HATのブログ

IT関係のニュースを中心に記事を掲載します。日経コンピュータで重要だと感じた記事とコメントを2010年9月1日号から書いています。
このブログは個人的なものです。ここで述べていることは私の個人的な意見に基づくものであり、私の雇用者には一切の関係はありません。

◆ほぼ毎月、IT勉強宴会 を開催しています。勉強会の内容は毎回詳細なblogにまとめてあります。御用とお急ぎでない方はお立ち寄り下さい。
www.benkyoenkai.org
◆チャンスがあればぜひ実際のIT勉強宴会にもお越しください。文字だけで理解出来るのは10%以下だろうと思います。

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特集は<勃発、AI人材争奪戦>です。AIがバズワードになっていますので消費財メーカーはAI人材を欲しいのでしょうが、一般の企業には不要でしょう。使える人材ならそれほどハードルは高くありません。それよりはベンチャーと提携したり買収したりする方が確実ですし安上がりです。
数週間前に、テレビのニュースでバク宙をするロボットを観た人も多いと思います。「米国のロボット企業はすごいな~」と私も観てましたが、あのボストン・ダイナミクス社は今年6月にソフトバンクが買収していることをご存じだったでしょうか?

【すかいらーく、店舗システム刷新 業界越えた競争環境に先手】(P.07)
ガスト・バーミヤンなど3000店の店舗システムを100億円強を投じて順次刷新します。目玉は①バックヤード業務の自動化②多言語化③スマホからテイクアウト注文から決済まで完結などです。ウーバーテクノロジーズのフード宅配に危機感をいだき「ITやデジタル化は、我々が考えている以上に進んでいる。2倍くらいのスピードで準備しなければ取りに越され、試乗からの退場を余儀なくされる」(谷社長)という危機感からだそうです。
載っていないだけだと思いますが、このシステム目的に「顧客」が不在なのが気になります。顧客としての私はメリットを感じません。自社の都合だけの投資は危険です。

【クレディセゾンが基幹系を刷新 10年と2200億の紆余曲折】(P.08)
日経コンピュータ2016.04.14で報告された通り、開発遅延で連結子会社のセゾン情報を訴え150億円の和解金を支払いました。そのシステムが10年越しで無事11月26日に稼働したそうです。
2008年:プロジェクト開始 →本稼働2012年目標
2014年:10月に新システム稼働と公表 → 9月に再延期
2016年:セゾン情報が150億円の和解金で合意

 

何にせよ、本当におめでとうございます。これで得られた教訓を広く公表して欲しいと思います。

【ソフトバンクがIoT次世代ビル 10兆円投資の成果を積み上げ】(P.11)
ソフトバンクと日建設計はITを活用した「スマートビル」について業務提携しました。ソフトバンクがサウジアラビアなどと共同で総資産10兆円の投資ファンドを発足させたのは2017年5月でした。10月27日にはその出資先のベンチャーすべてと日本でジョイントベンチャーを設立すると発表されたので個人的にはワクワクしました。
そして11月27日、出資先のベンチャーの最新技術を積極的に活用したスマートビルを立てるそうです。これが出来ると全世界の最先端の技術を集約したショーケースが日本に出来る事になります。早く作って欲しいです。

【経産省がセキュリティ指針改定 経営者向け、「世界標準」に準拠】(P.14)
経済産業省は2015年に発表した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を2年ぶりに大幅改定しました。従来のガイドラインは対策を中心に求めていましたが、今回は検知と復旧が追加されました。

改定自体は良い事だと思いますが、2014年に米NIST(国立標準技術研究所)が出したフレームワークに合わせせて欲しいとグローバルで活動する日本企業から言われて翻訳したというのが実態だそうです。前にもここで書きましたが、インターネット関連のルールは日本で出さず米国準拠にして欲しいです。官僚も政治家も学者も法律家も2回りほど遅れている印象です。

【2weeks ITpro 11月15日(水)~28日(火)】(P.16)
15日:高砂熱学工業がAppleWatchを400台導入働き方改革に活用
 →2000人の社員全員にスマホを配布済。現場のメンバ向け
17日:「おかえりなさい」、グーグル日本本社が渋谷移転を発表
 →渋谷の再開発でIT企業の誘致が進んでいるようです
17日:ビジネスチャット「Slack」が本格上陸、日本語版を提供開始
 →Chatworkは戦々恐々でしょう
28日:ダイキンがAI人材を600人超育成へ「情報技術大学」を開講
 →阪大と連携し社内講座を開講するそうです

【乱反射:企業分割を迫られるか グーグルやFB、アマゾン】(P.17)
米国や欧州の規制当局が制裁や訴訟を通じて圧力をかけ、3社それぞれに企業分割まで求める訴訟を起こす可能性があるそうです。過去にはIBMやマイクロソフトが分割を求められて長い係争の末回避しました。
グーグル:米ミズリー州が消費者保護規制や反トラスト法違反の疑い。欧州委員会は同社に有利な検索結果を出したと3200億円の制裁。EUはモバイルOSが9割のシェアを持つため独占禁止法違反で提訴
アマゾン:EUは電子書籍事業について独禁法違反で調査、Prime会員の違法性も指摘

【勃発、AI人材争奪戦】(P.22)
特に困っているのは「トヨタ自動車、デンソー、三菱UFJファイナンシャルグループ、パナソニック」だそうです。恐らくベンチャーを買収するだけの企業の魅力をアピール出来ないために他企業の優秀な人材を一本釣りしようとしているのだろうと思いました。
そんな事よりも自社にある、どういう精度のどういう情報でAIを使って何をしたいかを明確にすればベンチャーで受けてもらえるでしょう。

次の技術者ランクがあるそうです。
 ・新たなAI理論を開発できるトップ級の研究者:レベル3
 ・アルゴリズムを基に製品やサービスに実装する開発者:レベル2
 ・AIを使った製品やサービスの企画が出来る応用人材:レベル1

