HATのブログ

IT関係のニュースを中心に記事を掲載します。日経コンピュータで重要だと感じた記事とコメントを2010年9月1日号から書いています。
このブログは個人的なものです。ここで述べていることは私の個人的な意見に基づくものであり、私の雇用者には一切の関係はありません。

◆ほぼ毎月、IT勉強宴会 を開催しています。勉強会の内容は毎回詳細なblogにまとめてあります。御用とお急ぎでない方はお立ち寄り下さい。
www.benkyoenkai.org
◆チャンスがあればぜひ実際のIT勉強宴会にもお越しください。文字だけで理解出来るのは10%以下だろうと思います。

テーマ:
特集は<VRが超える現実>です。またまた浮ついた特集でした。「ロングテール」や「フリーミアム」を広げたクリス・アンダーソンが3Dドローンの社長に転身されました。そのインタビューが取れたので無理やりVRを特集にした印象です。

【セブン銀、スタートアップと組み時期ATM オープンイノベーションに乗り出す大企業】(P.06)
2012年設立のCreww(クルー)というオープンイノベーション支援を行うベンチャー企業の広告のような記事でした。大企業が新事業案件を限定公開し、登録しているスタートアップが応じてマッチングするというスタイルだそうです。
ちょっと古い記事ですが、日経コンの2011.12.22号 で「ITで世界を目指す 7人の挑戦者」としてスタートアップを紹介していました。私のブログでは「どの程度の目利きかわかるでしょう」と書きましたが続報がなく残念です。スタートアップのSeedsを紹介することも続けてほしいと思います。

【OracleCloudを富士通が提供へ 「クラウド時代の新しい提携の形」】(P.08)
カギカッコが付いているのは日経コンはそう思ってないけど富士通がそう言ったという逃げの意味なのでしょうね。
このブログでも逐次紹介してきましたが富士通は2011年にMSのAzure環境を提供していましたが2013年に解消しました 。富士通との提携を解消してから皮肉にも日本でAzureの利用が一気に広がりました。

今回はOracleCloudを富士通の国内データセンターで提供するという発表です。OracleCloudはAmazon、MS、Salesforceと較べると日本に環境もなくジリ貧状態でしたので有難い話でしょう。

【NRI、「Watoson対抗」AIの勝算 カギは質問力と育成力】(P.10)
野村総合研究所(NRI)は2016.06.30に和製人工知能「TRAINA(トレイナ)」を発売しました。IBMのWatosonは既に実用試験されていますが日本語対応は緒についたところですから遅いことはないでしょう。ユーザの意図を明確にするために確認の質問をする「質問力」と初期育成を簡単にした「育成力」で差別化するそうです。
IBMはWATSONを「人工知能(AI)ではなくコグニティブ・コンピューティング」と呼んでいるのですが、日経コンはおくめんもなくAIとして紹介しています。この辺りはIT業界の常識ですので読んでるこちらがはずかしくなりました。ネスカフェゴールドブレンドをインスタントコーヒーと呼ぶようなものです。

【大幅値引きに続きパートナー支援 日本MSがSQL Serverで乗り換え策を強化】(P.11)
日経コンピュータ2016.05.26号 で、米国が終了したキャンペーンを「日本はシェアアップを実現するまで」やめないと書かれていました。それどころか強化するそうです。
・50コア以下でも内容次第で(無償の)対象にする
・実データを入れる事の出来る検証環境を使った移行支援
・パートナー向け無償トレーニング
・パートナー企業専用のコールセンター設置
日本のエンジニアはSQL Serverで痛い目に合っている人が多いのでなかなか厳しいでしょう。

【乱反射:オラクルがクラウド100億ドル宣言 セールスフォースを買収して達成か】(P.16)
またまた思い切った予測です。オラクル会長のラリー・エリソンが6月の決算発表で「オラクルはクラウドの売上高が100億ドル(約1兆円)に到達する、最初の企業になる」と発言しました。
主要なクラウドを見ると、AWSは今年12月に100億ドルを突破する見込み、MS Azureは2017年6月期に届く見込み。セールスフォースは2018年1月には大台に乗る見込み。
オラクルはこれから1年の四半期で50%売り上げが伸びるとしても2016年度は43億ドルにしかなりません。ここから考えると「勝算」はセールスフォースの買収しかないという予測です。

セールスフォースのベニオフはその危険を察知して5月末に「AWSに環境を切り替える」といきなり発表して「オラクルの世話にはならない」と伝えたのではないかという妄想(笑)です。
話は面白いですが、まああり得ないだろうと思います。AmazonがPaaS,SaaSのポートフォリオを充実するために買収するならあり得るでしょう。

