでtelnetが動き、しかもIDやパスワードが規定値のままのものが感染し攻撃しているという事です。
IoTのセキュリティ設計についての手引き が先日IPAから出ていましたがあまりに総花的で貧弱な内容でした。対策については米国基準を紹介して欲しいです。

【社長の疑問に答えるIT専門家の対話術 第64回】(P.94)
3回ほど前から、具体的に一人の人をピックアップしてその方の「対話の勘所」、つまり社長との対話術を解説されています。今回は峯本展夫氏。安田信託銀行(現みずほ信託銀行)で第3次オンラインシステムプロジェクトなどを経験されコンサル会社を企業された方です。本もだされています。今回の言葉は<ミッション(使命)をしっかり把握。その達成を常に意識して考え動く>です。
プロジェクトや業務に明確なミッションがない事は多いです。曖昧な指示なのに「上から言われたから仕方がない」「その通りやろう」と受け入れてしまう人はプロではない。対話しながらミッションを明確化する事が重要なのはその通りだと思います。

以上

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特集は<VRが超える現実>です。またまた浮ついた特集でした。「ロングテール」や「フリーミアム」を広げたクリス・アンダーソンが3Dドローンの社長に転身されました。そのインタビューが取れたので無理やりVRを特集にした印象です。

【セブン銀、スタートアップと組み時期ATM オープンイノベーションに乗り出す大企業】(P.06)
2012年設立のCreww(クルー)というオープンイノベーション支援を行うベンチャー企業の広告のような記事でした。大企業が新事業案件を限定公開し、登録しているスタートアップが応じてマッチングするというスタイルだそうです。
ちょっと古い記事ですが、日経コンの2011.12.22号 で「ITで世界を目指す 7人の挑戦者」としてスタートアップを紹介していました。私のブログでは「どの程度の目利きかわかるでしょう」と書きましたが続報がなく残念です。スタートアップのSeedsを紹介することも続けてほしいと思います。

【OracleCloudを富士通が提供へ 「クラウド時代の新しい提携の形」】(P.08)
カギカッコが付いているのは日経コンはそう思ってないけど富士通がそう言ったという逃げの意味なのでしょうね。
このブログでも逐次紹介してきましたが富士通は2011年にMSのAzure環境を提供していましたが2013年に解消しました 。富士通との提携を解消してから皮肉にも日本でAzureの利用が一気に広がりました。

今回はOracleCloudを富士通の国内データセンターで提供するという発表です。OracleCloudはAmazon、MS、Salesforceと較べると日本に環境もなくジリ貧状態でしたので有難い話でしょう。

【NRI、「Watoson対抗」AIの勝算 カギは質問力と育成力】(P.10)
野村総合研究所(NRI)は2016.06.30に和製人工知能「TRAINA(トレイナ)」を発売しました。IBMのWatosonは既に実用試験されていますが日本語対応は緒についたところですから遅いことはないでしょう。ユーザの意図を明確にするために確認の質問をする「質問力」と初期育成を簡単にした「育成力」で差別化するそうです。
IBMはWATSONを「人工知能(AI)ではなくコグニティブ・コンピューティング」と呼んでいるのですが、日経コンはおくめんもなくAIとして紹介しています。この辺りはIT業界の常識ですので読んでるこちらがはずかしくなりました。ネスカフェゴールドブレンドをインスタントコーヒーと呼ぶようなものです。

【大幅値引きに続きパートナー支援 日本MSがSQL Serverで乗り換え策を強化】(P.11)
日経コンピュータ2016.05.26号 で、米国が終了したキャンペーンを「日本はシェアアップを実現するまで」やめないと書かれていました。それどころか強化するそうです。
・50コア以下でも内容次第で(無償の)対象にする
・実データを入れる事の出来る検証環境を使った移行支援
・パートナー向け無償トレーニング
・パートナー企業専用のコールセンター設置
日本のエンジニアはSQL Serverで痛い目に合っている人が多いのでなかなか厳しいでしょう。

【乱反射:オラクルがクラウド100億ドル宣言 セールスフォースを買収して達成か】(P.16)
またまた思い切った予測です。オラクル会長のラリー・エリソンが6月の決算発表で「オラクルはクラウドの売上高が100億ドル(約1兆円)に到達する、最初の企業になる」と発言しました。
主要なクラウドを見ると、AWSは今年12月に100億ドルを突破する見込み、MS Azureは2017年6月期に届く見込み。セールスフォースは2018年1月には大台に乗る見込み。
オラクルはこれから1年の四半期で50%売り上げが伸びるとしても2016年度は43億ドルにしかなりません。ここから考えると「勝算」はセールスフォースの買収しかないという予測です。

セールスフォースのベニオフはその危険を察知して5月末に「AWSに環境を切り替える」といきなり発表して「オラクルの世話にはならない」と伝えたのではないかという妄想(笑)です。
話は面白いですが、まああり得ないだろうと思います。AmazonがPaaS,SaaSのポートフォリオを充実するために買収するならあり得るでしょう。

