一般質問民法改正編

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 再質問🎤

民法債権法の改正が先般の国会で行われました。特徴は高齢化社会、ネット社会、消費者保護に重点を置いたのが特徴で、

そこで、行政に何を影響与えそうなのかなということをお伺いしたときに、ITシステム契約の影響じゃないかと言われてまして、今まで引き渡し後、1年以内でなければ、不都合を発見しても無償の修正、みずから修正した場合の費用しか請求できなかった。

今回の改正で、不都合がある事実を知ったときから1年間、実質的に実行期間の延長、市民の方々にわかりやすく言えば、家電の保証制度がそのまま最初の契約に載るんではないかという懸念があるわけです。

そうしたことに行政というのは、システムのプロはいないと思ってますので、高いのか安いのか、またそれが妥当なのか、実績重視になって、言い値になってないのか、これから改正まで、施行まで3年ということで、長い期間あるわけなんで、今からやっていくべきじゃないかなと思うんですけども、御答弁をよろしくお願いいたします。

 

○総務部長 

今回の民法の改正によりまして、今、議員から御紹介がございましたように、損害賠償ができる期間が大幅に延ばされたと、今までは商品の引き渡しがあってから1年以内だったんですけども、不具合を知った日から上限5年でございますけれど、知った日から1年以内ということに変わったいうのが1点と、実はもう1点ございまして、受注者側に不具合が生じた場合に、その不具合を受注者側が修正をしない場合、これについて、例えば市がその修正を行ったとか、ほかの第三者に修正を依頼したような場合、その分、受注額の減額請求をすることができると、こういう改正がされてるというところでございます。

こういった改正を鑑みますと、今御心配されておるIT関連の業界のことを心配していただいてるんですけども、システム開発に係る経費が増嵩するんじゃないかと、こういう懸念も確かにございます。

ですから、今後、システム開発の受注に当たりましては、今後その費用の動向に十分注意を払っていく必要があると、こういうふうに思っておりまして、本市でも情報政策課ございますので、こちらの職員の技術力のアップも含めまして今後対応してまいりたいというふうに考えております。


なっ・・・なんと!中村はるきの視点と考え

日頃私が感じていた行政はITのプロではないだろうという考えから民法改正というタイムリーな動きもあったのでぶつけて見ました。

システム開発などは最初からやる場合、開発会社がそのまま保守管理契約もして、ずっと続くということを聞いたことがあり、中々新規契約の企業が入ってこないという問題意識があったので。

金額が一定額以下も多いので随意契約が主流でしょうから、個別契約の原則もあるので注視して欲しいという思いでした。


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