【CIOの眼:開発速度を上げる 全社員に危機意識を徹底】
(P.18)
ジュピターテレコムの森元上席執行役員のインタビュー記事です。
ケーブルテレビ最大手として競争が少ないなかで事業拡大してきましたが、ネット動画が本格化し、米ネットフリックスなど海外勢の参入もあり競争が激化しました。市場の変化に即応するシステムを作るt前に2年前(2014年)から「DevOps」手法を取り入れています。
100人のシステム部員に加えて100人の派遣技術者で迅速に対応しています。
またエース級の部員を基幹業務システムからはずし、新しい仕事で成長出来るようにした。
「部員には週2回、管理職には週3回、部外の人と食事をすることを奨励」し自分を取り巻く現状を客観的に把握できるようにしているそうです。
住友商事から移られた方です。日経コンピュータで初めて「DevOps」が載ったのは2013.02.21で、特集が2013.4.18です。ジュピターテレコムさんも申込みや契約変更などWEB中心の業務ですから早く対応出来たのでしょう。

【VRが超える現実】(P.20)
VRはバーチャルリアリティです。日本では「仮想現実」と訳しますが米国では「(表面上はそうでないが)実質上の」という意味です。目に見える現実よりもある意味本物だというニュアンスがあります。とはいえ特集の事例はしょぼいです。
・RICHO THETA Sの360度型カメラを貸し出して現場の写真を撮る
・OSSソフトを使ってCTスキャン画像を3Dデータに変換し手術手順を確認
・工事の前にHMD(ヘッドマウントディスプレイ)のVR映像で現場確認
・HMDでビルからの落下を疑似体験させて怖さを教える
海外事例はそれなりに興味深いです。
・GEのデジタルツイン
 →工場の設計図やIoT情報から現実世界の「双子」を作り出し稼働状況を予兆
・自動車メーカの伊マセラッティはこれによって
 →設計から市場投入までの期間を30ヶ月から16ヶ月に短縮した
 →仮想現実のシミュレーションで無駄な工程を削減し生産台数を3倍に増加した
米3DR(3Dロボティックス)製のドローン「Solo」は撮影画像を3DRのクラウドに格納して専用ソフトを使い地図上の3Dモデルを作成できる。

【クリス・アンダーソン氏 米3DR CEO】
(P.34)
米「WIRED」の編集長として有名な方です。「ロングテール」や「フリーミアム」という言葉を作りました。日本では2009年に発売された「フリー~〈無料〉からお金を生みだす新戦略」はベストセラーになりましたので読んだ方も多いでしょう。彼が2012年にWIREDをやめドローン開発の会社を立ち上げていたとは知りませんでした。
もちろん普通のドローンではありません。撮影した画像をクラウドに送ると3D画像を組み立ててくれます。それよりクリスアンダーソンらしいのは、ドローンのSDKを公開していることです。そのSDKを使ったオープンソースが広がっているそうです。
ソフトだけを開発し、ドローン自体のハード製造はメーカーに委託しています。APPLEやCISCOなどと同じですね。ドローンを現実世界との接点ととらえているそうです。

【野村證券、グランプリ獲得】(P.42)
日経コンピュータ2016.06.23号 で速報されたIT Japan Awardの記事です。速報から特に追加すべきこともありません。でも野村證券はレガシーの基幹システムを2008年から7年もかけて2015年にパッケージ化したという話。コマツもディスコも10年前からやっておられる延長戦。今の最新の事例から見ると7年はかけすぎです。日本らしいと言えばそうなのでしょうが、今のビジネスを壊すくらいのスピード感でやっている会社にもスポットライトを当てて欲しいです。
アクアが受賞されたシステムは、全国のコインランドリーの洗濯機をIoTでつないでセールスフォースで見える化したという事例です。恐らく数ヶ月で立ち上がったでしょう。

【ケーススタディ活用:双日】(P.52)
<経費清算業務をIT化で6割減 「紙と印鑑」をスマホに置き換え>
社員2300人の中堅商社である双日が経費清算業務を効率化するために米コンカーのクラウドサービスを使ったというだけの記事です。
面白いのは「大企業でも2~3ヶ月で導入可能」と言われているのに時間をかけて課題を洗い出しために8ヶ月もかかった事。その事をあたかも良い事のように記事にされているのがどうかと思いました。企業体質としての課題だと感じます。

【社長の疑問に答えるIT専門家の対話術 第63回】
(P>84)
今回は元NTT常務、元NTTコムウェア社長の石井氏の言葉。NTTの初代社長の真藤氏の時代に中央ソフトセンター長をされていた方だそうです。それまではメーカー(恐らくNECと富士通)が作っていたソフトを内製化することを指示されたそうです。
<早く成果を出し、組織の価値を示す><自由闊達に意見を言い合う場を作る>ことをこころがけたとのこと。流石に古すぎて残念ながら今の若い人には興味ないでしょう

以上
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特集は<ブロックチェーン過熱 JPモルガンやIBMも夢中に>です。最近は日経本誌にも書かれているビットコインの話ですがIT的興味はありません。ずっと言ってますがここ一年以上、砂上の楼閣とまでは言いませんが浮ついた特集が多いように思います。もう少し地に足を付けた特集を読みたいです。