【CIOの眼:開発速度を上げる 全社員に危機意識を徹底】
(P.18)
ジュピターテレコムの森元上席執行役員のインタビュー記事です。
ケーブルテレビ最大手として競争が少ないなかで事業拡大してきましたが、ネット動画が本格化し、米ネットフリックスなど海外勢の参入もあり競争が激化しました。市場の変化に即応するシステムを作るt前に2年前(2014年)から「DevOps」手法を取り入れています。
100人のシステム部員に加えて100人の派遣技術者で迅速に対応しています。
またエース級の部員を基幹業務システムからはずし、新しい仕事で成長出来るようにした。
「部員には週2回、管理職には週3回、部外の人と食事をすることを奨励」し自分を取り巻く現状を客観的に把握できるようにしているそうです。
住友商事から移られた方です。日経コンピュータで初めて「DevOps」が載ったのは2013.02.21で、特集が2013.4.18です。ジュピターテレコムさんも申込みや契約変更などWEB中心の業務ですから早く対応出来たのでしょう。

【VRが超える現実】(P.20)
VRはバーチャルリアリティです。日本では「仮想現実」と訳しますが米国では「(表面上はそうでないが)実質上の」という意味です。目に見える現実よりもある意味本物だというニュアンスがあります。とはいえ特集の事例はしょぼいです。
・RICHO THETA Sの360度型カメラを貸し出して現場の写真を撮る
・OSSソフトを使ってCTスキャン画像を3Dデータに変換し手術手順を確認
・工事の前にHMD(ヘッドマウントディスプレイ)のVR映像で現場確認
・HMDでビルからの落下を疑似体験させて怖さを教える
海外事例はそれなりに興味深いです。
・GEのデジタルツイン
 →工場の設計図やIoT情報から現実世界の「双子」を作り出し稼働状況を予兆
・自動車メーカの伊マセラッティはこれによって
 →設計から市場投入までの期間を30ヶ月から16ヶ月に短縮した
 →仮想現実のシミュレーションで無駄な工程を削減し生産台数を3倍に増加した
米3DR(3Dロボティックス)製のドローン「Solo」は撮影画像を3DRのクラウドに格納して専用ソフトを使い地図上の3Dモデルを作成できる。

【クリス・アンダーソン氏 米3DR CEO】
(P.34)
米「WIRED」の編集長として有名な方です。「ロングテール」や「フリーミアム」という言葉を作りました。日本では2009年に発売された「フリー~〈無料〉からお金を生みだす新戦略」はベストセラーになりましたので読んだ方も多いでしょう。彼が2012年にWIREDをやめドローン開発の会社を立ち上げていたとは知りませんでした。
もちろん普通のドローンではありません。撮影した画像をクラウドに送ると3D画像を組み立ててくれます。それよりクリスアンダーソンらしいのは、ドローンのSDKを公開していることです。そのSDKを使ったオープンソースが広がっているそうです。
ソフトだけを開発し、ドローン自体のハード製造はメーカーに委託しています。APPLEやCISCOなどと同じですね。ドローンを現実世界との接点ととらえているそうです。

【野村證券、グランプリ獲得】(P.42)
日経コンピュータ2016.06.23号 で速報されたIT Japan Awardの記事です。速報から特に追加すべきこともありません。でも野村證券はレガシーの基幹システムを2008年から7年もかけて2015年にパッケージ化したという話。コマツもディスコも10年前からやっておられる延長戦。今の最新の事例から見ると7年はかけすぎです。日本らしいと言えばそうなのでしょうが、今のビジネスを壊すくらいのスピード感でやっている会社にもスポットライトを当てて欲しいです。
アクアが受賞されたシステムは、全国のコインランドリーの洗濯機をIoTでつないでセールスフォースで見える化したという事例です。恐らく数ヶ月で立ち上がったでしょう。

【ケーススタディ活用:双日】(P.52)
<経費清算業務をIT化で6割減 「紙と印鑑」をスマホに置き換え>
社員2300人の中堅商社である双日が経費清算業務を効率化するために米コンカーのクラウドサービスを使ったというだけの記事です。
面白いのは「大企業でも2~3ヶ月で導入可能」と言われているのに時間をかけて課題を洗い出しために8ヶ月もかかった事。その事をあたかも良い事のように記事にされているのがどうかと思いました。企業体質としての課題だと感じます。

【社長の疑問に答えるIT専門家の対話術 第63回】
(P>84)
今回は元NTT常務、元NTTコムウェア社長の石井氏の言葉。NTTの初代社長の真藤氏の時代に中央ソフトセンター長をされていた方だそうです。それまではメーカー(恐らくNECと富士通)が作っていたソフトを内製化することを指示されたそうです。
<早く成果を出し、組織の価値を示す><自由闊達に意見を言い合う場を作る>ことをこころがけたとのこと。流石に古すぎて残念ながら今の若い人には興味ないでしょう

以上
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