レベル1の人材なら社内で見つかるでしょう。恐らくそういう方は既に重要なポジションに居るのでしょうが、そこから抜けないならその程度の重要さしか感じていないという事です。ダイキン情報技術大学はレベル2を狙っているそうです。多少時間がかかっても内製することは方向性として正しいと思いました。

【POSレジもっと便利に 機能競うコンビニ3社】(P.52)
セブンイレブン:2017.10~2万店。約520億円。東芝テック製
ファミリーマート:2017.7~約1.8万店。約110億円。東芝テック製
ローソン:2017.11~約1.3万店。投資額非公開。NEC製

ファミマとローソンが客層キーを廃止。Tカード/Pontaの利用率が5割ありカードから客層を取得できるため。7-11はnanaco利用が20%なので客層キーを残した。今後はスマホアプリに移行する事は間違いないです。今回1社でもやって欲しかった。

【マロニエゲート:銀座の商機は閉店間際に システム刷新で経験則を実証】(P.56)
プランタン銀座が、仏プランタン社との商号使用契約が終了しマロニエゲート銀座に名称変更していたのですね。知りませんでした。そのリニューアルで百貨店形態から専門店がテナントとして入居する複合疎遊行施設に業態変換しました。3月オープン。

 

業態変更に伴い、会員カードがなくなるため、リクルートライフスタイルの「ジョプリエ」を採用しました。テナントは自社のPOSをそのまま使えますが、同時にiPadにも同時入力することで会員のスマホアプリにポイントを付与します。
天井の数か所にBluetoothビーコンを設置し、購入していない会員の導線を追跡することも出来ます。そのため来店数と購買数を別々にとらえることが出来ます。閉店間際の購買率が高いことが分かり閉店時間を延長したそうです。

このジョプリエは単店舗用のアプリだったのですが今回の導入で様々な要望に対応したそうです。面白かったのは、過去の購入履歴がわかることから「接客支援ツール」としてアピールしていたのにさっぱり引きが悪かった理由がわかったということ。テナント側は接客はプロなので様々な工夫は出来ますのでそれよりも「空き時間の有効活用」を求めていたそうです。購買履歴からダイレクトメールを作成する機能にニーズがあったそうです。

【動かないコンピュータ:日本カードネットワーク】(P.60)
クレジット決済を中継するCARDNET(JCB子会社)で障害が発生し、6時間不安定になりました。原因は東阪のネットワークのL3スイッチ(ルータ)が物理的に故障したこと。
「2台で冗長化しているうちの1台が故障。もう1台に通信が集中し、処理しきれなくなった。」事が原因です。ルーターが故障したのでエラーログも届かず「東阪通信の時障害になるようだ」と現象から原因を突き止めるのに2時間。予備機がないのでCISCOから取り寄せるのに2時間かかったそうです。

障害はある意味仕方がありませんが、記事には少し違和感がありました。次の2点をもう少し突っ込んで取材して欲しかったです。
・冗長化という言葉は1つが停止しても同じ処理能力を確保出来る場合に使います。SPOF(単一障害点)の解消が出来ていなければ冗長化とは言えません。
・それぞれの機器、ネットが障害になった時にどうやって検知するかという設計が一番重要です。かつそれをどうやって検証するかも難しいです。

【社長の疑問に答える IT専門家の対話術 第99回】(P.86)
<将来の変化は見通せる 新ITと既存ITの計画を>
ガートナージャパンの日高社長の話です。「30年ほど前に出版された未来予測の本を数冊読み直してみたところ、かなり正確に今日の社会を見通していた」ので難しいのは将来予測ではなく予測に応じた計画を立て実行していくことだそうです。
ガードナーは既存ITをモード1デジタルビジネスをモード2と呼び担当組織の分離を勧めています。外部に出すか内製するかという判断からみると、事業と密接な関係があるモード2は内製化を推進しモード1は外部に出すという事が一つの選択肢でしょう。

以上

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特集は<本番RPA 働き方改革の切り札、電通も全社導入>です。日経コンピュータ2017.08.31で<RPAは私が見る限り単なる便利ツールであり基幹システムなど業務として使うものではありません。よほどのブレークスルーがない限り今後はザッピングで取り上げません>と書きましたが特集なら取り上げざるを得ません。ただ、この特集は単なる提灯記事ではなくRPAが知識集約型でなく労働集約型の開発にしかならないという本質を鋭く指摘された良い記事でした。

【セキュリティ会社の社員逮捕 ウイルス保管容疑、専門家は疑問の声】(P.06)
P2PのShareに自社の情報が流れていないかの調査を請け負うセキュリティ会社がShareで流れていたマルウエア(ウイルス)を保管していたとして「不正指令電磁的記録(ウイルス)保管容疑」で逮捕されました。
Shareで流れてきたファイルを専用PCのキャッシュに約2000個保管しその中の3個にウイルスを含んでいたという容疑です。会社社長は「この取得と保管はファイル流出監視サービスを行うという正当な理由に基づくもので、取得・保管したファイルを他人のコンピュータにおいて実行の用に供する目的はありません」との見解を公表しています。
逮捕したのはIT関連の捜査では日本で一番技術力があると言われている京都府警です。岡村弁護士も「ウイルス保管罪の法解釈には疑問が残る」とコメントされています。私もこの逮捕はひどすぎると思っています。公判を維持出来ないでしょう。

【京都市とIT企業が訴訟合戦へ 基幹系刷新、稼働は3年延期】(P.10)
日経コンザッピングで取り上げるのも3回目ですので繰り返しませんが、基幹系のバッチ処理のマイグレーションを請け負った会社と訴訟合戦に突入したそうです。
京都市はプロジェクトの仕切り直しのため追加8億円で一般競争入札するそうです。バッチ処理(予算17億円)だけでなく「移行が完了しているオンライン処理プログラム(予算35億円)も改修が必要」だそうです。

 