【申請ペースが10分の1に鈍化 マイナンバーカード普及正念場】(P.10)
総務省は2017年3月までに3000万枚を配る前提で予算を確保していますが申請はまだ1062万枚、交付済は565万枚にとどまっているそうです。私も通知カードが届いてすぐに昨年11月ごろマイナンバーカードを申請したのですが交付ハガキが来たのは7月に入ってからですから8ヶ月かかりました。
マイナンバーカードを作成しておくと、コンビニなどで住民票が取得出来るだけでなくクレジットカードの機能を紐づけてチケット購入できるなどのサービスを予定しているそうです。あれ?マイナンバーの使用範囲が法律で厳格に制限されていたはずですがいつの間に広がったのでしょうか?そういう点も取材して欲しかったです。

【CIOの眼:鉄ビジネスはITが支える 基幹刷新で働き方を改革】(P.18)
JFEスチールのシステム主監 北山氏です。製鉄業はITが支えてきたと考えられています。東京ドーム300個分の敷地の工場に電子メールどころかファックスもない。会議は車で10分かけて集まるという状況がITで一変したという経験をお持ちです。
2003年の会社統合時には300億円かけてシステムを刷新しましたが、今回はそれ以上の規模でIoTデータなどを集めて「全社統合データベース」を3年かけて構築されています。
JFEさんは早くからクラウドを利用されるなど先進的な取り組みをされてきました。IoTを実践するためにまず統合データベースというのは素晴らしいと思います。中身まで書いていませんが、顧客中心の構造にされていて欲しいと思います。製品中心の統合DBならSeeds中心ビジネスから脱却出来ません。

【ブロックチェーン過熱 JPモルガンやIBMも夢中に】(P.20)
編集後記で「いまだ謎の多いこの技術」現状では「アーキテクチャの提案にとどまっており、ソフトウエア実装は未成熟」と書かれている通り、時間をかけて読んだ割に汎用的な技術にはなりえないという印象でした。
日本ではようやく法律が整備され、仮想通貨事業をアウトサイダーでなく、正規のプレイヤーとして法の傘下にいれることが出来ました。とはいえこの技術はビットコインのような仮想技術だけのものではないというのがこの特集の趣旨です。同一のプロトコルに基づいて世界中のコンピュータで同一のデータを別々に処理してしかも改ざんが出来ないという「分散台帳型」を新しいアーキテクチャとして解説されていました。まあ、基幹系システムには何の意味もないと思います。

【新野 隆氏 NEC代表取締役執行役員社長兼CEO】(P.44)
4月1日付でNECの社長が遠藤氏から新野氏に変わりました。遠藤氏はその前の矢野氏と同じくネットワーク出身ですが、新野氏は金融ソリューション出身ですので久しぶりにSIがわかる社長になり方針が変わると期待したいと思います。
ただ「メインフレームは、コストパフォーマンスの点では、オープン系システムよりも圧倒的に優れています」「問題があるとすればCOBOL開発者をいかに育て続けられるかという部分だけです」と発言されています。金融業界に染まりすぎているのかも知れません。

【ケーススタディ戦略:ユニチカ 30年来の基幹システムを刷新】(P.52)
ユニチカは関西の尼崎からスタートしたの繊維メーカーです。メインフレームのコスト高に耐え切れなかったため、2012年から5か年計画で基幹システムの刷新プロジェクトがスタートしました。パッケージ選定に1年かけ、2013年8月にOracleEBSを選びTISに開発を依頼しました。
ところが2014年5月に会社が債務超過を回避するために銀行に金融支援を要請し社長が交代し構造改革がはじまりました。結果的にこのことがプラスに働いたそうです。過去にとらわれずにパッケージに合わせる調整が楽になったのでしょう。
2015年4月に無事OracleEBSが稼働しました。いまは管理会計システムを2017年4月に稼働させるようスクラッチ開発しているそうです。
基幹システムの刷新とBPRを同時に出来た例でしょう。業務プロセスを変えずシステムだけ刷新しようとされる会社が今でも多いので参考になると思います。

【特別広告企画】
この号は大量の特別抗告がはさまっていました
「モバイル活用フォーマル2016」
「超高速&エンタープライズアジャイル成功の方程式」
「第4回日経コンピュータサミット」
「情報セキュリティ戦略セミナー」
がそれぞれ10ページずつくらい。本編と同等のボリュームでした。
私が個人的に認めているマジック、デルファイ、サピエンスという、超高速開発ツールの記事があり面白く読みました。ウルグアイかどこかの会社の宣伝は入っていませんでしたのでほっとしました。

