新年互礼会

橋本　勉　オフィシャルブログPowered by Ameba

　 岡田克也民主党幹事長は２３日午後、岐阜県大垣市を訪れ、橋本べん衆議院議員の新年互礼会に参加した。

　岡田幹事長は開会の１５時に会場に到着。橋本議員の支援者４５０人の熱烈な歓迎の拍手を受け、壇上の来賓席に着いた。

　幹事長の講演に先立ち、橋本議員が挨拶に立ち、日ごろの支援にお礼を述べるとともに、「いま政治家がやらなければならないことは経済対策であり、私も経済産業委員として全力を尽くす」と述べた。

　続いてマイクを握った岡田幹事長は、「政府として直面している課題は、外交問題と経済対策である」との認識を示し、「早急に具体策を打ち、対応していきたい」と述べた。また「厳しい状況ではあるが、何としてでも統一地方選を勝ち抜かねばならない」と締めくくった。

　講演後の質疑応答では、郵政改革法案の審議スケジュールや、現在の民主党政権の運営、消費税等に関する厳しい質問や意見が出たが、岡田幹事長は丁寧に答えていた。

　最後に、統一地方選の候補者にエールを送り、会場を後にした。

日銀は３０兆円規模の長期国債買い切りオペ断行を

　当面のデフレ対策として、デフレギャップを埋めるために、日銀が市場で長期国債を３０兆円規模で買い増す「長期国債の買いきりオペの増額」を断行するべきだ。それにより、ベースマネーを増加し、景気刺激的な来年度予算案を早期に成立させて、財政による需要刺激と金融の両面からデフレ克服に道筋をつけていくことが喫緊の課題である。いたずらに、政局に時間を浪費している余裕はない。
　４月以降はさらに、税と社会保障を抜本改革するのにあわせて、財務省が独占してきた為替介入権限を日銀にも持たせ、為替相場と物価水準にターゲットゾーンを導入して、日銀に「為替・物価安定目標」の実現を義務付ける日銀法・財務省設置法・外為法の大改正を行うべきだ。
　今や主要国の中でで中央銀行が為替介入権限を持っていないのは、日本だけである。２４時間為替相場が動く変動相場制の時代に財務大臣一人が２４時間為替相場に目配りするというのは、どんなスーパーマンでも不可能なのは明らかだ。中国は、ドルペグ制から管理フロート制に移行し、中国人民銀行が連日市場介入して、人民元相場を中国に有利なようにコントロールしている。日本だけが投機筋や各国政府の思惑に振り回される必要はない。
　為替のターゲットゾーンを政府が定め、日銀がその範囲で為替相場をコントロールするようになれば、経営者も市場動向を予測可能になり、２４０兆円の法人部門の余剰資金を国内投資に振り向けることも安心してできるようになるはずだ。そのことが、すべての成長戦略を成功に導く鍵である。