何度も言いますが<ポルトガルの超高速開発ツール>を使ったことが間違いですからオンラインも含めてアーキテクチャー選定からやり直した方が良いです。この状態なら現行仕様を知っているNEC以外が請け負えるとは思えませんしNECがやると動くだけのものが出来るだけですから無駄な費用をかけてリニューアルする必要ありません。

【その画像認識を信用できるか 深層学習への攻撃、対策が急務】(P.14)
AIを使った画像認識が大流行していますが、AIをだます画像が作れることがわかりセキュリティ問題が浮上しています。記事では間違った学習をさせる「トレーニング・セット・ポイズニング」攻撃と、特殊なノイズでご検出させる「アドバーサリアルエグザンプル」を解説されています。ネットニュースでも銃と誤認識させる亀のフィギュアが出ていました。
道路だと誤認識させる壁を作れば自動運転で事故が多発するでしょう。今後AIを業務で使う時には性悪説で最悪の事態を考える必要が出てくるでしょう。

【2weeks from IT pro 10月31日(火)~11月14日(火)】(P.16)
11/7:SalesforceがGoogleと戦略提携 ITインフラにGCP採用
この記事ですが恐らく誤解です。

 SF社内で使うのかは知りませんが基盤とはなりません。
11/8:スマートスピーカーAmazon Echo発売、5980円から
→これは久しぶりにワクワクしました。勿論申込みました。

【乱反射:マイクロソフトとアマゾン クラウド売上高が拮抗】(P.17)
マイクロソフトが<コンシューマクラウド>としてAzureだけでなくOffice365や関連サービスのすべてのパブリッククラウドの売上高の公表を始めました。その数字を使うと2017年1~3月にマイクロソフトがAmazonを抜いていたそうです。

2017年第3四半期(7~9月)  単位は百万ドル
全クラウド  16,854   39.8%増
Microsoft   5,000   56.3%増
Amazon    4,584   41.9%増
Salesforce   2,368   25.6%増
IBM       2,350   25.3%増

【本番RPA 働き方革命の切り札、電通も全社導入】(P.22)
電通は2016年に発生した過労自殺をきっかけに働き方改革を行っていました。RPAのデモを見た山本社長(当時は常務)は「これだ!」と即決して全社導入が決まったそうです。労務上の責任をツールで何とか出来ると考えているところがボタンを掛け違っているように感じます。導入事例として電通、三井住友海上火災保険、トランスコスモスなどが出てますがどれも効果はこれからという記事です。手を出すのはまだ早いでしょう。

 

RPAはブラウザや画面のGUIの場所を指定して「ボタンを押す」とか「入力する」とかの指示を与えるものです。何かのきっかけ、例えば桁数が普通より大きくて一行改行しただけで動かなくなります。つまり本番になってからも試行錯誤が発生するという労働集約型のツールです。エンドユーザ自身が使うものであり我々プロが使うものではありません。
テストの時にSeleniumを使ったことがあるでしょうか?あれをもっと簡単にしたイメージです。テストなら何度も繰り返せば良いですが本番で使うのは怖いというのはわかってもらえると思います。

【ウーバーに勝てるか 日本交通が挑むAI×タクシー戦略】(P.40)
ウーバーを知らない人は居ないでしょう。アプリで白タクを呼ぶ仕掛けです。料金はウーバー社経由でクレジット決済されるためクレームを言うと支払いを止める事が出来ます。また車ごとに評価を記入出来ますから評価が悪いと呼ばれなくなります。つまり民主的に良い運転手だけが残っていく仕掛けです。
日本は白タクは禁止されていますので各地でバトルが起こってました。特区で実験的にやっている地域もまだありますが広がってません。

タクシー保有台数で国内トップの第一交通産業はソフトバンクの仲介で、配車サービス世界最大手の中国「滴滴出行」と2017年11月8日に提携を発表しました。2018年春から訪日中国人向けの配車アプリサービスを開始します。そのニュースの舌の根も乾かないうちに11月14日、同じソフトバンクは米ウーバーに14%超の出資を発表しました。気が付くとソフトバンクが世界最大手の配車サービス会社になる可能性があります。

ハイヤー・タクシー事業で売上高トップの日本交通は2011年から「全国タクシー」という配車アプリを自社開発しています。対応車種は既に650社5万台。日本国内のタクシーは24万台ですから実に20%のシェアを占めています。11月8日にはAmazonEcho対応も発表されました。配車だけでなく社内にデジタルサイネージを設置して走る広告塔になっています。年齢や性別などで最適な広告を出しわけているそうです。これらのソフトもハードも内製しています。

ここまで準備して対抗しようとされているのですから<日本に白タク解禁は不要>と言わず解禁して正々堂々と戦って勝ってほしいと思います。規制産業が日の丸の傘をかぶったまま何を言われても通じないでしょう。日本交通の川鍋会長へのインタビューでは大和田編集長がその点をちゃんと突っ込んでおられて少し驚きました。

【X-TECH:店舗をITで仕立て直し アパレル企業の挑戦】(P.52)
インターネット産業と実店舗とのせめぎ合いが益々激しくなっています。
<実店舗>
◆ジーユー・・・最大規模店舗で端末付き買い物カートで在庫確認、顧客導線確認
◆アディダス・・・3Dプリンターで大量工別生産
◆ピーチジョン・・・米リテールネクストの店舗解析
◆パスコ…上野パルコヤでベンチャーABEJAの店舗解析
<EC>
◆ゾゾタウン・・・今季1000億円達成見込み。これは阪急阪神百貨店の衣料売上同等
 店舗は持たないと公言。採寸ボディースーツ無料配布
 PB商品に乗り出す
◆Amazon・・・2017年に米国最大のアパレル小売業になる
 カメラ付きスマートスピーカー「EchoLook」でサイズ予測

【キーワード:サテライトオフィス】(P.94)
会社から離れたところに設置したオフィスの事です。セールスフォースが白浜に出したり、テラスカイが新潟高田市に出したりしています。こんな言葉常識だと思って読んでいると、ちょっと不思議なサテライトオフィスが載ってました。