【民法改正で変わるシステム開発委託契約 最終回】(P.102)
民法改正案の解説です。前回連載開始したのですが2回で終わってしまいました。次の通常国会(2017年1月~6月)で可決されるとその2~3年後に施行される見通しですのでまだ4年程度猶予のある話です。
まず請負の瑕疵(かし)担保責任の期間が、引き渡しから1年だったのが発見してから1年になります。瑕疵とは「目に見えない傷」の事でいわゆる無過失のバグです。新たに発見されればずっと修復義務があるのならSIer側の責任が大きくなりすぎますから個別契約で縛ることになるでしょう。
準委任について、今まで通り作業期間で縛る「履行割合型」だけでなく納品物を支払の条件とする「成果完成型」の2種類が出来ます。納品物付の準委任契約は今でも個別契約で出来ていましたからそれほど心配することはないでしょう。

【社長の疑問に答えるIT専門家の対話術 第62回】(P.122)
前回から1人の有名人をピックアップしてその方の言葉を解説されています。今回はPMI日本支部の神庭(かんば)氏です。元IBMのプロマネです。
<相手のところに踏み込み、協力を求める。>
<チャーターを自ら書き、印籠にする>
プロジェクトチャーターはPMPではプロジェクト憲章と訳すこともあります。「プロジェクトの目的、目標、成功基準、要求事項、前提条件と制約条件、リスク、おおよその予算、ステークホルダーの一覧、プロジェクトマネージャの氏名、チャーター承認者(プロジェクトオーナー)の氏名」などを記載します。A4で2~3枚でよいので自ら書いてプロジェクトオーナに見せ判子をもらう。これは「私に権限を委譲して下さい」とオーナーに迫る事になるそうです。確かにその通りだと思います。
そして権限をもらっても何も前に進みません。関係する諸部門に「プロジェクトを成功するためにはあなたの協力が必要です」と説得して回ります。これが権威になるそうです。
私も難しいプロジェクトの時はプロジェクト憲章を作成し説明することで、プロジェクトオーナーの真の目的を探る事はよくやります。ぜひ試してみて下さい。

以上
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特集は<デジタル交通最前線 インバウンドから生活が変わる>です。もしかすると交通に強い日立の全面広告かと期待しましたが、残念ながら「今更の」UBERからの「Airbnb社のCTOのインタビュー」で構成されていました。日経新聞に載るような話を日経コンピュータで取材しなくて良いと思うのですが。

経産省と東証の「攻めのIT経営銘柄2016」 26社を選定、うち14社が初】(P.06)
ITへの投資を進める企業こそが成長するという流れを加速するために「攻めのIT経営銘柄」が昨年発表されました。今回は第2回目です。1回目の18社から6社が消え、14社が新たに増え26社になりました。アンケートに答えた企業から「株主資本利益率(ROE)などの基準を元に選考」したそうです。この選考基準がどうなんでしょうね

JTB、最大約793万人分の個人情報漏洩、標的型攻撃への備え、困難さが浮き彫りに】(P.09)
取引先を装った標的型メールの添付ファイルからマルウエアに感染し、データベースから個人情報をCSVに抜かれてWebサーバに送信されたそうです。詳しくはまだわかっていませんが社内データベースで管理する限り繰り返されるでしょう。欧米ではセキュリティのためにクラウドに格納することが当然なのですが日本でも早くそうなって欲しいです。一企業が出来る対策は限られています。

多様化するセルフBIツール 連携機能や操作性で差別化】(P.11)
製造の現場や営業の現場でBIを活用しようという製品が相次いで登場しているそうです。
   提供元      価格
 ・グレープシティ  分析7万円/月・人、閲覧3万円/月・人
 ・オープンテキスト 数百万円(本誌推定)
 ・アシスト     4980万円(2017.9まで半額セール)

新製品紹介という意味なのかも知れませんが、何が差別化されたのかが不明でした。これを書くならセールスフォース社のAnaliticsCloudは9000円/月・人ですし、WingArcのMotionBoadYelloFinQuickViewなど載せるべき製品が漏れています。

IT Japan Award受賞は野村証券 "独自から標準へ"のシステム刷新を評価】(P.13)
日経コンピュータ2015.05.14-2016.04.28に載った事例から4社が選定されました。
野村総研:複雑な基幹システムを捨て中小証券会社向け「共同利用型」へと移行
コマツ:ドローンも利用して建設現場の安全性を高めた
ディスコ:経営トップの強い意志で全社員がアプリを作る完全内製化を実現
アクア:トップシェアのコインランドリー用洗濯機をIoT化し利用者公開
野村総研とアクアの事例が特に興味を惹きました

