たしかに理屈で言えば、新聞(日経新聞8月2日夕刊)にあるように

「労働者が出産で働けない間、給与を補填するのが目的の手当て。そもそも、退職者への支給じたいが適正ではなかった」

と厚生労働省保険局の談は正論だ。

実際に、6ヶ月前まではなんとか会社に籍を置いて続けたという人も多いだろう。


でも、会社の制度や風土が未成熟で、つわりなどで体調がすぐれず通勤できなかったり、出産後の会社の育休などの受け入れ体制が不十分なために、本人の意志ではないのに出産を機に辞める人が未だたくさんいる昨今、この出産手当金をあてにしていた人は多かったのは事実。たしかに、適正でない支給かもしれないが、


だったら、会社の側に、出産後も辞めたくない人が続けられるだけの受け入れ準備が整った後に廃止すればいいじゃないか!


ああ・・・これでまた、

「出産手当金をあてにしていたのに、それがなければやはり子どもを持てないわ・・・」

と出産をあきらめる人が増えないといいのだが・・・。

正論だけど、少子化対策には逆行する判断だなあ・・・。

ああ、悲しい・・・。


スウェーデンはね、育休中の給料の8割を国が払うという。残りの2割が企業が払うことも多く、育休中も、働いているときと同じだけの収入が確保される。そしたら、安心して、産めるよね・・・。


*出産手当金・・・出産のために仕事を休む間の収入を援助する制度。退職日まで1年以上継続して健保に加入し、退職後、6ヶ月以内に出産すれば支給される

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