 

東京の六本木や銀座、新橋にサテライトオフィスを出すのは米ウィーワーク。世界18か国にサテライトオフィスを展開しているそうです。これってバーチャルオフィースとかコワーキングスペースとか言うのでは?これをサテライトオフィスと呼ぶと日本語の語感からは違和感があります。

【社長の疑問に答える IT専門家の対話術 第98回】(P.116)
しばらく「コンセプトづくり」の話が続いていますが、今回はどうやらその一連のお話の「締め」だそうです。コンセプトを作る勉強のために「アナロジー(類推)思考」を勉強しようという話です。細谷功氏の「アナロジー思考」では「アナロジーとは複雑な事象に潜む本質的構造を見抜き、それを別の分野に応用すること」だそうです。異なる世界を例え話として問題を解きたいターゲットに応用する訓練だそうです。

 

アナロジーは一般的には明喩と訳します。メタファー(暗喩)も含めて他の世界を参考にする事は重要だと思いますがそれは地頭を鍛えるためでしょう。即効薬としては情報システムのコンセプト集のようなものを集めた本が欲しいです。誰も考えていなかった新しいコンセプトを作り出すなんて普通の人では無理です。似ているものを参考に少し修正して「我が社のコンセプト」とするのが現実的だと思います。

以上

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特集は<30年目のネット再生計画 不振の連鎖をITで解く>です。フェイクニュースが政治をも変えてしまう状況をどうやって防ぐかというテーマです。日経コンピュータで扱うにはテーマが大きすぎたきらいがありました。企業の基幹システムとは遠い空の上の話でした。

【怒涛のAI関連ニュース&レポート】(P.6-15)
1つを除いて全部がAI関連という異常な状況。タイトルは次の通り
<アップルが秘密主義から転換 AI研究、異例の公開>
<東京モーターショー、主役はAI クルマ×ITの展示がズラリ>
<IoT機器1兆個目指す英アーム エッジや通信機器で「分散AI」>

-ここに1つAI以外のニュースがありました-
<日立と新日鉄住金がAIでタッグ 生産計画の自動生成に再挑戦>
<ソフトバンクとIBMがRPA参入 AIと連携、業務改善の指南も>
<江崎グリコが生産システム刷新 勘よりデータ、需要予測に注力>
<IBMがWatosonの「無料お試し」 AWS,GCP,Azureと激突>
<AIで入院期間の短縮など支援 NECや日立が新サービス>


ほぼ全部メーカー発表です。AIというキーワードがないと売れないのでしょうが、完全にバズワードになっています。AIという言葉は広すぎます。重回帰解析などの従来型の機械学習だったり深層学習、はたまた単にプログラム分岐をAIと強弁しているだけのものも交じっているようです。記事を読む時に気を付ける必要があります。記事として取り上げる基準としても考えてほしいです。

【2weeks ITpro 10月17日(火)~10月30日(月)】(P.16)
10/19:アップルとGEがIoTで提携、iOS用Predix SDKを公開へ
 →GEのトップが変わって少し心配していましたが杞憂でした
10/24:「サイボウズLIVE」が2019年4月終了へ、システム老朽化のため
 →継続できないサービスを提供する企業って大丈夫なのでしょうか
10/27:ソフトバンク宮内社長、10兆円ファンド投資先は「全て日本に進出」
 →世界の尖った企業すべて日本とジョイントベンチャーを設立する
  ソフトバンク事業をAIで効率化し人員半減。残る9000人で新事業

※このソフトバンクの決断は日本経済にも大きなインパクトがあるはず


【そのメール、詐欺だ!3つの対策を早急に】(P.18)
前号10月26日号のニュース&レポートで取り上げていたビジネスメール詐欺(BEC:Business E-mail Compromise)についての詳細レポートです。何らかの方法でメールが乗っ取られ、1ヶ月以上監視されます。海外からの請求書が送られてきた瞬間、その請求書の口座番号だけを偽造したPDFを作り「口座が誤ってました」と修正版を送るという手口です。

 

前号でもコメントしましたが、ITで防ぐ事は不可能です。この特集でもIT以外の3つの対策を提案しています。
1.ビジネスメール詐欺の存在や手口を海外含め全員に周知
2.気づいたらすぐに銀行に連絡、メールパスワードもリセット
3.メールシステムの不正アクセスを調べられるようにする
GoogleやOffice365なら2要素認証にするのも重要な方法でしょう。オンプレミスのメールでは防げないでしょう。

【30年目のネット再生計画 不振の連鎖をITで解く】(P.26)
DeNAが運営していた医療情報サイト「WELQ」が不正確な記事を量産していたことで大騒動になって1年以上経ちましたがまだ同様の事は起こっています。ニュースサイトの活動やフリマアプリの本人認証などが報告されていますが、それをやらないとアクセスが減るからやっているだけに見えます。他には銀行での認証やブロックチェーンで本人認証手段を提供する動きなど興味はあっても企業システムとは遠い話が続きました。

フェイクニュースなら大統領選挙の話が日本にまで伝わってきます。米国でどういう動きがあるのか取材して欲しかったです。私の勘では米国では「騙された方が悪い」ではないかと思います。日本政府(=官僚)の取り組みはダメダメですね。

【NTTデータ 常識破りの海外事業】(P.42)
<リストラなしの「和」経営は通用するのか>
日本のSIreのガリバーであるNTTデータは11年前から海外のM&Aを推進し、海外売り上げを約60倍の9000億円規模に拡大したそうです。凄いですね。日本の売上見込は1.1兆円ですので来年度には海外売上比率5割になりそうです。

目標は「グローバルでトップ5を目指す」。その経営方針は「リストラしない」。それによりロイヤルティー(企業への愛着心)を高めて売り上げ拡大につながっているそうです。
分担統治されている現状を集中化することでシナジー効果を出す必要があります。NTTデータの真価はこれから問われることになるでしょう。