乱反射:支配的なクラウドに全てを賭ける セールスフォースの定理は本当か】(P.14)
セールスフォース(SF)が「SalesCloudなどSaaSのインフラベンダーとしてAWSを選択した 」と発表したことについてのコラムです。「今度4年間で430億円を支払う」と発表しています。私は知らなかったのですが、SF内のインフラチームが猛反対したところAWSのチームが同社のクラウドの優位性を立証してこの決定に至ったそうです。
SFは昔から「支配的な一つのクラウドにすべてを賭けるのが正解」と言っています。ある意味その定理に自ら従ったことになります。
Herokuを買収した時、SF基盤に移すという噂は確かにありましたが、結果はAWSのままで運用して安定して広がっています。SalesforceIQもAWSですしもうすぐでるSalesforceIoTも恐らくAWSでしょう。そういう流れの中での今回の結論です。マルチクラウドやハイブリッドクラウドの罠にはまってもがいている企業の多い中でこの決断が出来るのがマーク・ベニオフCEOなのだと思います。

デジタル交通最前線 インバウンドから生活が変わる】(P.20)
電車のデジタル画面で他国化対応、ウーバー変革、ヤマトが買い物を出発空港まで運ぶサービス、タクシーに翻訳機、WILLER長距離バスが外国人旅客を狙う・・・
という特集です。ITを使って外国客を狙っているという話ですが、どれも当たり前すぎて面白さがありませんでした。

米エアビーアンドビーCTO兼共同創業者 ネイサン・ブレチャージグ氏】(P.34)
UBERもAirbnbも日本の官僚にとっては黒船でしょう。日本という国は「今まで通り」を異常なほど大切にすることが良くわかります。それのガードマンが官僚です。
日経新聞本誌にも何度も取り上げられているサービスですので今更解説は不要でしょう。300人のエンジニアの中で60人以上のデータサイエンティストが活躍しているのには驚きました。つまり利用者は何を求めているかをデータから分析して新しいサービスを開発しているそうなのです。「既存のホテル産業と衝突しているとの見方もありますが、私は十分に大きな別のビジネスチャンスがあると考えています」という言葉は誇張ではありません。変わり続ける世界のニーズを受け止めるために変革を続ける会社なのでしょう。日本人でこういう発想で活躍した人はことごとく潰されてきました。堀江さんもWinnyの金子さんもそうです。この黒船をきっかけとして開国(規制緩和)して欲しいと思います。

ケーススタディ技術:ジャパンネット銀行】(P.40)
インターネットバンキングサービスの停止時間を、年間3時間×6回から15分×1回に改善したという話です。すごい~と思って読むと、技術的には普通でした。2ノードのOracle RACを3ノードにする事によってインスタンスのローリングアップデートを出来るようにしたそうです。
定期停止が年間3時間×6回だけでも頑張っている方だと思います。計画停止を除いたSLAを教えてほしいと思います。

ケーススタディ活用:リクルートテクノロジーズ】(P.44)
社員数が増えすぎてお互いを知らない人が増えたので仕掛けを作ったという報告でした。
1.独自で個人IDが入ったビーコン(BLE発信機)を開発し社員に持たせた
2.スマホアプリでビーコンのIDからその人のプロファイルを表示出来る
3.会議の時に発言者のプロファイルを読むことが出来る
本当に欲しいですかね?社員数は500人を超えてますので全員の顔と名前を一致させるのは厳しいとは思いますが社内で使っているチャットツールのプロファイルを充実させるなど既存の仕掛けを有効利用された方が良かったような気がします。

社長の疑問に答える IT専門家の対話術 第61回】(P.78)
前回は今までの総集編でした。今回から書き方が変わりました。毎回1人具体的な人をピックアップしてその方の体験談と「決め台詞」を教えてもらうという趣向です。決め台詞ってのがなかなか興味深いです。
トップバッターは東京海上日動システムズ社長の時に長らく日経コンで連載を持たれていた、横塚裕志氏です。損保保険の代理店がPCで申込書を作成するシステムについて経営幹部から大反対されたとき「代理店10社で良いから試行させてほしい」と食い下がり代理店と一緒にシステムを作り上げました。決め台詞
<一緒に手を動かしてシステムを作る。それがビジネス側の理解を得る近道>

確かに「よくこのシステムを作る稟議が通ったなぁ」というシステムはあります。どうやって経営(ビジネス)側の理解を得たのかは興味があります。ただ、「だまって裏でやって実績が出てから稟議を上げた」という事はたまに聞きますがこれでは参考になりません。ROIの算出方法など企業によって独自の方法がありますのでそこまで深堀りしてくれるのか期待しています。

以上

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特集は<攻めの防御 サイバーインテリジェンス>です。サイバー攻撃を攻撃者の立場に立って考えることで効率的に防ごうという話です。これからの分野ですからこれからも何度も特集されるのでしょうが、2点の視点が足らないと思いました。ひとつは網羅性です。例えば売上上位の上場全企業に取り組みをアンケートするなど日本企業の「今」が知りたいです。もう一つはグローバルの具体的な状況です。サムスンはどうしているのでしょう。

