(仮称)阪南市立総合こども館 | 阪南市議会議員 畑中 譲 公式ブログ

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先日、(仮称)阪南市立総合こども館整備事業について阪南市より説明がありました。
 
(株)ヤマダ電機阪南店閉店後の建物を購入し、阪南市立の幼稚園4園(内、まい幼稚園は平成13年耐震補強工事完了)と、保育所3所を一つにまとめ幼保一体化に推進したいという事業案でした。
小、中学校の耐震化整備を完了を迎えるにあたり次に幼稚園、保育所の児童の安全を確保するためにも老朽化した施設を建て替え等により進めていかなければならない最優先課題であるのですが、移転建て替え等の代替地や国の不十分な現行補助制度による財源確保の問題から長期化する恐れがあります。しかし、幼保を一体化した認定こども園と子育て支援センターを一極化し、子どもを産み育てることができる環境整備事業を推進することにより、内閣府より地域再生戦略交付金と併せ国交省による立地適正化計画による交付金を獲得できることとなり、子育て世代が安心して子どもを産み育てることが出来る環境の整備を行うものという市からの説明がありました。

市財源の苦しい中、交付金をいかに獲得し事業を進めていくことが重要であります。今後、施設建て替えをするよりも(仮称)総合こども館として一極化した場合(用地購入は含まない)
13億7519万円の市の負担額軽減の効果があり、市の負担額におけるメリットは大きいと思います。

ですが、幼保一体化といってもどのような施設の環境整備になるのか、少子化が進む中、どういった長期的な戦略をもって進めていくのか・・・

市民の皆さまにおかれましても、幼稚園が統合され一部の保育所は民営化になるなど、やっと落ち着いてきたかと思えば今度は一極化?といったことなどいろんな思いや意見があると思います。今後、市議会としても長期的な視野で阪南市にとってどうすれば良いのか悪いのか、慎重に精査していかなければなりません。

来年2月、阪南市内各小学校10箇所において市民説明会が開催されます。皆さんも、ぜひご参加ください。