【最新AIはインドで開発 欧米ITのR&D戦略】(P.54)
インドの南部にある「バンガロール市」が世界最新鋭の研究都市に変貌しているという記事です。人口は大阪府と同等の870万人。そこに早々たる研究施設が集まっています。
<マイクロソフト>研究者1000人のうち1割近い人数
<SAP>戦略商品「SAP HANA」「SAP S/4 HANA」の製品開発部隊
<ORACELE>Oracleと名のつく製品はほぼ全部の開発。Java9の開発も
<アクセンチュア>AIやIoTの戦略を体現する拠点としてイノベーションハブ建設

それと較べて日本は・・とは言いたくありませんが、官僚が経済活動を邪魔している状況では英知を取り込むことは出来ないでしょう。

【新連載:世界一流企業のすごいデジタル変革 第1回】(P.94)
デジタルトランスフォーメーション(デジタル変革)はSalesforceがずっと言い続けている信念ですから、私個人も大変興味のあるタイトルでした。
<製品やサービスという形で、顧客にとってうれしいことや便利なこと、らのしいこと、安心することなどの「価値」を提供する。これが企業の役割である>など納得出来る定義をちりばめながら実際のデジタル変革事例を紹介されます。

ただ、肝心のデジタル化の定義が狭すぎます
<デジタル化とは「進化したIT(デジタル技術)」でモノや人の振る舞いに関するデータを収集し、そのデータを解釈して何らかの意味を探知し、その結果に基づいて適切に対処する、という一連の作業を指す>
コラムの文字数の制限だとは思いますが今回取り上げた3事例の解説はカタログ的な説明になっているため「それで何が良くなったのか?」が入ってきません。

次回以降、面白い事例があったときだけ報告します。

【なぜなぜ分析でヒューマンエラー撲滅 第3回】(P.102)
今回は、分析は再発防止策を導き出すことが目的だということを忘れて他人事のような分析に陥らないようにしましょうという話です。
具体例:
1.(誤って)AでなくBに配線が接続されていた
2.担当者はAでなくBに配線を接続した
3.担当者は顧客から「Bに接続せよ」と言われた
4.問題なし(顧客に言われたから)

これだとまた同じ原因で障害が発生することは明らかです。顧客から言われたから何の疑問のなくやるなら単なる機械でありプロとは言えません。顧客の言葉が正しいかを検証するプロセスを入れるべきでしょう。こういう話は私のような年寄りには当たり前なのですが恐らく若い人には新鮮に映るだろうと思いました。

【社長の疑問に答える IT専門家の対話術 第97回】(P.114)
<「頭が回る」人が通った道 小さな仕事でも全体を経験>
この号は著名人がコンセプト作成をどう学んだかを解説されます。
1.花岡 清二氏 セイコーエプソン元社長
技術開発、商品化、営業、クレーム処理まで1人ですべてを担当する経験をしたため、頭の中に複数の軸を持って仕事が出来るようになった。
2.馬場 史郎氏 「SEを極める」著者
大成したSEは若いころ中堅中小顧客を担当した人が多い。1人で何でもやらなければならないし、経営者や現場の人と話をする機会も得られる。
3.赤 俊哉氏 「SE職場の真実」著者
上流工程を重視し、データモデルをコミュニケーションツールとして使用する。モデルや資料を作成する際には「分かりやすさに」にこだわる。

「若いころに・・・」と言われてしまうといまさら時間を巻き戻し出来ませんのでフニュとなります。

以上

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特集は<ピークカット 三方よしのIT活用>です。サーバの台数を設計する時にピーク負荷を意識するのは当たり前ですが、ピーク自体をずらす事で乗り切っている事例です。ここにはありませんでしたが、出勤時の「ログイン」がピークになる企業も多いはずです。この特集を参考にそれをずらす事も考えてはどうでしょうか?

「なぜなぜ連載」はお休みでした。目次か編集後記の端にでも書いて欲しいです。

【ビジネスメール詐欺、猛威の兆し 日本企業も被害、今すぐ対策を】(P.06)
ビジネスメール詐欺の事をベック(BEC:Business E-mail Compromise)と呼ぶそうです。タイトルが「今すぐ対策を」なのにこれはほぼ対策出来ないでしょう。手口はこうです。
・不正アクセスなどでメールを乗っ取られる
・本当の取引先が請求書を添付してメールで送ってくる
・ハッカーはすぐ「口座が誤ってました」と修正版を送る
・その請求書は本物を改ざんされたもの
必ず電話で問い合わせする事を意識づけましょう

【基幹系刷新に失敗した京都市 ベンダーと契約解除、訴訟発展も】(P.07)
9月28日号の動かないコンピュータで書かれていたシステムが予想通り頓挫して訴訟に発展するそうです。

私個人はその時に書いた通り、責任は<ポルトガルの超高速開発ツール「Outsystems Platform」を採用することを推奨した>公益財団法人の京都高度技術研究所にあると考えますが訴訟対象にはなっていません。天下り先なのかも知れませんが、そこに責任を取ってもらうべきだと思います。

【日立、トヨタと次世代モノ作りへ IoT基盤「Lumada」に強力援軍】(P.09)
GE社のIoT基盤「Predix」に対して日立が「Lumada」を出しました。GEは自社で成功した結果を外販するという正攻法ですが、日立はそうではないので残念に思っていました。ところが日の丸軍団が日本を挙げて応援しているようです。
 ダイセル、オークマ、ダイキン工業、それにトヨタ自動車
日米経済戦争(IT戦争)に発展しなければ良いのですが・・・