【中小向けコールセンターをクラウドで ソフトバンクと日本オラクルが協業】(P.09)
もともとソフトバンクが使っていたコールセンターシステムを中小企業向けに売ろうという話のようです。オラクルの「OracleServiceCloud」は基本的に大企業向けなのですがそれをソフトバンクが中小企業向けに販売します。
Oracleはある時期外から見て無節操と思えるほどパッケージを買収していましたので詳しくはわからないのですが、恐らく元RightNow だったものでしょう。もしそうなら、FAQなどを整備して電話を少なくするという事が売りでしたのでソフトバンクとの目的と齟齬を生じないのでしょうか。

【資生堂がマーケ用新データ基盤を構築 サイト閲覧履歴などを施策に即反映】(P.10)
マーケティングデータを一元管理するDMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)にトレジャーデータのTREASURE DMPを使用しました。2016.3月に構築を開始し、4月末には稼働させたそうです。さすがSaaSですね。
トレジャーデータは日本人が米国シリコンバレーで起業した分析基盤です。日本企業は社内にデータを持つことが好きなのですが、早く目を覚ましてほしいです。

【富士通と富士通マーケ、中小向けにERP刷新 IDE改良などで追加開発を容易に】(P.11)
中小企業向けERPの「GLOVIA きらら」を新発売したそうです。そして追加開発するためのIDE(統合開発環境)を改良し既存クラスのロジックを変更する「継承機能」と出力画面表示だけを変更する「出口ルーチン」を改良しより簡単に変更作業が行えるようになったそうです。
驚いたのは、この5年で前のバージョンが1000本以上売れたという事。私の経験では日本の中小企業は自分たちの業務プロセスに自信を持っておられず「ERPの通りする」という事で社内コンセンサスを取ろうとされている事が多いです。それも一つの方法ですが内部で徹底的に議論してプロセスを決める事が会社を強くする事でもあります。せっかくのチャンスを失っていると感じることも多いです。

【焦点を読む:プロの経営者に違和感、プロのCIOに納得 日本企業のIT担当役員は素人の理由】(P.16)
木村氏は「プロの経営者」に違和感をもっているそうです。ぜひ外資系のトップにインタビューして欲しいです。私は国内大手企業から外資系に変わって「プロの管理職」や「プロの経営者」に出会って驚きました。
逆に「プロのCIO」には違和感がないそうです。外資系は逆にCIOは昔からのたたき上げが多いように思います。CIOは外から「プロ」を読んできても(経営ほど)簡単には方針転換出来ないからだと思われます。

【攻めの防御 サイバーインテリジェンス】(P.20)
今までのサイバー攻撃対策は攻撃された兆候を早期に発見して「防ぐ」でした。これからのトレンドは「誰がどこから攻撃してくるか」を事前に情報を得て「早期警戒」するそうです。そういう情報の事をここではインテリジェンスと呼んでいます。
インテリジェンスの源となる情報は3種類です。
 オシント:ニュースや白書など公知の情報
 シギント:セキュリティ製品やセンサーが検知した情報
 ヒューミント:攻撃者や調査官などから得る人的な情報
各企業がこういう情報を分析して対応するCSIRT組織を作りどういう対応をしているかという報告ですが、網羅性がないためどう評価すべきかわかりませんでした。
単独で対応している企業:ジャパンネット銀行、ANA、UFJ,伊藤忠商事、JAC、東京電力
複数企業が共同運営:NCA、金融ISAC、
「国家がスポンサーになっている可能性の高い」30グループがわかっているそうですが、日本の官僚や政府機関では役に立たないため企業が単独で守っているそうです。うかうかするとこの辺りから日本国の崩壊が始まっても不思議ではないと思いました。

【ケーススタディ活用:フジテレビジョン】(P.52)
<有料ネット放送基盤をクラウド化 4系統の冗長化で新たな配信実現>
最初2014.3にスタートした時はオンプレミスでしたが、急な会員数増加に耐えられず2014.10にクラウド化しました。クラウドの選定は動画配信サービスが安定しているという事でAWSとAzureかの2択になりましたが、次の2つの理由でAzureを選択されました。
1.データセンターが東日本と西日本の2拠点に開設済みだったこと(冗長化)
2.これから力を入れるところと組む方が親身になって対応してくれるから

去年までセールスフォース(SF)で私の同僚だった友人がAzureのエバンジェリストとして転職しました。彼は「インフラの中身を見れば絶対Azureを選ぶはず。SFもForceとServiceCloudは良いけど他はAzureが上」と断言していました。最初富士通のデータセンターで運用していた時は気にも留めてませんでしたがここ一年ほどで急に存在感を増したAzure。一気に広がる可能性が出てきました。

【社長の疑問に答えるIT専門家の対話術 第60回】(P.92)
今回は総集編の目次のような内容でした。経営者とIT部門のコミュニケーションが上手くいかない理由は2つ。1つはITの目的を自分たちで決めないとならないこと。そこを経営者にわかってもらう事も難しい。2つ目はソフトウエアを支える仕事は人に依存していること。肥大化したソフトに数千人が対峙しても不具合が見つからないこともざらにあります。この連載は筆者がコミュニケーションに重要だと思う事、つまり「ITをビジネスに生かすためにすべきこと」7つを順番に説明されているそうです。
1.「事業変革」(ビジネスの将来像など)
2.「現状確認」(経営者の意識調査など)
3.「ソフトウエア問題」(役割分担、内製など)
4.「利害調整」(暴走幹部や抵抗勢力への対処など)
5.「データマネジメント」(データに関わる企画、設計、管理など)
6.「システムの企画・設計・運用」(技術選択、協業、工期短縮など)
7.「取り組む姿勢と能力」(コンセプチュアルスキル、デザイン思考など)


以上
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テーマ:
特集は<API経済圏 トヨタ、三菱UFJ、ドコモも乗り出す>です。FINTECをはじめとしてようやく日本の古き良き企業がベンチャーや個人の力を利用しようとしているのは良い事だとは思います。ただ、「良いもの(api)を作れば売れる」という日本ガラパゴスの方向性を感じるのが多少気になりました。

【IT大手7社が過去最高の売上高 銀行、マイナンバー関連が好調】
(P.06)
2015年度決算で、富士通とNECを除く大手7社(日立、NTTデ、NRI、CTC、ITホール、SCSK、日本ユニシス、NSSOL)の売上が過去最高になりました。「ITサービス事業はおおむねリーマンショック前の水準に回復している」そうです。とは言え私自身の実感としては、これら各社がクラウド事業を取り込めているかというと疑問があります。
日本は益々クラウドシフトが加速することは間違いありません。AWS,AZURE、SFDCの御三家に本気で取り組む企業が出てきて欲しいです。

【ファストりがマイクロサービスを導入 週に数回のアプリ改変が可能に】(P.08)
スマホアプリの「ユニクロ」など、マイクロサービスで開発したサービスが10種類を超えたそうです。日経コン2016.1.7「デジタル化するユニクロ」 の特集からどこがアップデートされたのかわからない記事です。日経コンは基本年間契約なのですから、過去の特集をリンクしてアップデート部分をクローズアップした書き方にして欲しいです。

【ローソンのデジタル戦略が始動 製造小売り転換へ基幹システム刷新】(P.09)
システム子会社(LDI)を2016.1に設立し基幹システムを3本の柱で刷新します。
1.製造小売業への転換(プライベートブランド強化でしょうね)
 ・弁当や総菜工場としての生産、物流、需要予測
 ・全面的にクラウドを採用しストアコンピュータ撤廃
2.サプライチェーン全体の生産性の向上(IoT活用で導線把握など)
 ・来店客の導線、店員の働き方、電気機器の稼働状況
3.データ活用
 ・消費者の位置情報やSNSの口コミやIoT情報
これらを内製化するためにLDIを設立したそうです。今や情報子会社の扱いが微妙になってきている昨今で新たに情報子会社を作る事には疑問があります。ローソンはソフト会社に生まれ変わろうとはしていないと宣言することになります。なぜ内部の部署として設立しなかったのかを取材して欲しかったです。

【日本MSが脱OracleDB促すプログラム 「限りなく100%に近い値引き」を開始】(P.10)
SQL Server2016の販促キャンペーンとしてOracleなど商用DBからの乗り換えでDB代金を無料にするとグローバルで発表しました。その差額を移行費用に充ててほしいという理由だそうです。米国は6月末までだそうですが日本はシェアアップを実現するまでこの販促策を止めないそうです。気合が入ってますね。
ただ、対象が50コア以上のシステムという事ですので大規模ユーザだけです。

【複数税率対応レジに最大200万円補助 静かに始まった軽減税率対策商戦】(P.11)
「軽減税率対策補助金」の申請が2016.4.1から始まりました。レジ導入支援として費用の3分の2が補助されます。いくつか条件はありますが、ビックカメラなどで補助金を狙った商戦も始まっているとのことです。

【「もう役所任せにしない」と企業や研究者 情報縫製の民間研究団体を設立へ】(P.13)
天下り団体が牛耳っているプライバシーマークがいかに杜撰で意味のないものかは取得された会社はご存じだと思います。商売がグローバル化している中で、日本の法制度だけがガラパゴスのままになっている事が従来から問題視されていました。官僚が悪いのは間違いないのですが、首を挿げ替えるわけにもいかないため民間の団体が設立されました。
理事長は新潟大学の鈴木教授(@suzukimasatomo)です。期待します。

【乱反射:1.7%増と手堅い企業向けIT サービスの伸びもプラスに】(P.15)
シリコンバレーで卓球台の販売額が前年比50%減となったので「バブルは間もなく破裂する」という説が流れているそうです。地震予知のようですが、魚拓として書いておきます。