【「AI人材、数十万人足りない」東大やトヨタ、育成に向け連携】(P.12)
日本の産業界にAIを普及させ、人材を育てることを目的に「日本ディープラーニング協会(JDLA)」が2017年10月4日に設立を発表されました。2つの資格試験を創設します。
 E(エンジニア)資格:目標2020年に累計3万人
 G(ジェネラリスト)検定:目標2020年に累計10万人
東大の准教授が中心となっているそうなので役所から金を集めているのだと思いますが、本当に具体的に価値を出しているベンチャーの邪魔をしていないか心配です。これを完全に民間がやっているなら良いのですが、米国から見るとこれも共産主義に見えるでしょう。

【2Weeks IT10月2日(月)~16日(月)】(P.18)
3日:総務省が「IoTセキュリティ総合対策」、認証マークや税制優遇に言及→日経新聞では読みましたがネット記事では読んでませんでした
4日:米Yahooの情報流出、前30億ユーザー分漏洩との調査結果→米国には飛ぶ鳥後を汚さずという諺はないのでしょうか
4日:10月10日にサポート切れのOffice2007、12人に1人は利用中→まったく知りませんでした
5日:NTTデータ、インドのSAP事業会社を買収→海外IT企業の買収はとどまることを知らないようですね

【CIOが挑む:自ら考え作る技術者集団に 子会社吸収し意識改革】(P.22)
綜合警備保障(ALSOK) 常務執行役員の水谷 紀彦氏です。2014年4月にシステム子会社を吸収合併した以降内製化を推進。第2IT部門など作らず、「一人の技術者が(攻めと守りの)両方が出来ると信じている」そうです。
300人弱の技術者は朝礼でグループに分かれてアイデアを出しあい、週次で集計し社長が「いいね」と言えば予算がつく制度があるそうです。好奇心旺盛な社員なら楽しいでしょうが制度として強制するのはどうでしょう

【ピークカット 三方よしのIT活用】(P.24)
企業、利用者、そして社会全体も良いという近江商人の「三方よし」のピークカット。紹介されている事例は社会インフラに近い大きなものですが、社内システムにも応用できるでしょう。方策は3つに整理されていました。
(1)時差通勤のように「客にピークを避けさせる」
・東急田園都市線で7時までに改札を通過すると50円のポイント付与
・東急の定期券を持っていると東急バス路線を無料で利用できる
・東急のレンタルオフィスを早朝無料開放。そこで働いてから出勤
・鎌倉市は土日の自家用車乗り入れに通行料を課金することを計画
・くら寿司は注文でなく回転皿をとってもらうため製造最適化
(2)柔軟に対応できるように「仕事の分担と時間割を見直す」
・星野リゾートは旅館スタッフを多機能工化し1人が全業務可能
・Sansanは名刺データ化の外注の「繁閑に合わせて発注先を調整」
・ラクスルは印刷納期が長いほど安くする(これは(1)かも)
(3)サービス維持を最優先として「サービスレベルを下げる」
・LINEは正月数分は「あけおめ」優先とし他のサービスを止める
・ヤフーは負荷によって自動で「高負荷版」に切り替える
・パーク24は試合のある時だけの臨時駐車場「B-Times

LINEの「あけおめ」は最大で1秒間に42万件来たそうです。考えられないほどの負荷です。そして日本→台湾→タイと1時間ごとにピークの国が変わっていきます。twitterの「バルス祭り」でも最大で14万ツイート/秒だったそうですからその3倍ですね。

【反攻オラクル 日本企業のクラウドシフトへ総力戦】(P.38)
米オラクルの秋のイベント「OracleOpenWorld(OOW)」で総力を挙げてクラウドシフトに取り組んでいるそうです。
・2014年7月にシアトルにクラウドの開発拠点を設け、AWSなどからエンジニアを引き抜いてIaaSを開発した。
・Oracle DB 18cを発表。オンプレミス版の出荷時期は発表せず「クラウドファースト」
・切り札は「Oracle Cloud at Customer」。顧客のデータセンターにハードを設置する
・日本のパートナー企業がクラウド化に遅れている

前号の日立のLamada開発でも人材引き抜きのためシアトルに開発拠点を設けたとのことでしたがシアトルは面白い事になっているようです。
クラウドサイトを見てみましたが、表面は日本語化されていてもFAQやガイドなどすぐ英語になってしまいますので日本人が使うのはまだ少し先だと思います。AWSやAzureは個人向けなので上手く自動翻訳を利用しています。Salesforceはエンタープライズ向けですので全世界のローカライズサイクルが厳格に決まっています。オラクルはこれから決めていくのでしょう。

 

Oracleが12cからいきなり18cになったのは「2018年モデルだから」だそうです。

【超高速開発で「内製」強化 200の乱立EUC、刷新へ種まき】(P.66)

<サカタノタネ>だけに「種まき」だそうです。ショーボナー

AccessやExcelで勝手に作った勝手システムを超高速開発ツールで巻き取っているという報告です。200のうち20個を対象に2016年夏からプロジェクトを開始、6個を刷新出来たとのこと。遅いように感じますが2人なら充分なスピードでしょう。

 

ツールはポルトガルの超高速開発ツール「Outsystems Platform」。あれ?どこかで聞きましたね。流行っているのでしょうか。このツールは「プロセス・インターフェース・ロジック・データ」の4種を基本としたモデルを視覚的なUIで作るというものだそうです。
いまどきツールがすべてを解決するなんて提灯記事は勘弁して欲しいです。プログラムを開発する工数割合なんてたかがしれています。優秀なツールなら、そのツールを使おうとすると自然と業務が分析出来るとか、機能追加が簡単だとか、結果がおかしかった時の原因追究が簡単など売りがあるはずでしょう。これらを実現するためには逆説的ですが、「使いにくいツール」「制約の多いツール」であることが重要です。ツール紹介の時にはそういう視点でも取材して欲しいと思います。

【動かないコンピュータ:Orario】(P.90)
<大学システムに不正アクセス 学生ベンチャーのアプリ開発に甘さ>
履修管理アプリ「Orario」は学生IDとパスワードを入れると、自動的に大学システムからスクレイピング(クローラー)で履修情報を取得して時間割を生成。自分の出欠を管理したり、休講情報や授業計画などを参照出来るアプリです。
大学システム側はID/PWを入力すると履修関係だけでなく学生にしか公開していない情報にもアクセス出来てしまいコントロール出来ない事を問題視し「訴訟も検討」しているそうです。学生ベンチャー側は仕様まで説明し不正利用していない事を説明しましたが駄目だったそうです。

そもそも大学システムがOAUTHに対応して「この範囲なら情報を渡しても良い」というトークンを発行すればすべてが解決します。クロールさせたくないならGoogleの無料APIである reCAPTCHA を入れれば簡単です。この大学教授さんは認証と認可の違いすら分かっておられないようですのでこの学生ベンチャーさんは大変ですね。

【社長の疑問に答える IT専門家の対話術 第96回】(P.116)
コンセプト作成の続きです。今回は「成功はすべてコンセプトから始まる(木谷哲夫著)」からのお話です。この本は2012年発行と少し古いですが元マッキンゼーの著者が実話に基づいて解説され、評価が高い本です。

 

良いコンセプトには次の4つの条件があります。
(1)面白さ (2)生き生きとイメージ出来る (3)焦点が絞れている (4)説得力
インパクト優先。オリジナリティにこだわるのは失敗への第一歩です。

「コンセプトのコミュニケーションとは楽観論を売る事」だそうです。「楽観論は勝利する」という言葉は面白いと思います。「評論家になるな」とは良く言われますがこちらの方がポジティブで良いですね。

以上

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特集は<IT部門、「攻守統合」 見えたIoT時代の進化系>です。数年前に某元編集長が「IT部門不要論」を声高に叫んでいましたが、この特集ではもっと地に足を付けた記事で安心しました。IT部門の役割と第2IT部門の役割を明確に定義しながら統合の形をパターン化するという良い特集でした。

【日清食品が「即席」経費精算 年8300時間減の実績を外販へ】(P.07)
経費精算業務のムダを省くため日清食品はSuicaの履歴データを連動出来るようにJR東日本に申し入れして認められたそうです。社内で使用している経費精算システムを外販するという事ですが検索してもサービスのページはありませんでした。広報のPDFに「サービス導入を検討したいお客さまは、財務経理部に電話して欲しい」とだけありました。既にキューピーには入っているそうです

 

経費精算クラウド大手のコンカーにも同じ仕掛けを提供するそうです。

【ANAがビジネスチャット導入 まず空港業務、現場判断が速く】(P.08)
羽田空港内の搭乗口や貨物担当との連絡を、トランシーバーを使った音声からチャットツールに変えることで効率化したというニュースです。採用したのはL is Bの「direct」だそうです。チャットワークでもslackでもなく日本のベンチャーのサービスを採用したのに驚きました。

【「船舶IoT」で燃費向上 日本郵船や商船三井が本格活用】(P.10)
外洋航路の船舶はインターネット接続が出来ない地域を通りますので船舶内のローカルシステムがほとんどでした。NTTやNTTデータが来年(2018)夏ごろまで実証実験を行うそうです。大型コンテナ船で欧州まで航行すると燃料費は最大で10億円を超えます。数パーセントでも効率があがると大きなコスト削減になります。
メインエンジンと発電機の状態監視システムを積み、エッジコンピューティングでローカル処理しながら衛星経由で情報を集めて深層学習などで分析するそうです。

【中堅企業も建機IoT、エッジ活用 東空販売と安川情報が開発】(P.11)
パワーショベルの先端にとりつける油圧ブレーカー向け稼働監視システム「TO-MS(トムス)」を開発し2018年春ごろから提供をめざします。故障予測を行います。
深層学習はクラウドでなく建機内のIoTゲートウェイで行います。
今後は結果としての精度勝負になるでしょう。

【ネット大手がビットコイン事業 GMOは100億円投じる皮算用】(P.14)
GMOインターネットが専用コンピュータを自ら開発して、データマイニング事業を2018年前半に始めます。DMM.comは仮想通貨マイニング事業を2017年10月から、SBIホールディングスも9月から参入します。
現在の全体のマイニング総報酬は円換算で1日当たり8.5億円。GMOは電力コストが安い北欧のデータセンターにサーバを約400ラック並べて、世界全体のハッシュ生成数の6.3%を占める計画。予定通りだと毎日5300万円を稼ぐ計算になります。
個人的にはゴールドラッシュのようなお祭り騒ぎは好きではありません。

【スマートホーム普及に77社終結 世界30兆円市場狙い、前のめり】(P.15)
スマートホーム向けIoT機器の普及を図るため、77社が集まり「コネクティッドホームアライアンス」が設立されました。主な企業は次の通り
 自動車:トヨタ、日産、ホンダ
 IT:NEC、NTTデータ、IBM、HP、MS、日立、富士通
 住宅:LIXIL、YKKAP、大和ハウス、トヨタホーム、パナホーム
 電気ガス:大阪ガス、中部電力、東北電力
 電機:パナソニック、三菱電機

他陣営として、つぎの連携が挙がっていました。
 TEPCOスマートホーム:東電+ソニー
 plusbenlly:NECパーソナルコンピュータなど50社
 auHOME:KDDI
ガラパゴスで競っている間に黒船来襲という事がないようにインターフェースは共通化してグローバルでのコンセンサスを取って欲しいです。

【乱反射:都銀の基盤をクラウドに集約 世界で存在感を示そう】(P.17)
北川賢一氏のコラムです。あまりにショッキングな数字が載っていました。
世界のITマーケットに占める日本のシェア(一部想像)
 1993年:20.3$
 2010年: 9.3%
 2017年: 5.6%
このままの状態だと10年後には3%程度に減り世界から日本は相手にされなくなるそうです。
そんな状況なのに「日本市場におけるITベンダー各社は、自社顧客には儲かるレガシーを薦め、他社顧客に儲からないクラウドを薦めている」ので危機的だという提言でした。