【CIOの哲学:経営とITの進化は表裏一体 全役員が課題や方向性を共有】(P.17)
あきんどスシローのCIOに2015.10就任された元トーマツの清水敬太氏です。スシローといえばAmazon Kinesisを利用して全店でどの皿が回っているのかリアルタイムに情報収集したことで有名ですが流石に最先端すぎて経営層が使いこなせているとは言えない状況でした。ITの役割を理解してもらい経営を進化させるために情報システムが取り組む課題として「ITロードマップ」を作成し全役員と共有されました。
それを作ったことで「商品データーベース」が必要だという事に気づいたとのこと。全店舗規模で「一皿100円、原価率50%」を維持するためには地域ごとに調達方法を見直す必要がありますが今まではEXCELで管理していたそうです。
ただ、情報システム部員は「事業を深く理解する必要があるので8~9名に絞っている」との事ですが、外注依存でどこまで広がれるのか心配です。「ポテロー」と呼ばれるようになってから大ファンになりました。頑張って欲しいです。

【API経済圏 トヨタ、三菱UFJ,ドコモも乗り出す】(P.19)
ネット産業がAPIを公開するなら当然ですが、ネット産業以外のサービスがネット上にAPIを公開することで新たなビジネスが生まれつつあるという特集です。
minikura貸倉庫ですが、APIで出し入れや発送を出来るようにしたため自分では倉庫も物流も持たないネットショップなどユニークなサービスが実現出来ています
 →フィギュアを預けていつでも取り出せる魂ガレージ
 →毎月3点スタイリストが選んだ服が送られてくるairCLOSET
・三菱東京UFJ:APIを公開してハッカソンを実施
・トヨタ:実験車両の位置情報や速度などを「クルマ情報WebAPI」として公開してハッカソン を実施
doomo Developer support :API公開で新たなビジネスの創出を狙う。ただドコモだけは本業と関係ないAPIを公開しているようです。一般企業なら許されないお金の使い方です

B2B LoveLetter 」、三菱地所、SoupStockTokyoの事例は今回の特集の趣旨からはずれていると思いましたので省略しました。minikuraのような事例でもっと出てきてほしいです。

【ベールを脱ぐモンストのIT 3500万人基盤支える「オープン自前主義」】(P.36)
読者の何パーセントがモンスト(モンスターストライク)をプレーしたことがあるのでしょう。ゲーム業界のインフラですから完全に特殊です。それならGEやHPなどグローバル企業の基幹システムの基盤の方が興味があります。
ミクシィという日本独自のSNSがFACEBOOKなどの台頭で斜陽になった時に、ミクシィを復活させたのがモンストでした。基盤のベースは自前サーバですが、短期間に処理集中する部分にはAWSの仮想サーバを使っています。仮想サーバ含めて約1000台だそうです。
DBサーバはスケールアウトが難しいため利用者グループごとに利用DBを変える「シャーディング」を行っています。

【森田 仁基氏 ミクシィ代表取締役】
社員の8割がエンジニアまたは元エンジニアです。従業員が働きやすい職場を作るために「社内システム部」を「はたらく環境部」に名称を変更して気軽に話が出来るようにされました。じっさい周りからの目もかわりましたし、中のメンバも自分たちが何を目的としているかが明確になったために社内手続きの簡素化などが進んだそうです。これは他の企業でも真似して欲しいと思いました。

【ケーススタディ活用:ウェザーニューズ】
<人とセンサーで気象情報を収集 観測密度高め予報精度を向上>
通常の天気予報では数キロメートル範囲を予報対象としますが、ウェザーニューズは最小で消費者の周囲数メートル程度の気象を把握し予報しています。スマホのアプリから全国の地点の気象情報を登録する「ウェザーリポーター」が900万人います。その一部に「WxBeacon」という機器を配布しています。これは温度・湿度・気圧などを測定してスマホ経由でサーバーにアップします。これら1日3テラバイトの情報を収集して予報しています。
データ活用のためにNo SQLや分散データベースの手法を使っているそうです。
「No SQL」といっても多くの種類があります。日経コンですからそれを取材して欲しかったです。

【社長の疑問に答える IT専門家の対話術 第59回】(P.78)
<試作と動画でアイデア検証 ITの新しい「やり方」を知る>
新しいITを経営層に理解してもらう手順を札幌スパークルの手法を元に解説されています。試作品を使った利用シーンを動画にするという話が最初にあります。実はセールスフォース社でもやっていますが大変なノウハウが必要ですので普通は無理です。アイデアから実際のシステムに移る手順を11段階に整理されています。これは参考になります。
1:リファレンス体験 2:PoC(プルーフオブコンセプト) 3:デモ作成
4:プロトタイプ作成 5:フィールドリサーチ 6:インテグレーションプラン作成
7:セカンドオピニオン 8:前提条件の事前検証 9:セキュリティ確認
10:基盤整備 11:パイロット導入

以上

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