【IT部門、「攻守統合」 見えたIoT時代の進化系】(P.22)
事業部が出自の「第2のIT部門」の取り組みを全社に広がるために「第1のIT部門」と統合する事例が多く挙がっています。既存のIT部門の3つの力を期待されています。
 その1.IoTサービス基盤などのセキュリティ確保やインフラ調達
 その2.基幹系とIoT基盤などとのデータ連携
 その3.IoT関連のシステムを継続運用するために必要な要員やノウハウ

解決する形態として3種類に分類して事例が報告されていました。
1.第1と第2のIT部門を統合する
 IHI、日立造船
2.第1と第2のIT部門を分離したまま連携(トップが兼務など)
 トヨタ、SOMPOホールディングス、三井物産
3.統合せず第2IT部門を中途採用で固め社内シリコンバレーにする
 デンソー、三菱ケミカルホールディングス

【10年後、自動運転は当たり前に 宅配注文は99%予測できる】(P.48)
ライドオンエクスプレスホールディングス社長 江見 朗氏です。「銀のさら」などフードデリバリーを行っている会社です。
・宅配ずしは「銀のさら」が市場シェアの半分を占めている
・客単価は5000円、粗利率は7割
・人件費を考えるとビジネスは難しく参入障壁は高い
・寿司の年間消費額は1兆7000億円で断トツの1位。焼肉で5000億円
・デリバリーはその中の2~3%。まだ伸ばすことが出来る

明晰な語りで面白かったです。「銀のさら」は試しに1度だけ頼んだことがあります。思った以上に美味しくて驚きましたが、2回目は頼んでいません。

【日立、海外IT事業再編 IoTと「協創」で勝負】(P.52)
日立製作所のIoT基盤「Lumada(ルマーダ)」を米国で流行するオープンソース製品で全面刷新し、「Lumada2.0」になりました。元々のLumadaは米国子会社の日立データシステムズ(HDS)が開発していました。米マイクロソフトや米Amazon.comから人材を採用するためにシアトルに開発拠点を設けるなど戦略的な動きをしていました。

今回HDSとHDSが2015年に買収したBIツールベンダーの米ペンタホを統合して社名を日立ヴィンタラに変更し、Lumada2.0を使った協創ビジネスを開始しました。2017年10月には直前までGEデジタルのCOO(最高執行責任者)だったブラッド・スラク氏を引き抜いてLumadaの製品戦略を統括することになりました。

日立製作所の社長、東原敏昭氏のインタビュー「全社的に発想を転換できるように、これまでに1万人以上の社員が新しい方法論をトレーニングしてきた」

GEのようです。ただ違うのはGEは自社でメリットが出てから外販したことです。機能でなく事例としての効果で競って欲しいです。

【セブン銀行:東阪で勘定系を交互運用 システムも「年中無休」へ】(P.56)
セブン銀行の勘定系はWindowsで動作する日本ユニシスのパッケージを使用しています。いままで東京のDC(データセンター)内の2系統クラスタシステムで本番/待機系を切り替えて運用していました。BCP用に大阪DCでも同じ構成を非稼働状態で持っていました。大阪DCは今まで一度も稼働したことがないため万一の時の不安がありました。

2018年春には東京DCと大阪DCを交互に本番として稼働します。切り替え時間は30秒。ATMの操作時間内に切り替わるので実質上24時間稼働となります。
データ同期の方法としてSQL Serverの「AlwaysOn」という機能を使うそうです。ミラーリングとは、(1)複数DBをまとめて管理可能(2)最大4か所に複製可能(3)複製DBが活用しやすくなった という違いがあるそうです。

マイクロソフト製品の勘定系とは知りませんでした。待機系を頻繁に使うというやり方は参考になるでしょう。

【なぜなぜ分析でヒューマンエラー撲滅 第2回】(P.86)
今回は<当事者を追い込む「なぜ?」は誤り>として陥りやすい分析ミスについてです。「なぜそのミスが起こったのか?」と分析する時に「本人が馬鹿だったから」では「クビにする」という解決策しかなくなります(笑) 

 

組織としての解決策を考え、会社や組織全体で似たようなミスを撲滅するという視点が重要です。

 

代表的には次の5つの視点で追及すると良いそうです。
(1)どのような種類の間違いからミスが起きたのか?
(2)その間違いは「人の不完全さ」に起因するものなのか?
(3)その間違いは「物事の不完全さ」に起因するものなのか?
 ※職場の役割分担や体制といった管理面を含む
(4)どの時点で間違いに気付けていればよかったのか?
(5)間違いに気付かなかったのは、気づくための方策がまずかったからなのか?あるいは気づくために何の工夫もしていなかったからなのか?

【社長の疑問に答える IT専門家の対話術 第95回】(P.102)
自社のWEBサイトを作ることで会社の「コンセプト」を作成する練習をする方法です。
※記事では「経営者に通りがよい」からWEBサイトをホームページと呼ぶと冒頭に書かれていますが、ここではWEBサイトと書きます。

自分の会社をどう伝えるのか。これを考える事がコンセプトを作成する訓練になります。その方法として<5000サイト、200億広告運用のプロが教える 儲かるホームページ9つの兵法>から「コンセプトワーク7つのステップ」を引用されています。
①そもそもリアルな事業コンセプトは何か
②WEBサイトにどんな役割を持たせ、見込み客にどう思われたいか
③具体的にWEBサイトにどんな仕事をさせるのか
④USP(ユニークセリングポイント)を20秒で語れるか
⑤誰に見てもらいたいのか
⑥ターゲットは何を欲しているのか
⑦反応してくれた人にどう接するのか

④のUSPを明確にするというのは特に重要だと思います。簡潔だが効き目がある言葉。口に出し20秒(120~150文字)で語る。長年の顧客や成績優秀な営業担当者に尋ねてみる。
会社のUSPが作れるようになれば情報システムのUSPも作れるでしょう。

以上

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